特定技能在留外国人数、国籍・地域別ではベトナムが最多/出入国在留管理庁

 出入国在留管理庁は25日、特定技能1号在留外国人数を公表した。6月末時点の人数は2万9,144人、国籍・地域別では、ベトナム(1万8,191人)が最多、続いてフィリピン(2,621人)、中国(2,499人)、インドネシア(2,338人)、ミャンマー(1,265人)など。特定産業分野別では、飲食料品製造業分野(1万450人)が最多、次いで農業分野(4,008人)、建設分野(2,781人)、介護分野(2,703人)、産業機械製造業分野(2,432人)など。
  (概要版)

「製造業における特定技能外国人材受入れに関するセミナー」/経産省

 経済産業省は9月に「製造業における特定技能外国人材受入れに関するセミナー」をオンラインで開催する。日程は9月1、7、9、15、28日の5回。特定技能外国人材の受入れが制度化された14分野のうち、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の製造3分野について、事業者が円滑に受入れを行えるよう、同制度及び製造分野特定技能1号評価試験等の概要、受入れ企業による事例紹介を行う。 参加費無料。定員各回80名(定員になり次第締切)。
  (詳細)

宿泊業と飲食業の4割以上が、コロナ前と比べて売上高が「半減以下」/民間調査

 東京商工リサーチは24日、第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。2021年7月の売上高をコロナ前の2019年7月と比較したところ、66.9%の企業で落ち込んでおり、「宿泊業」の44.6%、「飲食業」の40.8%は、売上高が「半減以下」になったと回答した。新型コロナウイルスの企業活動への影響については、「影響が継続している」が71.1%、一方で「影響が出たがすでに収束した」が9.1%。また、民事再生法などを活用した「事業再生」について、中小企業の5.6%が「意向あり」と回答。20万社を超える中小企業が「抜本再生」局面の可能性があるとしている。
  (詳細)

労働関係法令一覧(2021年7月公布分)

8,904事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

 厚生労働省は20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2020年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった2万4,042事業場のうち、違法な時間外労働があったのは8,904事業場(37.0%)で、月80時間を超える時間外・休日労働が認められたのは2,982事業場(違法な時間外労働があった事業場の33.5%)。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、過重労働による健康障害防止措置の未実施が4,628事業場(19.2%)、賃金不払残業が1,551事業場(6.5%)。

ハローワークインターネットサービスの機能を強化/厚労省

 厚生労働省は9月21日より、ハローワークインターネットサービスの機能を強化する。求職者向けの強化のポイントは、(1)ハローワークに来所せず、オンライン上で「求職者マイページ」を開設できる、(2)オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる、(3)ハローワークのインターネットサービスで探した求人に直接応募する「オンライン自主応募」が可能となるなど。事業主向けのサービスでも、求職者からの応募を直接受けることができる(オンライン自主応募)など、機能を拡充する。

「業務改善助成金」について上限額引き上げなど内容を拡充/厚労省

 厚生労働省は8月から「業務改善助成金」の助成内容を拡充している。同助成金は、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」を引上げる中小企業・小規模事業者を支援するもの。主な変更点は、助成額の最高600万円への引き上げ、事業場内最低賃金の引上げ区分「45円コース」の新設、同一年度内に2回までの申請を認める、生産性向上の効果がある場合はPC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども助成対象とするなど。

2021年6月の現金給与総額、前年同月比0.1%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は24日、2021年6月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.1%増の44万2,821円。就業形態別では、一般労働者が同0.3%増の59万3,271円、パートタイム労働者が同0.7%増の10万5,870円。就業形態計の所定外労働時間は同18.8%増の9.5時間となった。
  (統計表等)

死傷者数は前年同期比で24%増加/労働災害発生状況(2021年8月速報)

 厚生労働省は24日、労働災害発生状況(8月速報値)を公表した。休業4日以上の死傷者数は7万2,505人(前年同期比24.0%増)。業種別では第三次産業の3万8,996人(同41.5%増)が最多。事故の類型別では転倒の1万6,855人(同17.4%増)が最多で、「その他」(主に感染症による労働災害)の1万458人(同833.8%増)が続いた。 死亡者数は397人(同5.0%増)。業種別では建設業の135人(前年同期と変わらず)、事故の類型別では墜落・転落の107人(前年同期比10.3%増)がそれぞれ最多。

2021年8月の総人口、前年同月比51万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2021年8月概算値及び2021年3月推計値を公表した。 21年8月1日現在の総人口(概算値)は1億2,530万人で、前年同月比51万人(0.40%)の減少。21年3月1日現在の総人口(2015年国勢調査を基準とする推計値)は1億2,548万人で、同48万2,000人(0.38%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,627万1,000人で、同25万3,000人(0.70%)増加し、他の階層は減少。
  (統計表等)

最低賃金引上げに向けた環境整備等について議論/経済財政諮問会議

 政府は21日、2021年「第11回経済財政諮問会議」を開催し、最低賃金引上げに 向けた環境整備等について議論した。総理は、最低賃金引き上げの目安額が過去最高の 28円となったことに関して、「新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は 厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を 十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要がある」とし、 「雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、 助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行う」などと述べた。
  (最低賃金について)
  (首相官邸)

8月より「業務改善助成金」の特例的な要件を緩和・拡充/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は27日、「業務改善助成金」について8月1日より特例的な要件を 緩和・拡充すると公表した。主な変更点は、賃金引上げ対象人数について、最大 「10人以上」のメニューの増設、助成上限額の450万円から600万円への拡大、 助成対象となる設備投資の範囲の拡大(生産性向上に資する自動車やパソコン等を追加) など。同助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上する ための設備投資などを行う中小企業等に対して、その費用の一部を助成するもの。
  (業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充)

裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

 厚生労働省は26日、第1回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催した。 働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が 設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制について、対象業務の範囲や労働者の裁量と 健康を確保する方策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査のデータ、 ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討する。その他の労働時間制度の在り方についても 検討するとしている。
  (裁量労働制実態調査の結果について(概要))

2021年5月の現金給与総額、前年同月比1.9%増/毎勤統計確報値

 厚生労働省は27日、2021年5月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 (事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 1.9%増の27万3,915円。就業形態別では、一般労働者が同2.1%増の35万3,189円、 パートタイム労働者が同3.1%増の9万5,798円。就業形態計の所定外労働時間は 同27.6%増の9.2時間となった。
  (統計表等)

メンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者等がいた事業所の割合は9.2%/厚労省調査

 厚生労働省は21日、「2020年労働安全衛生調査(実態調査)」結果を公表した。 メンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者等がいた事業所は9.2% (前回2018年調査10.3%)。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4%(同59.2%)。取組内容(複数回答)は、「労働者のストレスの状況など について調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.7%(同62.9%)で最多。 次いで「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など) ごとの分析を含む)」55.5%(同32.4%)、「メンタルヘルス対策に関する 事業所内での相談体制の整備」50.7%(同42.5%)など。
  (結果の概要)

死傷者数は前年同期比で約27%増加/労働災害発生状況(2021年7月速報)

 厚生労働省は16日、労働災害発生状況(7月速報値)を公表した。休業4日以上の 死傷者数は6万499人(前年同期比27.4%増)。業種別では第三次産業の3万2,605人 (同48.6%増)が最多。事故の類型別では転倒の1万4,256人(同21.6%増)が最多、 次いで「その他」(主に感染症による労働災害)の9,143人(同1,027.4%増)が続いた。 死亡者数は323人(同1.9%増)。業種別では建設業の113人(同2.6%減)、事故の類型別 では墜落・転落の89人(同9.9%増)がそれぞれ最多。

2021年7月の総人口、前年同月比47万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2021年7月概算値及び2021年2月推計値を公表した。 21年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,536万人で、前年同月比47万人(0.38%) の減少。21年2月1日現在の総人口(2015年国勢調査を基準とする推計値)は 1億2,555万2,000人で、同45万2,000人(0.36%)の減少。年齢階層別では、 65歳以上人口が3,624万6,000人で、同26万人(0.72%)増加し、他の階層は減少。
  (統計表等)

ハローワークを通じた障害者の就職件数、コロナの影響もあり大幅に減少/厚労省厚生労働省は25日、 2020年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。

 ハローワークを通じた障害者の就職件数は8万9,840件で、前年度比12.9%の減となり、2008年度以来、12年ぶりの減少。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「製造業」、「宿泊業・飲食サービス業」、 「卸売業・小売業」などの障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったとしている。

「裁量労働制実態調査」の結果を公表/厚労省

 厚生労働省は25日、「裁量労働制実態調査」結果を公表した。裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における1カ月の労働時間は平均(1人当たり)は171時間36分、1日の労働時間の平均は8時間44分、 1カ月の労働日数の平均(同)は19.64日。非適用事業場における1カ月の労働時間の平均(同)は169時間21分、1日の労働時間の平均は8時間25分、1カ月の労働日数の平均(同)は20.12日。

5月の完全失業率3.0%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査

 総務省は29日、2021年5月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。完全失業者数は211万人(前年同月比13万人増)で、 16カ月連続の増加。就業者数は6,667万人(同11万人増)、雇用者数は5,950万人(同30万人増)で、ともに2カ月連続の増加。
  (概要)

5月の新規求人、「製造業」は前年同月比約30%増/一般職業紹介状況

 厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月と同水準。新規求人倍率(同)は2.09倍で、前月比0.27ポイント上昇。新規求人(原数値)は、 前年同月比で7.7%増。産業別では、製造業(30.3%増)、生活関連サービス業・娯楽業(21.7%増)、サービス業(他に分類されないもの)(15.8%増)などで増加、卸売業・小売業(5.3%減)で減少。
  (報道発表資料)

要介護(要支援)認定者数は約684万人/4月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は29日、「介護保険事業状況報告」(2021年4月暫定版)を公表した。2021年4月末現在、要介護(要支援)認定者数は684.2万人で、うち男性217.0万人、女性467.3万人。第1号被保険者(3,581万人) に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.7%。
  (統計表等)

日本の人口、5年で86万8千人減少/国勢調査

 総務省は25日、2020年国勢調査の人口速報集計結果を公表した。2020年10月1日現在の我が国の人口は1億2,622万7千人で、2015年の前回調査から86万8千人(0.7%)減少。38道府県で人口が減少し、 人口増加は、東京都、神奈川県、埼玉県など9都府県。東京圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県)で人口の約3割(29.3%)を占めた。1世帯当たり人員は2.27人で減少が続いている。
  (要約)
  (概要)

「雇用調整助成金」、上場企業全体の2割超が申請/民間調査

 東京商工リサーチは24日、第7回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。上場企業のうち、5月末までに開示された決算資料で同助成金を計上・申請が判明したのは770社で、 上場企業全体(3,797社)の20.2%。前回調査(4月末)から54社増え、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率となった。

精神障害の労災支給決定件数、前年度比大幅増/厚労省

 厚生労働省は23日、2020年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。支給決定件数は802件(前年度比77件増)、うち精神障害608件(同99件増)、脳・心臓疾患194件(同22件減)。 精神障害を出来事別に見ると、「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」(99件)、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」(83件)、 「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」(71件)の順。

「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。7月は6、8、13、20日にオンラインで開催する。TOKYOテレワークアワード大賞受賞企業の働き方改革、 コロナ禍を契機にテレワークを実践した企業の工夫事例、テレワーク環境整備のポイント、クラウド活用とセキュリティ対策のポイントなどについて説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。 参加費無料。要事前予約。定員各回300名。

「自社にあったテレワーク環境整備のポイントセミナー」/東商

 東京商工会議所は7月12日、セミナー「自社にあったテレワーク環境整備のポイント」を千代田区で開催する。テレワーク導入の方法やテレワーク成功のポイントを解説し、 今だからこそ利用できる助成金や支援策の紹介も行う。参加無料。定員30名(集合型参加定員)。東商会員でない方も参加可能。オンライン視聴(後日動画配信)も予定。視聴期間は8月27日まで。
  (集合型)
  (オンライン視聴)

派遣労働者の雇用維持等について要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は25日、労働者派遣事業者団体及び経済団体に対して、新型コロナ ウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請した。派遣元に対しては、 労働者派遣契約の解除、不更新の場合は、派遣先での直接雇用依頼や新たな派遣先の提供 などの労働者派遣法の雇用安定措置義務を適切に果たすことなどを、派遣先に対しては、 派遣契約の安易な解除を控えること、やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、 関連会社での就業などを含めて派遣元とも協力しつつ新たな就業機会の確保を図ること などを要請している。
  (日本人材派遣協会への要請文)
  (経団連への要請文)

「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表/厚労省

 厚生労働省は25日、第20回「過労死等防止対策推進協議会」で「過労死等防止対策大綱」 の改定案を公表した。2018年7月に閣議決定された前回の「大綱」後の状況について、 働き方改革推進法等による取組が進められているが、過労死ゼロの社会の実現には ほど遠いとし、新型コロナウイルス感染症の対応等のために発生する過重労働によって 過労死等が発生しないよう、対策を一層推進する必要があるなどとしている。同大綱は、 過労死等防止対策推進法に基づき2015年7月に策定された後、3年ごとに見直しを 行っている。
  (全体版資料)

外国人技能実習制度について説明した動画を公表/出入国在留管理庁

 出入国在留管理庁は20日、外国人技能実習制度について説明した動画を公表した。 外国人技能実習制度の概要や仕組み、代表的な支援や相談先の紹介、出入国在留管理庁の 紹介映像、空港での出入国手続の案内、不法就労防止対策などが掲載されている。 ベトナム語、インドネシア語、中国語、タガログ語等9カ国の字幕付版も公表している。

企業と外国人材に向けたアニメーション動画を公表/ジェトロ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は19日、企業と外国人材に向けたアニメーション 動画を公表した。企業に向けた動画では、高度外国人材の採用に初めて取り組む 中小企業経営者の視点を通して、採用の意義や採用手法、受け入れ体制の整備 などについて解説している。外国人材に向けた動画では、日本の生活・ビジネスの魅力、 日本で就職先を探すための手法や必要な手続き、日本企業で働く外国人材の事例 などを通じて、日本で働くための情報を紹介している。

4月の完全失業率2.8%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査

 総務省は28日、2021年4月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。 完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。 完全失業者数は209万人(前年同月比20万人増)で、15カ月連続の増加。 就業者数は6,657万人(同29万人増)、雇用者数は5,945万人(同22万人増)で、 ともに13カ月ぶりの増加。
  (概要)

4月の新規求人、「教育・学習支援業」は前年同月比43.6%増/一般職業紹介状況

 厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年4月の有効求人倍率 (季節調整値)は1.09倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率(同)は1.82倍で、 同0.17ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で15.2%増。産業別では、 教育・学習支援業(43.6%増)、製造業(32.8%増)などで増加した。
  (報道発表資料)

基調判断「改善を示している」に上方修正/3月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は26日、2021年3月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.1ポイント上昇の93.0(速報値は93.1)。 基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「改善を示している」に上方修正 (速報と同じ)。
  (統計表)

介護サービス受給者446万3,300人/介護給付費等実態統計(2月)

 厚生労働省は26日、「介護給付費等実態統計月報」(2021年2月審査分)を 公表した。受給者総数は、介護サービス446万3,300人、介護予防サービス81万9,200人、 受給者1人当たり費用額は、介護サービス19万5,000円、介護予防サービス2万7,500円。
  (統計表)

ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』

 「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査 (個人調査・企業調査)結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、 2020年の成果を一冊のハンドブックとして取りまとめました。

不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請/厚労省・内閣府

 厚生労働省と内閣府は23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業 団体中央会、全国商工会連合会の4団体に対して、不妊治療と仕事の両立ができる 職場環境整備等に向けた取組について要請した。プライバシー保護や相談対応等、 職場で配慮すべき点の企業内での理解促進に努めること、不妊治療と仕事の両立を 支援するための年次有給休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制度等の柔軟な 働き方の導入を求めている。
  (経団連への要請書)

動画教材「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」を公表/経産省

 経済産業省は26日、職場における外国籍社員との効果的なコミュニケーション の実現に向けて作成した、動画教材「日本人社員も外国籍社員も職場での ミスコミュニケーションを考える」を公表した。同教材には、有識者による 動画教材の解説、学習体験をした企業・従業員の声、ミスコミュニケーションを シーンごとに切り出した短編動画などが収録されている。

建設労働需給、2月は0.5%、3月は0.3%の不足/国交省

 国土交通省は26日、「建設労働需給調査」(2021年3月調査)結果を公表した。 左官、配管工など8職種の全国過不足率は、2月は0.5%の不足、3月は0.3%の不足。 とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)で過剰、その他の職種で不足となっており、 配管工の不足率0.9%が最も大きい。東北地域は、2月は0.5%の不足、3月は0.1%の 過剰となった。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも 「普通」としている。
  (報道発表資料)

「孤立感」を感じている人は全体で3割、テレワーク実施者では4割弱/連合総研調査

 連合総研は27日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」 調査結果(速報)を発表した。新型コロナにおける生活の中で、「孤立感」を感じているか 聞いたところ、全体では28.0%、テレワーク実施者(3月下旬)では36.4%が「孤立感」を 感じていると回答。そのほか、新型コロナの「雇用や収入への影響」の広がりや、「貯蓄」 における格差拡大の兆候など、分析結果をまとめている。
  (調査結果)

休廃業・解散、宿泊業で急増/民間調査

 帝国データバンクは23日、全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。 2021年1〜3月に全国で休廃業・解散を行った企業は1万3,512件で、前年同期比9.5%の減。 業種別では、「小売業」が911件で同19.7%減、他方で「運輸・通信業」が188件で同14.6%増、 「サービス業」が1,759件で同0.1%増となり、2業種は前年同期から増加した。 業種細分類では、「旅館・ホテル」(46件)が35.3%増で前年同期から大幅に増加した。
  (詳細)

上場企業のうち、約18%が「雇用調整助成金」の特例措置を活用/民間調査

 東京商工リサーチは19日、第5回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。 雇用調整助成金の特例措置が3月末で開始から1年が経過し、この間、決算資料などに 同助成金を計上、または申請が判明した上場企業は703社(上場企業の18.3%)、 計上額は3,633億9,980万円。前回(2021年2月末)から13社、75億4,870万円増えた。 業種別では、製造業(271社)が最多、次いで観光を含むサービス業(139社)、 小売業(134社)、運送業(44社)など。

「ホテル・旅館業」のうち、67%は売上が半減/民間調査

 日本政策金融公庫は20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果 (2021年1〜3月期)を発表した。新型コロナウイルス感染症による事業への 影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9%。事業への影響について 聞いたところ、「売上の減少」(98.8%)が最多。売上が「50%以上減少」 した企業割合は26.2%、業種別に「50%以上減少」した企業を見ると、 「ホテル・旅館業」(67.0%)が最多。

高校3年生の65%が、進路選択においてコロナの「影響を受けた」/民間調査

 マイナビは22日、「2021年高校生の進路意識と進路選択に関する調査」 結果を発表した。高校3年生の進路選択において、新型コロナウイルスの 影響を受けたと感じた人は65.1%。どのような影響を受けたか尋ねたところ、 「オープンキャンパスや学校体験に参加できなかった」(55.1%)が最多、 次いで「学力に影響があった(休校による授業の遅延等)」(33.5%)など。

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定 /厚労省

 厚生労働省は26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定した。事業者とフリーランスとの取引について、  「独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令との適用関係」「フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項」「仲介事業者が遵守すべき事項」「現行法上「雇用」に  該当する場合の判断基準」などが示されている。
  (ガイドラインの概要)
  (ガイドライン)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長 /厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の2020年4月から12月までの休業に関する申請期限を2021年3月末から5月末へ延長すると公表した。  2021年1月から4月までの休業に関する申請期限は7月末まで(変更なし)。大企業のシフト制労働者等の申請期限は休業期間にかかわらず7月末まで(変更なし)。

「就職お祝い金」名目で求職者に金銭を提供し、求職申し込みの勧奨を禁止/厚労省

 厚生労働省は、職業安定法に基づく指針を改正し、4月1日からは職業紹介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供して、  求職の申し込みの 勧奨を行うことを禁止するとした。

2月の完全失業率2.9%、前月と同率/労働力調査

 総務省は30日、2021年2月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月と同率。完全失業者数は194万人(前年同月比35万人増)で、13カ月連続の増加。  就業者数は6,646万人(同45万人減)、雇用者数は5,983万人(同43万人減)で、ともに11カ月連続の減少。
  (概要)

2月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比41%減 /一般職業紹介状況

 厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率(同)は1.88倍で、同0.15ポイント低下。  新規求人(原数値)は、前年同月比で14.6%減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業(41.0%減)、情報通信業、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業(いずれも23.2%減)などで減少した一方で、  建設業(10.0%増)では増加した。
  (報道発表資料)

要介護(要支援)認定者数は約679万人 /1月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は29日、「介護保険事業状況報告」(2021年1月暫定版)を公表した。2021年1月末現在、要介護(要支援)認定者数は679.2万人で、うち男性215.0万人、女性464.2万人。第1号被保険者(3,574万人)  に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.6%。
  (統計表等)

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 【労使】

中小組合の賃上げ率が全体を上回る /連合・第2回集計

 連合は26日、「2021春季生活闘争・第2回回答集計結果」(25日午前10時時点)を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額(加重平均)は5,515円、率では1.81%(昨年同期比365円減・0.13ポイント減)。  うち300人未満の中小組合は4,737円・1.86%(同426円減・0.17ポイント減)、中小組合が全体の賃上げ率を上回った。1,000人以上の大手組合は5,588円・1.80%(同350円減・0.13ポイント減)。

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コロナ流行前と流行後の「転職理由」、 働く環境から将来を見据えた理由にシフト/民間調査

 パーソルキャリアは22日、コロナ流行前と流行後の「転職理由」についての調査結果を発表した。コロナ流行前(2020年1〜3月)の転職理由は、「社内の雰囲気が悪い」(12.5%)、  「人間関係が悪い/うまくいかない」(5.9%)など、働く環境や人間関係にまつわるものが目立つ一方で、コロナ流行後(20年4〜8月)では、「給与が低い・昇給が見込めない」(9.7%)、  「スキルアップしたい」(8.0%)など、将来を見据えた個人的な目標へ変化したとしている。

非正規雇用、「医療・福祉業」で人手不足が続く/民間調査

 マイナビは26日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を発表した。1〜2月の業種別の人手過不足感について、「医療・福祉」がアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託の  いずれの雇用形態でも「不足」の回答が多く、特にアルバイトでは「不足」と回答した割合が47.4%で最多となった。一方で、「飲食・宿泊」はいずれの雇用形態においても「過剰」が最も多かった。

障害者の法定雇用率、3月より引き上げ/厚労省

 厚労省は3月1日より、障害者の法定雇用率を引き上げる。すべての事業主には、 法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。民間企業は2.2%から2.3%へ、 国、地方公共団体等は2.5%から2.6%へ、それぞれ引き上げる。また、法定雇用率の 対象となる事業主の範囲が、同日より従業員45.5人以上から43.5人以上に変更となる。
  (リーフレット)

「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を オンラインで開催する。日程は3月2、4、8、9、15日で、内容はいずれも同じ。 パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演 「パートタイム・有期雇用労働法で何が変わるのか〜対応に向けて理解すべき ポイント〜」のほか、企業による取組事例の紹介、パネルディスカッション を行う予定。事前申込制・参加無料。

2020年12月の現金給与総額、前年同月比3.0%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は24日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 (事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 3.0%減の54万7,612円。就業形態別では、一般労働者が同3.5%減の74万8,068円、 パートタイム労働者が同0.9%増の11万1,269円。就業形態計の所定外労働時間は 同7.6%減の9.8時間となった。また、同時に公表された同調査の2020年分結果確報 によると、20年の平均現金給与総額は前年比1.2%減の31万8,387円、就業形態計の 所定外労働時間は同13.2%減の9.2時間となった。
  (統計表等)
  (2020年分結果確報)
  (2020年分結果確報統計表等)

死傷者数は前年同期比35%増加/2021年労働災害発生状況(2021年2月速報)

 厚生労働省は22日、2021年の労働災害発生状況(2月速報)を公表した。 死亡者数(1月1日〜1月31日)は37人で、前年同期比1人(2.6%)減。 休業4日以上の死傷者数は4,773人で、同1,249人(35.4%)増。
  (統計表等)

介護サービス受給者448万5,200人/介護給付費等実態統計(11月)

 厚生労働省は24日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年11月審査分)を 公表した。受給者総数は、介護サービス448万5,200人、介護予防サービス81万7,400人、 受給者1人当たり費用額は、介護サービス20万2,000円、介護予防サービス2万8,500円。
  (統計表)

2021年2月の総人口、前年同月比39万人減/総務省人口推計

 総務省は22日、人口推計の2021年2月概算値及び2020年9月確定値を公表した。 21年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,562万人で、前年同月比39万人(0.31%) の減少。20年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,575万4,000人で、同37万8,000人 (0.30%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,616万5,000人で、同30万8,000人 (0.86%)増加し、他の階層は減少。
  (統計表等)

第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催/厚労省

 厚生労働省は17日、第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催した。 在籍型出向により雇用を維持する「産業雇用安定助成金」の運用等に資するため、 関係機関が連携して出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等 を推進するとしている。「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症により 一時的に雇用過剰となった企業が人手の不足している企業に労働者を在籍型で出向させる ことで雇用を維持する取組みを支援する。出向運営経費と出向初期経費を出向元、出向先 双方に支給する。
  (厚生労働省説明資料(出向支援))

2021年度の雇用保険料率に関するリーフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は12日、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載するとともに、リーフレットを公表した。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・ 事業主負担ともに3/1,000(農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000)、雇用保険二事業の保険料率は3/1,000(建設の事業は4/1,000)など。 2020年度からの変更はない。
  (リーフレット)

雇用調整助成金の特例措置等を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は22日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金 について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する 予定と公表した。同宣言が2月7日に解除された場合、3月末までの延長となる。 また、緊急事態宣言対象地域で営業時間の短縮要請に協力する飲食店等に関しては、 大企業の助成率を最大10分の10に引き上げ、これに加えて、売上等が前年または 前々年同期と比べ最近3カ月で30%以上減少した全国の大企業についても、 助成率を最大10分の10とする。
  (緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策)

国家公務員新規採用職員が上司に求めているのは「コミュニケーション力」/人事院調査値

 人事院は22日、国家公務員採用総合職試験等に合格して新たに採用された 新規採用職員を対象としたアンケート調査結果を公表した。上司に求めているのは 「コミュニケーション力」(53.5%)、「指示の明確さ」(49.5%)など。 優秀な人材獲得につながる取組(複数選択)は「職場全体の超過勤務や 深夜勤務の縮減を図る」(75.1%)、「働き方改革の推進」(41.2%)など。

2020年11月の現金給与総額、前年同月比1.8%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は26日、2020年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 (事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 1.8%減の28万460円。就業形態別では、一般労働者が同2.0%減の36万3,735円、 パートタイム労働者が同1.1%減の9万8,823円。就業形態計の所定外労働時間は 同10.2%減の9.7時間となった。
  (統計表等)

飲食店の「廃業検討率」は37.8%/民間調査

 東京商工リサーチは22日、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9%、 規模別では、大企業の1.0%に対して、中小企業では8.1%。業種別では、「飲食店」が 37.8%で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4%、最高は東京都の66.8%。 一方で、埼玉県は27.1%、千葉県は28.8%にとどまり、首都圏での温度差が際立った としている。
  (詳細)

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表/国税庁

 国税庁は15日、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」 を公表した。在宅勤務する従業員の通信費、電気料金等について、手当等ではなく、 業務使用部分を精算する方式で支給する場合は給与課税の対象とはならないとし、 業務使用部分の計算方法等を紹介している。在宅勤務手当や、所有権が従業員に 移転する形で事務用品を支給する場合は、給与課税の対象となるとしている。

死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(2021年1月速報)

 厚生労働省は19日、2020年の労働災害発生状況(1月速報)を公表した。 死亡者数(1月1日〜12月31日)は718人で、前年同期比45人(5.9%)減。 休業4日以上の死傷者数は11万4,669人で、同2,450人(2.2%)増。
  (統計表等)

2021年1月の総人口、前年同月比42万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2021年1月概算値及び2020年8月確定値を公表した。 21年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,557万人で、前年同月比42万人(0.33%) の減少。20年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,580万9,000人で、同41万人 (0.32%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,613万9,000人で、同31万人 (0.87%)増加し、他の階層は減少。
  (統計表等)

2020年1〜6月の月例賃金引上げ額、6,206円/経団連調査

 経団連は19日、会員企業等を対象にした「2020年1〜6月実施分 昇給・ ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した 企業は39.2%と前年比22.8ポイントの減少だが、「昇給のみ実施」の企業は 22.8%ポイント増の60.8%。すべての回答企業が賃金の増額改定を維持した としている。月例賃金引上げ額・率は、6,206円・2.02%で、額・率ともに 前年を下回った。

4割以上が「すでにテレワーク勤務制度があった」/経団連調査

 経団連は19日、「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」 を発表した。テレワークの実施に対する社内規程や運用の見直し状況については、 「テレワーク勤務制度があり、規程や運用を拡充した」(43.8%)、「制度はなかったが、 テレワーク勤務を緊急的に運用で可能とした」(33.9%)など。生産性等の変化については、 「変わらない」(32.7%)が最多。テレワークの課題(複数回答)は、「従業員同士の コミュニケーション」(74.1%)、「業務手法におけるデジタル化」(67.5%)など。

11月の完全失業率2.9%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査

 総務省は25日、2020年11月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。 完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月比0.2ポイントの低下。 完全失業者数は195万人(前年同月比44万人増)で、10カ月連続の増加。 就業者数は6,707万人(同55万人減)、雇用者数は6,017万人(同29万人減)で、 ともに8カ月連続の減少。
  (概要)

11月の新規求人は、前年同月比21.4%減/一般職業紹介状況

 厚生労働省は25日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年11月の新規求人 (原数値)は、前年同月比で21.4%減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業 (34.7%減)、情報通信業(33.4%減)、生活関連サービス業・娯楽業(32.9%減)、 卸売業・小売業(27.4%減)、運輸業・郵便業(27.1%減)などで減少した。 有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍で、前月比0.02ポイント上昇。 新規求人倍率(同)は2.02倍で、同0.20ポイント上昇。
  (報道発表資料)

介護サービス受給者445万200人/介護給付費等実態統計(9月)

 厚生労働省は23日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年9月審査分)を 公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万7,100人、介護サービス 445万200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,800円、 介護サービス19万8,200円。
  (統計表等)

基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き/10月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は23日、2020年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差4.6ポイント上昇の89.4(速報値は89.7)。 基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「下げ止まりを示している」で据え置き。
  (統計表等)

2020年10月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2020年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 (事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 0.7%減の27万381円。就業形態別では、一般労働者が同1.4%減の34万7,546円、 パートタイム労働者が同1.5%増の9万9,185円。就業形態計の所定外労働時間は 同11.1%減の9.6時間となった。
  (統計表等)

死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(12月速報)

 厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況(12月速報)を公表した。 死亡者数(1月1日〜11月30日)は651人で、前年同期比53人(7.5%)減。 休業4日以上の死傷者数は10万2,846人で、同862人(0.8%)増。
  (統計表等)

2020年12月の総人口、前年同月比43万人減/総務省人口推計

 総務省は21日、人口推計の2020年12月概算値及び2020年7月確定値を公表した。 20年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,571万人で、前年同月比43万人(0.34%) の減少。20年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,583万6,000人で、同42万9,000人 (0.34%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,611万5,000人で、同31万4,000人 (0.88%)増加し、他の階層は減少。
  (統計表等)

2021年度の労災保険率等、2020年度から変更せず/厚労省

 厚生労働省は、2021年度の労災保険率について2020年度からの変更はない ことを公表した。労災保険率は、事業の種類ごとの過去3年間の災害率等 に基づいて、3年ごとに見直しを行うこととしている。2021年度は見直しの 時期にあたるが、前3年(2018年度〜2020年度)の保険率からの変更は 行わないこととなった。

1人平均賃金の改定額4,940円、前年を下回る/厚労省調査

 厚生労働省は25日、2020年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。 20年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は81.5%で、前年(90.2%) を下回った。改定額(予定を含む)は4,940円(前年5,592円)、改定率は1.7%(同2.0%)。 調査は7月から8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,670社について 集計したもの。
  (報道発表資料)
  (概況)

年末年始休暇、8割以上が「分散せず」/民間調査

 東京商工リサーチは25日、第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。政府が呼びかける年末年始休暇の分散については、 「例年通り(特に変更しない)」とする企業が83.5%で、「分散取得を推進する」は 7.4%にとどまった。在宅勤務等を「実施している」企業は30.7%で、「取りやめた」 企業も25.4%にのぼった。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要としている。
  (詳細)

正社員の人手不足割合、6月以降は緩やかに増加/民間調査

 帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。 正社員が不足している企業は34.0%(前年同月比16.1ポイント減)。緊急事態宣言が 発出され経済活動が制約されていた5月を底に、緩やかに増加している。 業種別では、「教育サービス」(62.5%)、「電気通信」(60.0%)など。 「旅館・ホテル」は40.5%で、Go To トラベルが本格化し始めた8月以降に 大幅増となった。
  (詳細)

感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は11月24日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」 に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置する。 窓口では、労働者からの相談内容(企業への助成金の利用促進等)に応じて、 事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけをしたり、申請に必要な 書類の作成支援を行う。9月30日までの休暇についての申請期限は12月28日(必着)、 10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は来年3月31日まで。
  (リーフレット)

新卒採用を継続する魅力ある中堅・中小企業を公表/経産省

 経済産業省は20日、地域の魅力ある中堅・中小企業のうち、今年度の新卒採用を 継続している企業を「新卒採用継続企業」として公表した。公表された企業は、 日本の地方経済を牽引する「地域未来牽引企業」、世界で活躍する「グローバル ニッチトップ企業」、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ経営企業」で選定 されている企業のうち、今年度新卒採用を継続する、地方の中堅・中小企業503社。

2020年9月の現金給与総額、前年同月比0.9%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は25日、2020年9月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 (事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 0.9%減の26万9,323円。就業形態別では、一般労働者が同1.5%減の34万6,306円、 パートタイム労働者が同0.2%減の9万7,982円。就業形態計の所定外労働時間は 同13.4%減の9.1時間となった。
  (統計表等)

死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(11月速報)

 厚生労働省は20日、2020年の労働災害発生状況(11月速報)を公表した。 死亡者数(1月1日〜10月31日)は585人で、前年同期比35人(5.6%)減。 休業4日以上の死傷者数は9万2,373人で、同1,539人(1.7%)増。
  (統計表等)

2020年11月の総人口、前年同月比39万人減/総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2020年11月概算値及び2020年6月確定値を公表した。 20年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,577万人で、前年同月比39万人(0.31%) の減少。20年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,585万8,000人で、同39万4,000人 (0.31%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,609万9,000人で、同31万3,000人 (0.87%)増加し、他の階層は減少。
  (統計表等)

新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職/厚労省

 厚生労働省は10月30日、2017年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。 卒業後3年以内の離職率は、大学32.8%(前年比0.8ポイント増)、高校39.5%(同0.3ポイント増)、短大など43.0%(同1.0ポイント増)、中学59.8%(同2.6ポイント減)。同省では、傾向としてここ数年は大きな変動が見られないとしている。

2019年の年休取得日数は10.1日、取得率56.3%、いずれも1984年以降過去最多/就労条件総合調査

 厚生労働省は10月30日、2020年「就労条件総合調査」結果を公表した。 19年1年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日(前年9.4日)で、平均取得率は56.3%(同52.4%)。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最多。勤務間インターバル制度の導入状況は、 「導入している」企業4.2%(同3.7%)、「導入を予定又は検討している」企業15.9%(同15.3%)。
  (報道発表資料)
  (概況)

生活保護の申請件数、前年同月比4.0%減/8月被保護者調査

 厚生労働省は4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年8月分概数)結果を公表した。被保護実人員は205万43人で、前年同月比2万5,006人(1.2%)減少。 被保護世帯は163万5,356世帯で、同1,290世帯(0.1%)減少。保護の申請件数は1万7,451件で、同735件(4.0%)減少。
  (報道発表資料)

9月の完全失業率3.0%、前月と同率/労働力調査

 総務省は30日、2020年9月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月と同率。完全失業者数は210万人(前年同月比42万人増)で、8カ月連続の増加。  就業者数は6,689万人(同79万人減)、雇用者数は5,961万人(同56万人減)で、ともに6カ月連続の減少。
  (概要)

9月の有効求人倍率1.03倍、前月比0.01ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率(同)は2.02倍で、同0.20ポイント上昇。新規求人(原数値)は、  前年同月比で17.3%減。産業別では、建設業(5.9%増)で増加となり、生活関連サービス業・娯楽業(32.9%減)、宿泊業・飲食サービス業(32.2%減)、卸売業・小売業(28.3%減)、製造業(26.7%減)、  運輸業・郵便業(25.1%減)などで減少した。
  (報道発表資料)

基調判断「生産は持ち直している」で据え置き/9月鉱工業指数

 経済産業省は30日、2020年9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表した。生産指数(季節調整値)は91.6で、前月比4.0%の上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。 出荷は同3.8%の上昇、在庫は同0.3%の低下、在庫率は同3.7%の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
  (概要)

直近の月収、3割が「減収」、飲食店、宿泊業では5割/連合総研調査

 連合総研は28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29%。  就業形態別では、「アルバイト」(48.1%)が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」(50.6%)が最多。勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、  正社員では「休業日(休業時間数)の半分以上が支払われた」(69.7%)が最多だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」の割合が48.5%、37.8%と最も多かった。
  (一次集計結果)

「働き方改革と生き方改革」などについて議論/経済財政諮問会議

 政府は23日、2020年「第15回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「地方への人の流れ」、「デジタル化の加速」。配付資料「「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を」によると、働き方改革と生き方改革について、  「教育訓練のための休暇制度や 短時間勤務制度の活用拡大、デジタル時代に対応した職業訓練の見直しやキャリア相談支援、20歳代からの兼業・副業・複業やテレワークの推進」などに早急に取組むべきとしている。
  (「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を)

2019年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表/厚労省

 厚生労働省は23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導。  対象労働者数は7万8,717人。前年度比で支払総額、対象労働者数とも減少した。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介している。

パンフレット「精神障害の労災認定」を公表/厚労省

 厚生労働省は、パンフレット「精神障害の労災認定」(2020年9月改定版)を公表している。同省では、2011年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定め、これに基づいて労災認定を行うことにしており、同パンフレットは  認定基準の概要を説明し、精神障害(自殺)の労災認定の考え方についてまとめたもの。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」/厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。年休は「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70%とすることが 目標に掲げられているが、18年は52.4%で14年以降、増加傾向にはあるものの、70%とは大きな乖離がある。同省では、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。

2020年9月の総人口、前年同月比32万人減/総務省人口推計

 総務省は23日、人口推計の2020年9月概算値及び2020年4月確定値を公表した。20年9月1日現在の総人口(概算値)は1億2,581万人で、前年同月比32万人(0.26%)の減少。20年4月1日現在の総人口(確定値)は1億2,593万人で、  同32万4,000人(0.26%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,605万人で、同29万8,000人(0.83%)増加し、他の階層は減少。

「70歳までの継続雇用制度の導入」予定が最多/日商・東商調査

 日本商工会議所及び東京商工会議所は24日、中小企業を対象とした「多様な人材の活躍に関する調査」結果を発表した。「改正高年齢者雇用安定法」(2021年4月施行)で努力義務とされている70歳までの就業機会の確保措置については、  「70歳までの継続雇用制度の導入」(56.4%)が最多。非雇用型では「70歳になるまで継続的に業務委託契約」との回答が17.4%。また、外国人材の受入れについて、「受入れニーズがある」と回答した企業は48.7%。政府が実施すべき  受入れ企業向け支援策等は「雇用等に関する手続きの簡素化」(50.2%)が最多。
  (結果概要)

2020年7月の現金給与総額、前年同月比1.5%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は25日、2020年7月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5%減の36万8,756円。就業形態別では、一般労働者が同2.5%減の48万5,891円、 パートタイム労働者が同0.2%増の10万3,976円。就業形態計の所定外労働時間は同16.2%減の8.8時間となった。
  (統計表等)

出生数は過去最少、出生率は1.36に低下/2019年人口動態統計

 厚生労働省は17日、2019年「人口動態統計(確定数)」結果を公表した。合計特殊出生率は1.36(対前年比0.06ポイント低下)、出生数は86万5,239人(同5万3,161人減少)で過去最少。死亡数は138万1,093人(同1万8,623人増加) で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス51万5,854人で13年連続の減少。
  (報道発表資料)
  (結果の概要)

死亡者数、死傷者数ともに前年同期比で減少/2020年労働災害発生状況(9月速報)

 厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況(2020年9月速報)を公表した。死亡者数(1月1日〜8月31日)は442人で、前年同期比44人(9.1%)減。休業4日以上の死傷者数は6万8,870人で、同159人(0.2%)減。
  (統計表等)

副業・兼業の促進に関するガイドライン改定案/労政審労働条件分科会

 厚生労働省は27日、第163回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。資料として示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)は、労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務等について大幅に加筆している。  また、同分科会では、テレワークの定着、普及等の観点から「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直し」も議論された。
  (「ガイドライン」(改定版)(案))

副業・兼業を行う場合の健康確保措置について議論/労政審安全衛生分科会

 厚生労働省は26日、第133回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。議題は、「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。改正労働者災害補償保険法の施行に併せ、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改正・施行後の検討事項として、  (1)一般定期健康診断及びストレスチェックの対象となる労働者、(2)労働安全衛生関係施策、法令等を通じた統一的な本業、副業・兼業の定義、(3)フリーランス等の新しい働き方への対応、が考えられるとしている。

9月1日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更/厚労省

 「労働者災害補償保険法」の制度改正により、9月1日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更となる。主な変更点は、(1)給付額等を決定する際に、事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算した額とすること、  (2)労災認定には、それぞれの勤務先ごとに負荷(労働時間やストレス等)を個別に評価していたものを、  すべての勤務先の負荷を総合的に評価して判断すること、など。制度の詳細や解説パンフレットが厚生労働省のホームページに掲載されている。
  (パンフレット)

40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円/厚労省

 厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。最低賃金の引上げを行ったのは40県で、引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県。改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)で、  最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(同223円)。引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定。
  (地域別最低賃金 答申状況)

死傷者数は前年同期比で増加、死亡者数は変わらず/2020年労働災害発生状況(8月速報)

 厚生労働省は24日、2020年の労働災害発生状況(2020年8月速報)を公表した。死亡者数(1月1日〜7月31日)は378人で、前年同期と変わらず。休業4日以上の死傷者数は5万8,488人で、前年同期比184人(0.3%)増。
  (統計表等)

「引上げ額の目安を示すことは困難」/厚労省中央最低賃金審議会

 厚生労働省は22日、「第57回中央最低賃金審議会」を開催し、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申のポイントは、「感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、 現行水準を維持することが適当」とし、「地方最低賃金審議会において、見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望」するとしている。1円以上の有額の 目安を示さなかったのは、2009年度以来であり、目安が時間額に統一された2002年度以降5回目となる。
  (小委員会報告)
  (連合事務局長談話)
  (日商会頭コメント)

要介護(要支援)認定者数668.6万人/5月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は22日、「介護保険事業状況報告」(2020年5月暫定版)を公表した。2020年5月末現在、要介護(要支援)認定者数は668.6万人で、うち男性211.1万人、女性457.5万人。第1号被保険者(3,560万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.4%。
  (統計表等)

2020年7月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年7月概算値及び2020年2月確定値を公表した。20年7月1日現在の総人口(概算値)は1億2,596万人で、前年同月比30万人(0.24%)の減少。 20年2月1日現在の総人口(確定値)は1億2,600万4,000人で、同30万5,000人(0.24%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万1,000人(0.87%)増加し、他の階層は減少。

「骨太の方針」「成長戦略実行計画」を決定/経済財政諮問会議・未来投資会議

 政府は17日、2020年「第11回経済財政諮問会議」と「第41回未来投資会議」を合同で開催した。議事は「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)案」と「成長戦略実行計画案」。「骨太の方針」では、行政手続きのオンライン化を加速することなどを、 「成長戦略実行計画案」では、新しい働き方の定着に向けて、兼業・副業の環境整備や、フリーランスの環境整備などを盛り込んだ。両案は、同日、閣議決定された。
  (経済財政運営と改革の基本方針2020)
  (成長戦略実行計画案)

新型コロナウィルス感染症関連の労災請求件数等を公表/厚労省

 厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の労災補償の参考資料として、「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例」を公表している。 7月20日現在、請求763件、決定170件。いずれについても、医療従事者等(社会福祉・介護等含む)が、8割以上を占める。労災認定事例は、「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象」(医療従事者等) などの考え方にもとづく7事例を紹介している。
  (労災請求件数等)
  (労災認定事例)

2020年4月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2020年4月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 (事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 0.7%減の27万4,825円。就業形態別では、一般労働者が同0.7%減の35万5,107円、 パートタイム労働者が同3.6%減の9万5,434円。なお、一般労働者の所定内給与は、 前年同月と同水準の31万5,809円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、 同6.4%増の1,226円となった。
  (統計表等)

介護サービス受給者440万5,400人/介護給付費等実態統計(2月)

 厚生労働省は18日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年2月審査分)を 公表した。受給者総数は、介護予防サービス79万400人、介護サービス440万5,400人。 受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス19万5,000円。
  (統計表)

2020年6月の総人口、前年同月比32万人減/総務省人口推計

 総務省は22日、人口推計の2020年6月概算値及び2020年1月確定値を公表した。 20年6月1日現在の総人口(概算値)は1億2,593万人で、前年同月比32万人(0.25%) の減少。20年1月1日現在の総人口(確定値)は1億2,598万8,000人で、同32万9,000人 (0.26%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同30万4,000人(0.85%)増加し、 他の階層は減少。

緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率は67.3%と急増/民間調査

 東京商工会議所は17日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」 調査結果を発表した。緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率(企業ベース) は67.3%で、前回調査(調査期間3月13日〜31日)と比較し41.3ポイント 増加した。「実施している」企業のうち、52.7%は緊急事態宣言発令以降から 実施していると回答。業種別では、小売業の実施率が44.4%で、全業種で唯一 「実施する予定はない」が「実施している」を上回った。
  (調査結果)

「テレワーク拡大」賛成7割 「通勤の苦痛なくなる」/時事世論調査

 時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス 感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に 聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。 内訳は「拡大すべきだ」が24.8%、「まあ拡大すべきだ」も45.2%で、計70.0%が 「拡大すべきだ」と回答した。(時事通信)

留学生の過半数が日本型雇用や就活のあり方に違和感/民間調査

 パーソル総合研究所は18日、「留学生の就職活動と入社後の実態に関する調査」 結果を発表した。日本型雇用に対して留学生が感じる違和感は、「終身雇用」(62.6%)、 「昇進が遅い」(61.1%)、「自分が希望しないかたちで転勤・異動があること」(59.5%) など。日本企業の採用基準に関する違和感は、「大学の成績が重視されない」(58.0%)、 「具体的な技能・スキルが求められない」(56.2%)など。就職活動に対しては、 新卒一括採用に対する違和感も強いとしている。

「兼業・副業の促進」などについて議論/未来投資会議

 政府は16日、「第39回未来投資会議」を開催した。議題は「兼業・副業の促進」など。 配布された「基礎資料」によると、ウィズコロナ、ポストコロナとの関連で兼業・副業を 希望する者が増加傾向にある一方、兼業・副業先事業所の労働時間の把握が難しいことが 兼業に対する「企業の慎重姿勢」を生んでいるとし、兼業・副業先での労働時間の把握 について、「新たに労働者からの自己申告制を設ける」、兼業を希望する労働者について、 「本業の所定労働時間を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、 兼業先での労働時間を設定する」などを提起した。
  (基礎資料)
最低賃金などについて議論/全世代型社会保障検討会議
  (首相官邸)
  (配布資料)
「骨太方針に向けて〜感染症克服と経済活性化の両立〜」などについて議論/経済財政諮問会議
  (骨太方針に向けて)
特定技能在留外国人数は3,987人、3カ月で2.5倍に/法務省
感染症に起因する解雇等見込み労働者数、約1万6,000人に/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
  (5月29日現在集計分)
ものづくり企業におけるデジタル技術活用と人材育成に向けた取り組みなどを紹介/19年版ものづくり白書
  (厚生労働省Webサイト)
  (経済産業省Webサイト)
白書に引用されたJILPTの調査研究成果  記者発表「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査」結果(5月27日)
パワハラ防止措置の義務化を踏まえ、精神障害の労災認定基準を改正/厚労省
  (認定基準改正の概要)
今後の若年者雇用対策の在り方などを検討/厚労省研究会
  (説明資料)
  (調査シリーズNo.178)
  (調査シリーズNo.179)
  (調査シリーズNo.191)
2019年職場での熱中症死亡者数と死傷者数、ともに前年より減少/厚労省
  (2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値))
業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇/民間調査
  (詳細)
新型コロナウイルス関連倒産は205件/民間調査
2019年の新設法人、2年ぶりに前年を上回る/民間調査
テレワーク中の課題、1位「コミュニケーション不足」、2位「職種間不平等」/民間調査
2019年の労働災害発生状況を公表/労働災害動向調査
  (概況等)
2019年度「能力開発基本調査」の結果を公表/厚労省
朝比奈事務所だより第308号 2020年6月号
経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「厳しい状況にある」に下方修正/3月・月例経済報告
  (関係閣僚会議資料)
4月実施予定の主な制度変更を紹介/厚労省
  (労災保険の介護(補償)給付額の改定
  (時間外労働の上限規制(中小企業))
  (同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)(大企業))
  同一労働同一賃金(労働者派遣法)
行政機関が提供する感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供/総務省・経産省 新型コロナウイルス感染症関連
  (総務省Webサイト)
  (経産省Webサイト)
2020年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施/厚労省
  (職場における熱中症による死傷災害の発生状況)
障害者が働く際の合理的配慮の提供に関するポイント・事例を動画で紹介/JEED
正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査
  (概況)
2020年3月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計
単純平均4,703円、1.94%/国民春闘共闘委員会・第2回賃上げ集計
中小組合の賃上げが額・率ともに全体を上回る/連合・第2回集計
1月の完全失業率2.4%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査
1月の有効求人倍率1.49倍、前月比0.08ポイント低下/一般職業紹介状況
  (報道発表資料)
「生産は一進一退ながら弱含み」に修正/1月鉱工業指数
  (概要)
給与水準を引き上げた中小企業は3年連続で半数以上/民間調査
「約5割が「働き方改革で労働生産性は向上しないと思う」/民間調査
「新型コロナウイルスに関するQ&A」を公表/厚労省
  (雇用調整助成金の特例措置)
「働く高齢者の安全と健康に関する報告書」を取りまとめ/高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議
  (報告書)
AI、ICT等の新技術の導入・運用の際の労使コミュニケーションの実態について検討/厚労省
  (検討課題について)
  (JILPT調査、BLT7月号に掲載)
民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新/厚労省
  (報道発表資料)
11月の完全失業率2.2%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査
  (概要)
11月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
  (報道発表資料)
「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を発表/厚労省
  (就職氷河期世代支援に関する行動計画2019)
複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書を取りまとめ/労政審労働条件分科会労災保険部会
  (複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書)
パワハラ指針素案でパワハラ該当例などを提示/労政審雇用環境・均等分科会
  (パワハラ指針の素案)
「高齢期の就労と年金受給の在り方」について検討/社会保障審議会年金部会
  (繰下げ制度の柔軟化)
2019年8月の現金給与総額、前年同月比0.1%減/毎勤統計確報値
  (統計表等)
死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少/2019年労働災害発生状況(10月速報)
  (統計表等)
2019年10月の総人口、前年同月比30万人減/総務省人口推計
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版などを公表/厚労省
  (「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」)
  (ポスター&パンフレット応募フォーム)
台風第19号による被害に関する特別相談窓口を開設/厚労省
1万1,766事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省
10月から全都道府県で最低賃金を改定/厚労省
11月の「過労死等防止啓発月間」中に、シンポジウム・キャンペーンを実施/厚労省
「男性の育児休業取得促進セミナー」/厚労省
「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」/厚労省
2019年9月の総人口、前年同月比27万人減/総務省人口推計
学生が働き続けたい年齢は、平均64.5歳/民間調査
公的年金の財政検証結果を公表/社会保障審議会年金部会
 厚生労働省は、27日に開催された「第9回社会保障審議会年金部会」資料をHPで公開した。年金財政の健全性に関する財政検証結果では、経済成長と労働参加率の組み合わせによる6種類のケースについて、ケースごとに調整給付水準調整後の標準的な厚生年金の所得代替率が示された。
  (将来の公的年金の財政見通し)
  (財政検証結果のポイント)
  (連合/事務局長談話)
7月の完全失業率2.2%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
  (概要)
7月の有効求人倍率1.59倍、前月比0.02ポイント低下/一般職業紹介状況
  (報道発表資料)
「生産は一進一退」で据え置き/7月鉱工業指数
正社員不足は48.5%、1年前より2.4ポイント減少/民間調査
  (詳細)
「働き方改革は成功している」と考える人は3割/民間調査
派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A」を公表/厚労省
  (労使協定方式に関するQ&A)
死亡者数、前年同期比で大幅に減少/2019年労働災害発生状況(8月速報)
  (統計表等)
2019年8月の総人口、前年同月比26万人減/総務省人口推計(1.09%)増加し、他の階層は減少。
2019年7月の総人口、前年同月比31万人減/総務省人口推計
建設労働需給、5月は1.4%、6月は1.0%の不足/国交省
  (報道発表資料)
「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(6月)
インターンシップを選ぶ基準は「参加しやすい場所」と「短期間」/民間調査(51.3%)など。
「早期・希望退職」、上半期で17社が募集、人数は前年1年間の2倍増/民間調査
 東京商工リサーチは18日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況 を発表した。2019年上半期(1〜6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は 17社に達し、すでに18年の実施企業数(12社)を上回った。募集人数は合計8,178人 (判明分)で、前年の年間募集人数4,126人の約2倍増。業種別では、電気機器(5社)、 製薬(4社)。年齢条件付での募集では、45歳以上(10社)が最多、次いで40歳以上 (2社)、35歳以上(1社)で、募集年齢の若齢化が目立った。
中小企業の景況、「弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」/民間調査
若手社員の6割超が「勤務先でストレスを感じている」/民間調査
トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート/厚労省
  (厚労省Webサイト)
  (リーフレット)
  (国交省Webサイト)
働き方改革に伴う中小企業への「しわ寄せ」に対応/政府広報
上司に求められるのは「コミュニケーション力」/人事院新規採用職員調査
  (調査結果の概要)
障害者の雇用状況について公表/厚労省
正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査
  (概況)
建設労働需給、4月、5月ともに1.4%の不足/国交省
  (報道発表資料)
2019年4月の現金給与総額、前年同月比0.3%減/毎勤統計確報値
  (統計表等)
5月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.8%上昇/全国消費者物価指数
賃上げは加重平均で6,001円/国民春闘共闘の春闘中間総括
厚労省に対する政策要請を実施/ヘルスケア産業プラットフォーム (JILPT調査部)
中小企業の賃上げ4,764円、1.87%アップ/経団連
非正規雇用で外国人を「採用している」3割、「今後採用したい」は5割/民間調査
育児期に離職した正社員女性の約6割が、出産後も就業希望/民間調査
1〜3月期の営業利益、「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で増加、 「卸売業、小売業」及び「サービス業」は減少/個人企業経済調査(確報)
  (2019年1〜3月期結果(確報))
  (2018年度結果の概要)
建設労働需給、3月は1.0%、4月は1.4%の不足/国交省
  (報道発表資料)
賃上げで100人未満の単組が健闘/JAMの19春闘中間総括
正社員不足は50.3%、4月としては過去最高/民間調査
  (詳細)
上場企業の平均年間給与、7年連続の上昇で初の600万円台/民間調査
20年卒採用見込み、3割の企業が「増やす」/民間調査
  (調査詳細)
派遣先での人づきあい、理想は「飲み会や社内行事の参加・不参加が自由」/民間調査
味の素、就業時間は全面禁煙へ 禁煙セミナー実施など支援も
味の素/プレスリリース
女性リーダーの存在は企業成績の向上をもたらす/ILO新刊
2019年3月高校卒業者の就職率、98.2%/文科省調査
非正規社員で働く主婦のうち「正社員希望」は、わずか2割/民間調査
入社前後のイメージギャップを抱える社会人は約8割/民間調査
ミドルの働く理由、トップ3は「収入」「能力・人間性の向上」「社会貢献」/民間調査
3月の完全失業率2.5%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査
  (概要)
3月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
  (報道発表資料)
「生産はこのところ弱含み」に引き下げ/3月鉱工業指数
「8時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール/全労連系メーデー
  (JILPT調査部)
やりがいは感じつつも処遇面の不満や健康不安が/全労連介護・ヘルパーネット調査
大手企業の賃上げ8,310円、2.46%アップ/経団連
「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果―2,802事業場で違法な残業/厚労省
2月の完全失業率2.3%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査
2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
  (報道発表資料)
建設労働需給、1月は1.2%、2月は1.1%の不足/国交省
  (報道発表資料)
非正規雇用社員への扶養手当支給や65歳定年制の導入で決着/日本郵政グループ
関西電力で1,500円の回答/電力総連・電力部会の妥結結果
初任給引き上げと若年層対象の賃金改善が目立つ/私鉄大手の賃上げ状況
今春闘の動向(既報)
高度プロフェッショナル制度に関する省令、指針、通達を公表/厚労省
  (省令)
  (指針)
  (通達)
  (働き方改革関連の省令・通達等)
特定技能外国人受入れに関する運用要領等を公表/法務省
  在留資格「特定技能」に係るQ&A
正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査
  (概況)
100人未満で前年を上回る賃上げ回答/連合第2次集計結果
金属大手の賃金獲得額は1,352円/金属労協の集計
パートを組織化する組合の7割が正社員以上の賃上げ率に/UAゼンセン
単純平均5,464円、1.96%/国民春闘共闘委員会の第1回賃上げ集計
2人に1人が「副業の経験あり」/民間調査
企業の人手不足、正社員、非正社員ともに1月の過去最高を更新/民間調査
2018年12月の現金給与総額、前年同月比1.5%増/毎勤統計確報値
  (統計表等)
死亡者数、前年同期比で大幅に減少/2019年労働災害発生状況(2月速報)
  (統計表等)
外国人労働者約146万人、届出義務化以降最高を更新/厚労省
「景気は、緩やかに回復している」/1月・月例経済報告
  (関係閣僚会議資料)
建設労働需給、11月は2.3%、12月は1.6%の不足/国交省
  (報道発表資料)
副業・兼業を認めていない企業、78.1%/経団連調査
「労働施策基本方針」を閣議決定/厚労省
高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱等、「おおむね妥当」と答申/労政審
働き方改革関連法に関する通達等を公表/厚労省
  (通達)
  「基発1228第15号(労働基準法の解釈について)」
  「基発1228第16号(安全衛生法の解釈について)」
  (リーフレット)
  「時間外労働の上限規制」
  「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
入職率9.2%、離職率8.6%、7年連続入職超過/2018年上半期雇用動向調査
  (概要・統計表)
10月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
  (統計表)
10月の有効求人倍率1.62倍、前月比0.02ポイント低下/一般職業紹介状況
  (報道発表資料)
男女計の初任給、全ての学歴で5年連続の増加/厚労省調査
  (報道発表資料)
  (概況)
1人平均賃金の改定額5,675円、前年を上回る/厚労省調査
  (報道発表資料)
  (概況)
「景気は、緩やかに回復している」/11月・月例経済報告
  (関係閣僚会議資料)
2018年9月の現金給与総額、前年同月比0.8%増/毎勤統計確報値
  (統計表等)
「2018年版過労死等防止対策白書」を公表
11月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表/厚労省
9月の完全失業率2.3%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
  (統計表)
9月の有効求人倍率1.64倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
2018年7〜9月期の「再就職援助計画」認定 ― 事業所数、離職者数とも減少/厚労省
建設労働需給、8月は1.4%、9月は2.2%の不足/国交省
2017年の年休取得日数は9.3日、取得率51.1%/就労条件総合調査
  (結果の概要)
8月の完全失業率2.4%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
  (統計表)
8月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
海外現地法人の従業者数、7期連続の増加/経産省
建設労働需給、7月、8月ともに1.4%の不足/国交省
三菱電機、裁量制3人が労災 今春に制度廃止
働き方改革、5割の企業が「経営に支障が出る」/民間調査
派遣スタッフの三大都市圏の8月度平均時給1,643円/民間調査
2016年度末の要介護(要支援)認定者数632万人/介護保険事業状況報告(年報)
  (ポイント)
死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加/2018年労働災害発生状況(8月速報)
  (統計表)
管理者の「働き方改革」に対する意識 「有給休暇」、「コミュニケーション」は進んでいるが、「会議・打ち合わせの時間短縮」は進んでいない/民間調査
地域別最賃の改定目安を答申 加重平均26円は過去最高/中央最低賃金審議会
  (連合/事務局長談話)
「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催
建設労働需給、5月は0.8%、6月は1.3%不足/建設労働需給調査
会社員の54.6%が、自分が勤める会社を「昭和的」と評価/民間調査
2019年卒予定大学生、7月1日時点の就職内定率81.8%/民間調査
2018年5月の現金給与総額、前年同月比2.1%増/毎勤統計確報値
  (統計表等)
平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳でともに過去最高/2017年簡易生命表
  (統計表等)
  (概況版)
5月の求人広告掲載件数、前月比3.6%減/全求協
今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言/経団連
働き方は人並みで十分 61.6%/民間調査
中小企業の景況、0.3ポイント改善/民間調査
2019年卒予定大学生等の6月内々定率、71.6%/民間調査
4月の完全失業率2.5%、前月と同率/労働力調査
  (2018年4月分)
  (2017年労働力調査年報)
4月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
49.2%の企業が正社員不足、4月としては過去最高/民間調査
転職理由第1位は「ほかにやりたい仕事がある」/民間調査
死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少/2018年労働災害発生状況(5月速報)
  (統計表)
賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成/厚労省
5,029事業場で労働基準関係法令違反を確認/厚労省公表
平均賃上げ、6,128円(2.10%)に/連合・第4回集計
「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(3月)
報告書「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて」を公表/経団連
ハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表/連合
2月の完全失業率、2.5%/労働力調査
2月の有効求人倍率1.58倍/一般職業紹介状況
労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成/厚労省
2017年10月の総人口、前年同月比22万7,000人減/総務省人口推計
死傷者数、前年同期比増加/2018年3月労働災害発生状況(速報)
  (統計表等)
死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(3月速報)
  (統計表等)
2016年『労働統計年報』をホームページに掲載/厚労省
1月の求人広告掲載件数、前年同月比3.9%増/全求協
外国人研修生等受入れ、213機関に「不正行為」/法務省公表
2017年12月の現金給与総額、前年同月比0.9%増/毎勤統計確報値
17年12月確報・概況
  (統計表等)
17年確報・概況
  (統計表等)
1年以上の完全失業者67万人/労働力調査(詳細集計)2017年平均速報
死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(12月末速報)
  (統計表等)
12月の有効求人倍率1.59倍/一般職業紹介状況
2017年12月の完全失業率、2.8%/労働力調査
  (2017年12月分)
  (2017年平均)
  (2017年10〜12月期平均)
「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(12月)
2018年度の年金額、昨年度から据え置き/厚労省
AI時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力、「コミュニケーション力」が最多/民間調査
「柔軟な働き方に関する検討会」報告書を公表/厚労省
11月の完全失業率、2.7%/労働力調査
11月の有効求人倍率1.56倍/一般職業紹介状況
野村不動産に是正勧告 裁量労働制を不当適用/東京労働局
野村不動産・ニュースリリース
働き方改革の取組、「労働時間管理の強化」の割合が最高/「労働経済動向調査」
  (概況全体版等)
11月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き/月例経済報告
  (首相官邸Webサイト)
「長時間・過重労働」に関する相談、136件で最多/厚労省相談ダイヤル
就業・社会参加活動状況などを調査/「中高年者縦断調査」
  (概況)
11月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表/厚労省
職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載/厚労省
第9回「過労死等防止対策推進協議会」資料を公表/厚労省
9月の求人広告掲載件数、前年同月比0.8%減/全求協
8月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況
8月の完全失業率、2.8%/労働力調査
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施/厚労省
8月の求人広告掲載件数、前年同月比2.6%減/全求協
働き方改革推進の基本方針を発表/日建連
労働時間短縮に取り組む企業、63.8%/民間調査
死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(8月末速報)
  (統計表等)
「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表/経団連
7月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況
7月の完全失業率、2.8%/労働力調査
7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.2%減/家計調査報告
死傷者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(7月末速報)
  (統計表等)
建設労働需給、6月は0.8%、7月は1.2%不足/国交省調査
アルバイト等の7月度平均時給1,010円/民間調査
企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新/民間調査
三大都市圏派遣スタッフの7月度平均時給は1,635円/民間調査
派遣社員の実稼働者総数、増加傾向/民間調査
「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催/厚労省
中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会(第1回)配付資料を公表/厚労省
1万272事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省
2016年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表/厚労省
ストレスチェックの実施状況をはじめて公表/厚労省
6月の完全失業率、2.8%/労働力調査
労働力調査(基本集計)2017年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率1.51倍/一般職業紹介状況
5月の有効求人倍率1.49倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
5月の完全失業率3.1%、前月比0.3ポイント上昇/労働力調査
「人並みに働き、楽しい生活をしたい」志向強まる/新入社員意識調査
「プレミアムフライデー」の認知率約9割、「賛成」は約半数/推進協議会調査
雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省
中小企業の業況、「緩やかに改善」/中小企業景況調査
子どもの貧困率13.9%/2016年国民生活基礎調査
  (概況全体版等)
介護サービス受給者414万3,300人/介護給付費等実態調査(4月)
  (統計表)
民間企業の障害者雇用率、2.3%への段階的引き上げを了承/労政審
育休取得者割合、女性81.8%、男性3.16%/厚労省調査
4月の有効求人倍率1.48倍、前月比0.03ポイント上昇/一般職業紹介状況
4月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査
  (2017年4月分)
  (2016年労働力調査年報)
2016年の上場3,079社の平均年間給与、前年比約6万円増/民間調査
新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の62.4%/民間調査
3月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査
  (2017年1〜3月期平均)
  (2016年度平均)
3月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
建設労働需給、2月は0.6%、3月は0.5%の不足/国交省調査
2016年の労働災害発生の頻度1.63、前年比で上昇/労働災害動向調査
  (概況等)
ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も
3月のアルバイト平均時給、全国平均1,003円/民間調査
建設労働需給、1月は0.7%不足、2月は0.6%不足/国交省調査
2月の求人広告掲載件数、前年同月比4.1%増/全求協
平均賃上げ、6,224円(2.05%)に/連合・第2回集計
NTTグループ主要8社は平均1,400円で決着――非正規含む新たな手当創設で合意
JR東日本、JR東海でベア1,000円の回答/JR各社の賃上げ交渉
「春季労使交渉」「働き方改革」等についてコメント/経団連会長
「働き方改革実行計画」について議論/第9回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
2015年の年休取得日数は8.8日、取得率48.7%/就労条件総合調査
  (概況)
男女間賃金格差は過去最小の73.0/2016年「賃金構造基本統計調査」
  (報道発表資料)
  (概況)
介護サービス受給者414万5,100人/介護給付費等実態調査(2016年12月)
  (統計表等)
月額6,000円の賃上げ、一時金4.3カ月を要求/JP労組中央委員会
「プレミアムフライデー」「働き方改革」等についてコメント/経団連会長
1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新/16年企業活動基本調査(速報)
賃上げ1万1,000円を中心に要求/運輸労連の闘争方針
2016年の所定内賃金、全産業平均37万8,238円/経団連調査
大卒予定者の就職内定率85.0%、前年同期比4.6ポイント増/厚労省・文科省調査
  (厚労省Webサイト)
  (文科省Webサイト)
高校新卒者の就職内定率87.0%、前年同期比1.2ポイント増/厚労省調査
年収ベースの賃上げを 経団連会長、働き方改革も要請/17年春闘が事実上スタート
経団連会長コメント
2015年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表/厚労省
11月の完全失業率、3.1%/労働力調査
11月の有効求人倍率、1.41倍/一般職業紹介状況
建設労働需給、10月・11月ともに1.3%の不足/国交省調査
「2016年人口動態統計の年間推計」を公表/厚労省
小規模事業所の2016年7月現金給与額、19万5,701円/毎勤特別調査
  (統計表等)
「同一労働同一賃金ガイドライン案」について議論/第5回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について議論/第4回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
「長時間・過重労働」に関する相談、340件で最多/厚労省相談ダイヤル
2016年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省
10月の完全失業率、3.0%/労働力調査
10月の有効求人倍率1.40倍/一般職業紹介状況
介護サービス受給者409万3,000人/介護給付費等実態調査(9月)
  (統計表等)
賃上げ要求は「2%程度を基準」を維持しつつ、水準の絶対値にこだわる /連合の中央委員会
大卒予定者の就職内定率71.2%、前年同期比4.7ポイント増/厚労省・文科省調査
  (厚労省Webサイト)
  (文科省Webサイト)
高校新卒者の就職内定率60.4%、前年同期比4.3ポイント増/厚労省調査
9月の有効求人倍率1.38倍/一般職業紹介状況
9月の完全失業率、3.0%/労働力調査
  (2016年7〜9月期平均)
65歳以上人口割合、26.6%で過去最高/国勢調査・人口等基本集計
建設労働需給、8月0.9%、9月0.9%の不足/国交省調査
2017年卒大学生の10月1日時点での就職内定率、90.6%/民間調査
働き方の多様化・柔軟化制度導入率、「フレックスタイム」が最多/民間調査
新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表/厚労省
「テレワーク」「病気治療と仕事の両立」など議論/第2回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
10月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き/月例経済報告
  (首相官邸Webサイト)
適用拡大に関する経過措置を設定/厚労省
8月の完全失業率、3.1%/労働力調査
8月の有効求人倍率1.37倍/一般職業紹介状況
「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(8月)
2017年卒大学生の9月1日時点での就職内定率、86.6%/民間調査
ストレスチェック実施義務化「知っていた」、54.1%/民間調査
「同一労働同一賃金」など9項目のテーマを提示/第1回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
50人以上規模で定年制のある企業、99.6%/人事院調査
残業の上限規制等についてコメント/経団連会長
「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設/厚労省
7月の完全失業率、3.0%/労働力調査
7月の有効求人倍率、1.37倍/一般職業紹介状況
入職率16.3%、離職率15.0%、3年連続入職超過/2015年・雇用動向調査
  (概要・統計表)
7月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%下落/全国消費者物価
  (東京都区部2016年8月分(中旬速報値))
介護サービス受給者410万3,500人/介護給付費等実態調査(6月)
  (統計表)
死傷者数、前年同期比で増加/労働災害発生状況・速報(8月)
  (統計表)
要介護(要支援)認定者数、622.3万人/介護保険事業状況報告(5月)
  (統計表)
7月の求人広告掲載件数、前年同月比15.9%増/全求協
建設労働需給、6月0.6%、7月1.1%の不足/国交省調査
Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円を答申/2016年度地域別最賃改定目安
連合/事務局長談話
2015年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表/厚労省
雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省
6月の完全失業率、3.1%/労働力調査
労働力調査(基本集計)2016年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率1.37倍/一般職業紹介状況
2017年卒大学生の7月1日時点での就職内定率、71.1%/民間調査
大学生等が働きたい組織の特徴は「コミュニケーションが密」など/民間調査
2015年職場での熱中症死傷者数、464人/厚労省調べ
介護サービス受給者400万8,700人/介護給付費等実態調査(2016年3月)
  (統計表)
建設労働需給、3月0.4%、4月0.1%の不足/国交省調査
「セクハラ・パワハラ」等に関する相談、3カ月連続で最多/連合「労働相談ダイヤル」(4月)
2015年度大卒就職率97.3%、前年同期比0.6ポイント上昇/厚労省・文科省調査
  (大学等新卒者への就職支援の状況について)
高校生の就職内定率は99.1%、前年同期比0.3ポイント上昇/厚労省調査
アルバイトの平均時給980円、前年同月比9円減少/民間調査   連続、「コンビニスタッフ」も同46カ月連続で増加。
日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請/厚労省
2015年の労働災害発生の頻度1.61、前年より低下/労働災害動向調査
  (報道発表資料)
2015年賃金改定額7,137円、改定率2.15%/中労委調査
  (2015年「賃金事情調査」概要)
  (2015年「退職金、年金及び定年制事情調査」概要)
要介護(要支援)認定者数618.3万人/介護保険事業状況報告(1月)
  (統計表)
介護サービス受給者402万5,600人/介護給付費等実態調査(2月)
  (統計表)
介護サービス受給者は404万5,100人/介護給付費等実態調査(2015年11月)
所定外労働、3人に1人は賃金不払い/連合総研調査
2015年の休廃業・解散件数、2万6,699件/民間調査
2015年11月の現金給与総額、前年同月と同水準/毎勤統計確報値
  (15年11月確報)
  (統計表)
2015年8月の総人口、前年同月比18万人減/総務省人口推計
  (概算値)は1億2,682万人、同19万人(0.15%)の減少。
15年1〜6月の月例賃金引上げ額7,308円/経団連調査
5割強の企業で、非正規労働者の基本給・時給増額を決定/経団連調査
希望・早期退職者募集実施企業は32社/民間調査
10月の完全失業率3.1%、前月比0.3ポイント低下/労働力調査
10月の有効求人倍率1.24倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
10月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%下落/総務省
(東京都区部15年11月分(中旬速報値))
セクハラ・パワハラ等に関する相談、最多/連合「労働相談ダイヤル」(10月)
「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果を公表/厚労省
労働者派遣―改正法と関係政省令等のポイント
9月の完全失業率3.4%、前月と同率/労働力調査
9月の有効求人倍率1.24倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
9月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%下落/総務省
(東京都区部15年10月分(中旬速報値))
9月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質0.4%減/家計調査報告
「再就職援助計画」の認定事業所、238事業所/15年度第2四半期
8月の完全失業率3.4%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
8月の有効求人倍率1.23倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
8月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質2.9%増/家計調査報告
大企業製造業の業況判断DI、プラス12に低下/日銀9月短観
2014年の年間平均給与415万円、前年比0.3%増加/国税庁調査
1,479事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省
景気基調判断、「緩やかな回復基調」は維持/9月の月例経済報告
(首相官邸ウェブサイト)
「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」等を妥当と答申/労政審
景気基調判断は「緩やかな回復基調」/8月の月例経済報告
(首相官邸ウェブサイト)
「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマに中間とりまとめ/雇用政策研究会
2014年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表/厚労省
7月の完全失業率3.3%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
7月の有効求人倍率1.21倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
7月の全国消費者物価指数、前年同月と同水準/総務省
(東京都区部15年8月分(中旬速報値))
2014年の入職率は17.3%、前年比1.0ポイント上昇/雇用動向調査
(結果の概況)
6月の完全失業率、3.4%/労働力調査
労働力調査(基本集計)2015年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率1.19倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
6月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%上昇/総務省
(東京都区部2015年7月分(中旬速報値))
平均寿命、男性80.50歳、女性86.83歳でともに過去最高/2014年簡易生命表
(報道発表資料)
(概況版)
Aランクで19円、Bランクで18円、C・Dランクで16円を答申/2015年度・地域別最低賃金の改定目安
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を呼びかけ/厚労省
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定
(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」本文)
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要
4月の完全失業率3.3%、前月に比べ0.1ポイント低下/労働力調査
(2014年 労働力調査年報)
4月の有効求人倍率は1.17倍、前月に比べ0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
4月の全国消費者物価指数、前年同月比0.3%上昇/総務省
(東京都区部15年5月分(中旬速報値))
第三次産業における労働災害発生状況の概要を公表/厚労省
民営職業紹介事業所での常用求人数、前年度比19.7%増/厚労省集計
13年度の派遣労働者約252万人/厚労省集計
(労働者派遣事業の14年6月1日現在の状況)
「短時間労働者対策基本方針」を策定/厚労省
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」などを告示/厚労省
2月の完全失業率3.5%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
2月の有効求人倍率1.15倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、11カ月連続実質減少/家計調査報告
就職・採用活動時期の変更などを企業に要請/就職問題懇談会
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を閣議決定
  (女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案/内閣官房)
1月の完全失業率3.6%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査
1月の有効求人倍率1.14倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、10カ月連続実質減少/家計調査報告
1月の全国消費者物価指数、前年比2.2%上昇/総務省
  (1月の全国消費者物価指数)
  (東京都区部の15年2月中旬速報値)
1月の鉱工業生産指数、前月比4.0%上昇/経産省
1月の求人広告掲載件数、前年同月比13.2%増/全求協
賃上げ実施・予定が前年比3.8ポイント増の83.6%に/厚労省調査
推定組織率が過去最低の17.5%に低下
働く障がい者が過去最高の63万人に/厚労省調査
過労死等防止対策推進協議会が初会合を開催
大卒予定者の就職内定率、前年同期比3.7ポイント上昇/厚労・文科省調査
  ▽文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施/厚労省
高校生の就職内定率は84.1%、前年同期比4.9ポイント上昇/厚労省調査
民間企業の障がい者の雇用者数と実雇用率、過去最高を更新/厚労省
10月の完全失業率3.5%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査速報
10月の有効求人倍率1.10倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、7カ月連続実質減少/家計調査報告
10月の全国消費者物価指数、前年同月比2.9%上昇/総務省
  (東京都区部の14年11月中旬速報値)
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立
  (議案情報/参議院)
  ▽事務局長談話/連合
  ▽「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申/厚労省
2%以上の賃上げ要求構想について議論/連合・2015春季生活闘争中央討論集会
新卒の初任給を引き上げた企業が大幅増/経団連調べ
「最近の賃金動向」などを調査/連合総研・勤労者短観
9月の完全失業率3.6%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査速報
9月の有効求人倍率1.09倍、前月比0.01ポイント低下/一般職業紹介状況
14年度の年度目標など議論/労政審・職業能力開発分科会
「多様な正社員」導入・運用に向け提言/有識者懇談会が報告書
現金給与総額、前年同月比0.4%増/6月毎勤統計
A〜D全ランクで2年続けて10円超の答申/中央最低賃金審議会
「国家公務員の総人件費に関する基本方針」などを閣議決定
安衛法施行令の改正政令案要綱など、妥当と答申/労政審
育児休業取得者の割合、男性2.03%に上昇/雇用均等基本調査(速報)
  (報道発表資料)
  (結果の概要)
改正労働安全衛生法が成立
  (議案情報/衆議院)
  ▽事務局長談話/連合
  ▽労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要/厚労省
5月の完全失業率3.5%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査速報
5月の有効求人倍率1.09倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、2カ月連続実質減少/家計調査報告
3月末での賃上げ率は2.20%、加重平均6,495円/連合の第3回・回答集計
  ▽今春闘の動向
2月の完全失業率3.6%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
2月の有効求人倍率1.05倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
2月の全国消費者物価指数、前年比1.3%上昇/総務省
  (東京都区部の14年3月中旬速報値)
14年度の雇用保険料率を告示/厚労省
12月の求人広告掲載件数、前年同月比39.6%増/全求協
大卒予定者の就職内定率、前年同期比1.6ポイント上昇
高校生の就職内定率は79.2%、前年同期比3.4ポイント上昇
労働者派遣制度の改正についての報告書案/厚労省の労働力需給制度部会
外国人技能実習制度等への勧告に対する改善措置状況を公表/総務省
「賃金→消費→収益→設備投資の好循環実現したい」首相が経済団体の祝賀会で
  (首相官邸ウェブサイト)
ベアは対応二分 景気に楽観ムード/主要企業トップ
来賓の政府代表、経団連も賃金の改善に言及/連合の新年交歓会
従業員への還元「適切な経営判断すると思う」/鉄鋼連盟会長
大手企業の冬のボーナス、前年比3.47%増/経団連第最終集計
賃上げ、額・率ともに横ばい/13年1〜6月、経団連調査
12年度の実質労働生産性上昇率、3年連続プラス/日本生産性本部
65歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加/厚労省調査
  ▽集計結果
育児休業給付の見直しへ/労政審雇用保険部会「たたき台」
「ブラック企業」に関する認識など調査/連合総研・勤労者短観
9月の完全失業率4.0%に改善/労働力調査
  (2013年7〜9月期平均 速報)
9月の有効求人倍率0.95倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、3カ月ぶり増加/家計調査報告
9月の全国消費者物価指数、前年比0.7%上昇/総務省
  (東京都区部の10月中旬速報値)
9月の求人広告掲載件数、前年同月比39.3%増/全求協
8月の完全失業率4.1%に上昇/労働力調査
8月の有効求人倍率0.95倍、前月比0.01ポイント改善/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、2カ月連続で減少/家計調査報告
8月の鉱工業生産指数、2カ月ぶり低下/経産省
競争力を支える人材力の強化が必要/労働経済白書
厚労省が成長戦略の特別枠に1,617億円を計上/概算要求
労働者派遣制度の見直し案を報告/厚労省研究会
派遣市場では専門性の高い人材が長く働く傾向に/厚労省実態調査
若者の「使い捨て」が疑われる企業の電話相談/厚労省
7月の完全失業率3.8%に改善/労働力調査
勤労者世帯の消費支出、18カ月ぶり実質減少/家計調査報告
7月の全国消費者物価指数、前年比0.7%上昇/総務省
  (東京都区部の8月中旬速報値)
法施行後も、定年年齢は60歳が大多数/産労総研調査
7月のアルバイト平均時給988円、11カ月ぶり前年比プラス/民間調査
有期雇用派遣、個人単位で期間の上限設定など提起/労働者派遣の在り方研報告書
6月の完全失業率3.9%に改善/労働力調査
  ▽労働力調査(基本集計)2013年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率0.92倍、前月比0.02ポイント改善/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、17カ月連続の実質増加/家計調査報告
  ▽家計調査(貯蓄・負債編)2013年1〜3月期分
現金給与総額、前年同月比0.1%増/6月毎勤統計
  (統計表)
民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年上回る/厚労省
業務上疾病の範囲、胆管がんなど21疾病追加を提言/厚労省検討会
  ▽労働基準法施行規則別表第1の2
雇用保険の基本手当日額引き下げ 8月1日から/厚労省
5月の雇用調整助成金等対象者、約46万人/厚労省速報
  (再就職援助計画認定状況等)
5月の完全失業率4.1%/労働力調査速報
5月の有効求人倍率0.90倍、前月比0.01ポイント改善/一般職業紹介状況
5月の全国消費者物価指数、前年と同水準/総務省
  (東京都区部の6月中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、16カ月連続の実質増加/家計調査報告
5月の鉱工業生産指数、前月比2.0%上昇/経産省
国民の健康状態について集計結果公表/総務省「社会生活基本調査」
  (健康状態に関する特別集計結果)
一致指数、前月比1.3ポイント改善/3月の景気動向指数改訂値
3月の現金給与総額、前年同月比0.9%減少/毎勤統計確報値
  (統計表)
大手企業の妥結額6,203円、1.91%/経団連・第1回集計
現金給与総額、前年同月比0.7%減/2月毎勤統計
  (統計表)
障がい者の雇用状況に関する企業名公表、11年ぶり該当なし/厚労省
2月の雇用調整助成金等対象者、約65万人/厚労省速報
  (再就職援助計画認定状況等)
2040年には全都道府県で人口が減少/社会保障・人口問題研が推計
  (概要)
12年、労災による死傷者、3年連続で増加/厚労省
「ワーク・ライフ・バランスレポート2012」を公表/内閣府
1年以上の完全失業者107万人/労働力調査・詳細集計12年平均
非正規割合35.6%、前年同期比0・1ポイント低下/労働力調査・詳細集計10〜12月期平均
障がい者雇用の実雇用率が1.69%で過去最高に
2012年の賃金改定額は月平均で4,036円
11月の雇用調整助成金等対象者67万人超/厚労省速報
  (再就職援助計画認定状況等)
11月の完全失業率4.1%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
11月有効求人倍率0.80倍、前月と同水準/一般職業紹介
現金給与総額は前年同月比1.1%減/11月毎勤統計
(統計表)
勤労者世帯の消費支出、実質1.8%増/家計調査報告
職場のパワハラに関する実態調査報告書を公表/厚労省
2013年度雇用保険料率の告示案要綱を了承/労政審
大企業製造業の業況判断DI、2期連続で悪化/日銀12月短観
14年卒業予定学生の約8割が12月以前から就職活動/民間調査
定昇2.0%プラス、ベア2,500円を統一要求に/私鉄総連
9月の雇用調整助成金等対象者61万人超/厚労省速報
(大量雇用変動届提出状況等)
非正規労働者の雇止め等1,611人/厚労省10月報告・速報
9月の完全失業率、前月と同率の4.2%/労働力調査
▽労働力調査(基本集計) 2012年7〜9月期平均
9月有効求人倍率0.81倍、前月比0.02ポイント下降/一般職業紹介
リーマン前後で年収減の世帯、水準回復せず/家計研・パネル調査
希望者全員が65歳以上まで働ける企業、48.8%/厚労省
非正規労働者の雇止め等1,658人/厚労省7月報告・速報
「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」/全国労働衛生週間
6月の完全失業率4.3%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
6月有効求人倍率0.82倍、前月から0.01ポイント上昇/一般職業紹介
現金給与総額、前年同月比0.6%減/6月毎勤統計
タイム労働者は2.3%増となった。
(統計表)
民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年下回る/厚労省
6月の求人広告掲載件数、前年同月比21.7%増/全求協
精神障がい者「雇用義務の対象に」/厚労省研究会が報告書
2012年5月18日 働きたいのは「お互いに助け合う」職場/12年新入社員調査
2012年5月17日 大手企業の妥結額5,858円、1.84%/経団連・第2回集計
2012年5月15日 非正規割合35.1%に低下/労働力調査・詳細集計 1〜3月期平均
2012年5月15日 高校生の就職内定率は96.7%、前年同期比1.5ポイント上昇/厚労省
2012年5月15日 大学生就職率93.6%、前年比2.6ポイント増/厚労省・文科省調査
2012年5月15日 ハローワークを通じた障がい者の就職が約6万件で過去最高に
2012年5月15日 4月の内々定率33.5%/マイナビ・就職内定率調査
2012年5月11日 11年労災発生の頻度、前年と同率/厚労省調査
短時間労働者への社会保険、適用拡大の考え方など議論/社保審特別部会
労働契約法の改正法案要綱を答申/労政審
連合ウェブサイト
111組合が単純平均5,738円、2.03%で妥結/UIゼンセン同盟
【参考】今春闘の動向(既報)
職場のパワハラの予防・解決に向けた提言/厚労省円卓会議
大卒予定者の就職内定率80.5%、前年同期比3.1ポイント上昇
高校新卒者就職内定率、86.4%、前年同期比2.9ポイント上昇
短時間労働者への社会保険適用について検討/社保審特別部会
短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第3回資料1−1
「相対的に短い所定労働時間の短時間労働者の就労実態について」
若年向け施策の進捗状況など議論/労政審・若年労働者部会
統一ベア月額1,000円を要求/JR連合
統一ベア月額2,000円を要求/JR総連
現金給与総額54万9,969円、前年比0.2%減/12月毎勤統計
(統計表)
2060年の日本、今より3割減の8,674万人に/社人研
「都道府県の指標」「統計でみる都道府県のすがた」をHPに掲載/総務省
(社会生活統計指標 -都道府県の指標-2012)
(統計でみる都道府県のすがた 2012)
1月の業況DI、前月比3.0ポイント改善/日商LOBO調査
2月完全失業率4.6%、前月に比べ0.3ポイント低下/労働力調査
(労働力調査(基本集計)2011年2月分(速報)結果における東北地方太平洋沖地震による災害への対応)
非正規労働者の雇い止め等状況報告/厚労省速報
勤労者世帯の実収入、前年同月比1.0%増/家計調査報告
2月の雇用調整助成金対象者、81万人に減少/厚労省
2月の有効求人倍率0.62倍/一般職業紹介状況
職場のOFF−JT実施率、全体として低下傾向/能力開発基本調査
1年以上の完全失業者、最多の121万人/労働力調査・詳細集計 2010年平均
非正規職員37万人増/労働力調査・詳細集計 10〜12月期平均
一般労働者の所定内給与、前年比0.6%上昇/2010年賃構統計
2011年度の雇用保険料率を告示/厚労省
11月の完全失業率5.1%/労働力調査
11月の有効求人倍率0.57倍/一般職業紹介状況
11月の雇用調整助成金対象者、100万人に減少/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
非正規労働者の雇い止め等、前月以降2,188人増/厚労省まとめ
企業の福利厚生費負担、前年度比5.7%減/日本経団連調査
10月の完全失業率5.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
(労働力調査(基本集計)10月速報)
10月の有効求人倍率0.56倍、前月比0.01ポイント上昇/厚労省
現金給与総額、前年同月比0.6%増/10月毎勤統計
(統計表)
非正規労働者の雇い止め等、前月以降3,438人増/厚労省まとめ
10月の雇用調整助成金等対象者、約4.5万人減の105万人に/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
勤労者世帯の実収入、前年同月比7.2%増/家計調査報告
民間企業の障害者雇用率1.68%、過去最高に/厚労省
(都道県教育委員会に対する適正実施勧告について
9月の離職者数7,340人、「大量雇用変動届」提出状況/厚労省
9月の完全失業率5.0%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
(労働力調査(基本集計)9月速報
9月の有効求人倍率0.55倍、前月比0.01ポイント上昇/厚労省
非正規労働者の雇い止め等、前月以降2,736人増/厚労省まとめ
9月の雇用調整助成金等対象者、110万人に/厚労省
現金給与総額、前年同月比1.3%増/7月毎勤統計
09年度一般求職者給付額、前年度比60.1%増/雇用保険事業年報
個別労働関係紛争のあっせん件数、過去最高の503件/中労委調べ
「雇用の基盤づくり」に1,765億円計上/政府が閣議決定
来春高校新卒者の求人倍率0.67倍/厚労省調査
8月の景況判断、東北など4地域を下方修正/内閣府・地域経済動向査
勤労者世帯の貯蓄高1,203万円で3.8%の減少/家計調査年報
7月の鉱工業生産指数、前月比0.3%上昇/経産省
8月業況、持ち直しの動き続くも猛暑特需を除けばほぼ横ばい/日商
7月の中小企業景況DI、8カ月連続で改善
未婚男性の6割超「結婚・出産後も妻に働いて欲しい」/民間調査
「心の電話相談」に過去最高の25,725件/労働者健康福祉機構
雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化/厚労省
バイク便も「労働者」認定/中労委、会社に交渉命令
賞与支給額の根拠は義務的団交事項/中労委
職場のメンタルヘルス対策など提言/厚労省自殺・うつ病等対策PT
外国人雇用はルールを守って適正に/外国人労働者問題啓発月間
少子化対策の推進に関する要望書を発表/東商
09年度派遣労働者数、42.4%減少/厚労省集計
個別労働紛争の相談件数、過去最多を更新/厚労省
非正規労働者の雇い止め、前月比2,660人増/厚労省まとめ
4月の完全失業率5.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
4月の有効求人倍率0.48倍、前月比0.01ポイント低下/厚労省
09年度障がい者就職件数4万5,257件、前年比1.8%増/厚労省
障がい者雇用に関する目標値など設定/労政審分科会
厚生労働統計の整備に関する検討会が初会合
(「公的統計の整備に関する基本的な計画」/総務省統計局)
「子ども家庭省」の創設など議論/子ども・子育て新システム検討会議
労使協定なく有給賃金算定/ヤマト運輸支店に是正勧告
子どもの数1,694万人、総人口の13.3%で過去最低/総務省
雇用環境「一頃に比べ、改善の動き」/日銀展望レポート
3月の完全失業率5.0%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
(労働力調査・基本集計 2010年3月分)
(労働力調査・基本集計 2010年1〜3月期平均)
(労働力調査・基本集計 2009年度平均)
09年の有効求人倍率0.45倍、前年度比0.32ポイント悪化/厚労省
製造業の所定外労働13.9時間、前年比56.1%増/3月毎勤統計
(統計表)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比3.6%増加/家計調査報告
非正規労働者の雇い止め、前月比7,192人増/厚労省まとめ
2月の雇用調整助成金対象者、160万人に減少/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化/厚労省
2月の完全失業率4.9%、前月と同率/労働力調査
2月の有効求人倍率0.47倍、前月比0.01ポイント改善/厚労省
製造業の所定外労働13.6時間、前年比54.6%増/2月毎勤統計
(統計表)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比2.2%減少/家計調査報告
転職者の退職理由、「会社倒産、人員整理・解雇」が増加/リクルート
就職活動「とても厳しい」約4割/来春卒大学生就職活動調査
1月の雇用調整助成金対象者、172万人に減少/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
非正規労働者の雇い止め、前月比5,867人増/厚労省まとめ
09年個別労働関係紛争のあっせん取扱件数534件/中労委調べ
1月の完全失業率4.9%、前月比0.3ポイント低下/労働力調査
1月の有効求人倍率0.46倍、前月比0.03ポイント改善/厚労省
勤労者世帯の消費支出、前年同月比1.5%増加/家計調査報告
製造業の労働生産性指数、前年比8.1%上昇/生産性統計
2月の業況DI、2カ月で連続マイナス幅縮小/日商LOBO調査
高校生の就職内定率74.8%/09年12月末現在、文科省まとめ
労働者派遣法の改正法律案要綱「妥当」と答申/労政審
09年度第2次補正予算が成立/雇用分野に6,140億円計上
▽2009年度補正予算(第2号及び特第2号)の説明(一般会計/歳入・歳出)
12月の雇用調整助成金対象者、186万人に増加/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
非正規労働者の雇い止め、全国で6,440人増/厚労省まとめ
12月の完全失業率、5.1%に改善/労働力調査速報
(2009年12月)
(2009年平均)
(2009年10〜12月期平均)
12月の有効求人倍率0.46倍、前月比0.01ポイント上昇
09年平均全国消費者物価指数、前年比1.3%下落/総務省統計局
(09年平均の全国消費者物価指数)
(東京都区部の10年1月中旬速報値)
勤労者世帯の実収入、実質4.8%減/家計調査報告12月分速報
再雇用者の処遇「成果や能力を反映」約6割/日本生産性本部
外国人留学生の約25%が日本で就職/JASSO調べ
▽2008年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果/JASSO
◇JILPT調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
◇JILPT資料シリーズNo.42『外国人留学生の採用に関する調査』
転職活動で利用したサービス、転職サイトが最多/「イーキャリア」調べ
現金給与総額27万7,261円、前年比2.8%減/11月毎勤統計
現役社員、年金減額に同意/日航再建、正念場に
「育休取得で不利益」相談848件/09年上半期・厚労省調べ
労働安全衛生規則の改正省令案要綱を答申/労政審
08年度労働者災害補償保険事業の概況/厚労省
▽労災保険事業概況(2009年10月末現在)
11月の完全失業率5.2%、4カ月ぶり悪化/労働力調査
11月の有効求人倍率0.45倍、3カ月連続で改善/一般職業紹介状況
入職率、離職率ともに上昇/09年上半期の雇用動向調査
11月の雇用調整助成金対象者、185万人に減少/厚労省
非正規労働者の雇い止め、25万人超/厚労省調査
10月の完全失業率5.1%、3カ月連続で改善/労働力調査
10月の有効求人倍率0.44倍、2カ月連続で改善/一般職業紹介状況
非正規労働者の雇い止め、24万6,847人/厚労省調査
民間企業の障害者雇用率1.63%、大企業は法定雇用率達成/厚労省
改正育児・介護休業法の施行スケジュールなど発表/厚労省
大学生就職内定率62.5%、下落幅過去最大/厚労省・文科省調査
大卒初任給19万8,800円、大企業微増も中小では減少/厚労省調査
失業期間3カ月超の失業者238万人/労働力調査7〜9月期平均
現金給与総額26万5,722円、前年同月比1.8%減/9月毎勤統計
非正規労働者の雇い止め、24万4,308人/厚労省調査
9月の雇用調整助成金対象者、199万人に減少/厚労省
11月に「労働時間適正化キャンペーン」/厚労省
9月の有効求人倍率0.43倍、2年4カ月ぶり改善/一般職業紹介状況
9月の完全失業率5.3%、2カ月連続で改善/労働力調査
▽労働力調査(基本集計)/7〜9月期平均
勤労者世帯の実収入42万2,120円、2カ月連続減少/家計調査報告
マック元店長の過労死認定/発症日、残業時間見直し
自己都合退職の理由「パワハラやセクハラ」が12.5%/NPO調査
不況でよくなったこと「残業なくなり早く帰りやすく」/産能大調査
正社員男性の74%、家事・子育てより仕事を優先
VDT作業時間管理対策の実施率は1割/厚労省
最低賃金、市が独自に設定/千葉・野田市、条例可決
民間企業平均給与430万円、前年比1.7%減/08年民間給与実態統計
8月の求人広告掲載件数、前年同月比37.0%減/全求協
1〜7月期の死傷災害数、12.6%減/労働災害状況(速報)
7月の現金給与総額、前年同月比5.6%減/毎月勤労統計確報値
従業員数「過剰気味」超過で推移の見通し/法人企業景気予測調査
1,000人以上の事業所の9割超で派遣労働者が就業/厚労省調査
過労自殺を逆転認定/佐川急便の元派遣社員
現金給与総額7.1%減、マイナス幅過去最大/6月毎勤統計
非正規労働者の雇い止め22万9,000人超、正社員の失職は4万人
雇用調整助成金対象者、前月比1.9%増の238万人に/厚労省
大手夏のボーナス、前年比15万減/日本経団連最終集計
09春季労使交渉、中小の賃上げ3,486円/日本経団連最終集計
有効求人倍率0.43倍、過去最悪を更新/一般職業紹介状況
6月の完全失業率、5.4%に上昇/労働力調査速報
景気好転へ数カ月以上必要/米、失業率10%に悪化も
雇用調整助成金対象者、7.7%減の233万人に/厚生労働省
有効求人倍率0.44倍、過去最悪を更新/一般職業紹介状況
5月の完全失業率、5.2%に上昇/労働力調査速報
5月の現金給与総額2.9%減/5月の毎勤統計
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質1.4%増/家計調査報告
ハローワーク職員304名増員/補正予算成立に伴う時限措置で
今後1年の失業・廃業、3割が「心配」/内閣府・国民生活モニター調査
雇用均等室への相談内容、セクハラ関連が最多/均等法施行状況
外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを/外国人労働者問題啓発月間
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
製造業の残業、前年同月比45.3%減/4月の毎勤統計
2008年労働災害動向調査の結果を発表/厚労省調査
製造業の労働生産性指数、6カ月連続で前年同月マイナス/生産性統計
4月の完全失業率、5.0%に上昇/労働力調査速報
有効求人倍率0.46倍、前月比0.06ポイント減/一般職業紹介状況
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質1.0%増/家計調査報告
個人企業の業況判断、5.3ポイント悪化/個人企業経済調査、確報
4月の鉱工業生産、2カ月連続で上昇/経済産業省
雇調金の申請増加、3月の対象者237万人に/厚労省、速報まとめ
3月の完全失業率、4.8%に上昇/労働力調査速報
有効求人倍率0.52倍、前月比0.07ポイント減/一般職業紹介状況
製造業の所定外労働時間、前年同月比49.5%減/3月の毎月勤労統計
企業の雇用調整、非正規労働者の解雇が29.7%/内閣府
若年世代の格差拡大を指摘、階層化回避へ提言/諮問会議で民間議員
08年の「テレワーク人口」、15.3%に増加/国交省調査
非正規労働者の雇い止め、全国で19万2千人に/厚労省集計
「残業削減雇用維持奨励金」を創設、雇調金の拡充も/厚労省
雇調金の申請増加、2月の対象者186万人に/厚労省、速報まとめ
改正雇用保険法が成立、3月31日に施行(修正案対照表・附帯決議)
一般労働者の賃金、10年ぶり30万円割れ/08賃金構造基本統計調査
2月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準/統計局
「若年層の就業希望と自己啓発の状況」を分析/総務省
2月の求人広告掲載件数、前年同月比45.7%減少/全求協
育休等の不利益取扱い、相談件数増加で指導強化を通達/厚労省
「離職者住居支援給付金」の認定、1,762人に/厚労省まとめ
大学生の就職内定率86.3%/2月1日現在、厚労省・文科省調査
高校生の内定率は87.5%/1月末現在、厚労省調査
一致指数、前月比2.6ポイント低下/1月の景気動向指数改訂値
非正規労働者の雇い止め、全国で15万7,800人/厚労省集計
採用内定取消し、全国で1,574人/厚労省調べ
1月の有効求人倍率0.67倍、03年9月以来の低水準
1月の完全失業率4.1%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査
1月の鉱工業生産指数、前月比10%低下/経産省
1月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準/統計局
(東京都区部2月分/中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比5.7%減少/家計調査報告
派遣スタッフの実稼働者数、初の前年同期割れ/労働者派遣事業統計
派遣社員ら40万人失職も/厚労省予測の4倍、半年で
12月の完全失業率、4.4%に上昇/労働力調査速報(2008年12月)
(2008年平均)
有効求人倍率0.72倍、前月比0.04ポイント低下
鉱工業生産、前月比9.6%低下/経済産業省
12月の全国消費者物価指数、前年同月比0.2%上昇(12月の全国消費者物価指数)
(2008年平均の全国消費者物価指数)
(東京都区部の09年1月中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、実質4.1%減/家計調査報告
11月の製造業の生産性12%低下、過去最大のマイナス幅に
地域経済は「全国的に悪化している」/全国財務局長会議
07年10月が景気拡大の山、11月から後退局面に/内閣府
内定取消し企業の公表など可能に/職業安定法施行規則の一部改正
雇用保険法の改正法案要綱を労政審に諮問/厚労省
雇用調整助成金等の相談件数、全国で1万3千件超す/昨年12月
派遣労働者数384万人、前年比20%増/07年度集計、厚労省
民営職業紹介事業所の常用求人、前年度比17.5%増/厚労省集計
改正障害者雇用促進法が成立、中小企業も納付金支払の対象に
労災保険料率の改定を答申/労働政策審議会
大卒の内定取消し302人、「特別相談窓口」を設置/厚労省
パートの厚生年金適用の拡大など提言/社会保障審議会年金部会
10月の完全失業率3.7%、前月比0.3ポイント改善/労働力調査
10月の有効求人倍率0.80倍、0.04ポイント低下
10月の全国消費者物価指数、前年同月比1.9%上昇/統計局
(東京都区部11月分/中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比6.0%減少/家計調査報告
24%が「今後1年間で失業する不安」感じる/連合総研アンケート
60歳定年制を「維持すべき」が76%/日本経団連、会員企業調査
年長フリーターなど60万人分の雇用を下支え/政府の追加経済対策
不払い残業代、過去最多の272億円/1,728社に是正指導
11月に「労働時間適正化キャンペーン」/厚労省
セクハラ・パワハラの訴えが増加/働く人の電話相談室集計
9月の完全失業率4.0%、前月比0.2ポイント改善/労働力調査
▽労働力調査(7〜9月期平均)
9月の有効求人倍率0.84倍、0.02ポイント低下
9月の全国消費者物価指数、前年同月比2.3%上昇/統計局
(東京都区部10月分/中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比3.4%低下/家計調査報告
08年度補正予算案を閣議決定、「雇用支援対策の強化」に99億円
広島の造船会社を書類送検/労基署、安全管理に問題
8月の完全失業率4.2%、前月比0.2ポイント悪化/労働力調査
(長期時系列データ)
8月の有効求人倍率0.86倍、04年9月以来の低水準
大企業製造業の業況判断、5年ぶりのマイナス/9月の日銀短観
「管理監督者の新通達」内容の見直しを要請/連合
(事務局長談話)
(厚生労働省に要請)
▽通達/厚労省(9月9日)
労働者派遣「09年問題」への対応、労働局に通達/厚労省
▽首都圏「派遣・請負適正化キャンペーン」/厚労省
「外国人労働者の雇用状況」の届出、10月1日期限迫る/厚労省(厚生労働省サイト)
労災かくしの送検事例をHPに掲載/厚労省
若者の約4割、ニート・フリーターの増加は「企業側の姿勢が問題」野村総合研究所
(詳細版)
4月後半に内々定獲得の学生、8割が「前年12月から就職活動」 矢野経済研究所
労働者派遣制度の改正に向け「たたき台」/労政審分科会で厚労省
「ワーク・ライフ・バランス度」の自己評価、平均51点/内閣府調査
保育所の待機児童数、5年ぶりの増加/厚労省まとめ
自殺予防週間、全国でキャンペーン展開/9月10日〜16日
「フィリピン看護師・介護士の日本語研修」を新規計上/経産省概算要求
7月の有効求人倍率0.89倍、04年10月以来の低水準
7月の完全失業率4.0%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質3.5%減/家計調査報告
6月の完全失業率4.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
▽労働力調査(4〜6月期平均)
有効求人倍率0.91倍、前月比0.01ポイント低下
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質2.1%減/家計調査報告
正社員への教育投資額、平均5.4万円/産能大研究所調査
「仕事を優先したい」が5.3%に半減/内閣府世論調査
うつ・疲労を脳血流から客観的に評価/労働者健康福祉機構
後継者のいる事業所割合、製造業で6ポイント低下/個人企業経済調査
大手夏のボーナス、約91万円/日本経団連最終集計
次代の組合リーダー、賃上げ以外の課題も重視/労働調査協議会調査
希望する人材を採用できた企業は4割未満/信金中金総研
企業の中途採用、「経験・専門性重視」の傾向/インテリジェンスまとめ
転職者に求められる「業界知識」/イーキャリアプラス調べ
添乗員に残業代支払いを/「みなし労働適用できず」
子育てサービスの労働供給を促進する政策を/財務省研究会
働きざかり男性、ストレス原因のトップは「仕事が忙しい」/東京都調査
5月の完全失業率4.0%、前月と変わらず/労働力調査
有効求人倍率0.92倍、前月比0.01ポイント低下
労災認めず、妻が逆転敗訴/帰宅中、駅階段から転落死
ドイツ、育児休暇を取得する父親が増加/みずほ総研
「5つの安心プラン」7月中にとりまとめ/福田首相が指示
派遣事業の許可取り消しへ/グッドウィルで厚労省
部活指導が"過労死"原因/教諭急死で異例の認定
企業の夏季連続休暇、昨年下回る平均8.0日/厚労省調査
最低賃金の中長期的な引き上げで合意/成長力底上げ円卓会議
深夜営業の規制は失業問題に/日本フランチャイズチェーン協会見解
退職理由や転職による収入変化、正社員と非正社員で違い/民間会社調べ
QC活動、月2時間以内/人件費抑制でトヨタ
新報酬制度の導入延期/マック、残業代は支払い
新入社員の約6割、「理想と現実のギャップを感じる」/マイコミ調べ
今年の新入社員、「協調性・忍耐力・責任感」に自信
特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き
保健事業のご案内〜健診のご案内など〜
特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集
【調査】<速報> 2008年度決定初任給の水準(労務行政研究所)
4月の完全失業率、4.0%に悪化/労働力調査
(2008年1〜3月期平均/詳細集計)
有効求人倍率0.93倍、前月比0.02ポイント低下
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質1.6%減/家計調査報告
仕事でうつ病、解雇無効、東芝の元技術職社員が勝訴(共同通信)
介護中、転勤拒否できる、ネスレ従業員の勝訴確定(共同通信)
3社に1社が初任給引き上げ/労務行政研究所調査
来春大卒予定者の民間求人、約95万人に増加/リクルートワークス調査
全日空が首位に返り咲き/大学生の就職志望企業、リクルート調べ
若手に求める資質はコミュニケーション力や忍耐力/金属労協調査
中小企業の生産性向上で「ともに取り組みを」/日商と連合の意見交換
19日にセクハラ被害相談ホットライン/日本労働弁護団
登録型派遣の原則禁止など訴え/日本労働弁護団
「正社員化」の流れの加速化を/全労連事務局長声明
外科医の過労自殺認定/「転勤や医療ミスも原因」、鹿沼労基署
2月の完全失業率、3.9%に上昇/労働力調査
2月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下/厚労省
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質0.1%減/家計調査報告
1月の製造業の労働生産性、前年同月比3.2%上昇/生産性本部
地上職への配転無効、ノースウエストに賠償命令/元客室乗務員が逆転勝訴
JR貨物と国労が和解/昇進差別など、係争中7件
労働時間等設定改善指針を改正/厚労省
グッドウィルを書類送検/作業中男性骨折、労災隠し
1月の完全失業率、3.8%で前月と変わらず (2008/02/29)
1月の有効求人倍率、前月と同水準/一般職業紹介状況 (2008/02/29)
指導力不足で分限免職は違法/学級崩壊、能力欠如と言えず、京都地裁 (2008/02/28)
日雇い派遣労働者に雇用保険制度の周知を/厚労省
労働契約法3月1日に施行
▽特集「労働契約法制」/JILPT
ワーク・ライフ・バランスのホームページ公開/内閣府
過労で職員自殺、水資源機構を書類送検/岐阜・大垣労基署 (2008/02/20)
賃上げ攻防、本格スタート=鉄鋼、造船重機などが要求提出 (2008/02/13)
賃上げ1,500円要求を正式決定/再雇用者・パートも連動―トヨタ労組 (2008/02/13)
主要企業の年末一時金、平均84万5,119円/厚労省調査 (2008/02/08)
政管健保の国庫負担肩代わり法案、「断固阻止の取り組みを」/連合 (2008/02/08 )
生活習慣病予防週間2/1〜2/7
改正パート労働法施行でパンフ等作成 (2008/01/21)
「1,000円以上の賃金改善分」を設定/自動車総連 (2008/01/18 )
初の統一要求「2,500円以上の賃金改善」を決定/JEC連合 (2008/01/18)
11月の現金給与総額、前年同月比0.1%増/毎月勤労統計確報 (2008/01/18)
「勤務の質が過重」/看護師の過労死認定、大阪地裁 (2008/01/16)
大卒者の就職内定率、81.6%に上昇/12月1日現在 (2008/01/16)
高卒就職内定率79.7%、前年同期比2.4ポイント上昇/11月末現在 (2008/01/16)
与野党協議による改正最賃法成立など評価/臨時国会閉幕で連合事務局長 (2008/01/15)
日航、希望退職に320人応募/客室乗務員、計画の1.6倍(2008/01/15)
北海道、東北、北陸、関東甲信越の景況感を下方修正/日銀地域経済報告 (2008/01/15)
大学生の就職先人気企業、総合商社や金融が上位に (2008/01)
平成19年度年金制度のポイント (2008/01)
現状判断DI、9カ月連続で低下/12月の景気ウォッチャー調査
07年の企業倒産1万959件、前年比17.2%増/帝国データ調査 (2008/01)
派遣労働者が対前年26%の増加。321万人に (2007/12/28)