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人への投資・多様な人材の活躍などについて議論／政府会議

　政府は23日、新しい資本主義実現会議を開催し、６月の実行計画改定に向けて、人への投資・多様な人材の活躍、スタートアップ、科学技術・イノベーションについて議論した。 首相は議論を踏まえ、構造的に賃上げを定着させる三位一体の労働市場改革の実行について、「労働者一人一人がそれぞれの職種でどのようなスキルが求められるのか、 どれくらいの賃金水準であるかを具体的に把握できるよう職業情報提供の充実を図る」、「リスキリングへの支援を強化し、デジタル技術も活用してより高い賃金を得ることが できるアドバンスト・エッセンシャルワーカーや、企業の幹部候補人材の計画的な育成を促す」、「ジョブ型人事指針の普及を図り、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の 導入を進めるとともに、同一労働・同一賃金制の徹底、女性の活躍推進に取り組む」などと述べた。。
▽ 論点案
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「将来を見据えたハローワークにおけるＡＩ活用」とりまとめ／厚労省

　厚生労働省は22日、「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」を公表した。ハローワークや関連オンラインサービスの「利便性を高めるためのツール」としてAIを活用、 利用者層の拡大やサービス品質の向上を目指す。今後、全国10カ所のハローワークの職業紹介業務にAIをはじめとするデジタル技術を試行的に導入、 マッチング手法の効率性・効果性の活用実証を行う。
▽ 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について 」
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会社は業務委託契約締結先の労働者の使用者には当たらないと判断／中労委

　会社が業務委託契約締結先企業の組合員の雇用契約を終了するよう事実上指示したといえるとして組合が説明を求めた団交申入れに対し、会社は組合員と雇用関係にないとして応じなかった ことが不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は４月17日、会社は組合員の雇用主企業と同視できる程度に現実的かつ具体的支配力を 有していたとは認められないとして、初審命令を維持し再審査申立を棄却した。
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２月実質賃金、前年同月比１.５％減／毎勤統計確報

　厚生労働省は23日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で28万8,697円（前年同月比2.7％増） 、うち一般労働者が37万2,706円（同3.6％増）、パートタイム労働者が10万7,306円（同2.1％増）。実質賃金は同1.5％減（速報では1.2％減）で２カ月連続の減少。
▽ 統計表等
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最低賃金の審議の場に「中小・小規模事業者を含めて」議論を／日商・全国中央会ほか４団体

　日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の４団体は17日、連名で「最低賃金に関する要望」を公表した。２年連続の大幅な最賃引上げが 中小・小規模事業者の経営に厳しい影響を与えており、政府目標の「2020年代中に全国過重平均1500円」への対応は極めて困難と指摘。企業の経営実態を踏まえない引上げは 地域経済に深刻な影響を与え、地方創生の実現に支障を生じかねないとして、2025年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり「中小・小規模事業者を含む労使双方参加 の場での議論」を新規に求めた。23日には、厚生労働副大臣に上記の最賃に関する要望を手交した。
▽ ４団体「最低賃金に関する要望」
▽ 最賃に関する要望、厚労副大臣に手交
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管理職育成の課題など調査／東商

　東京商工会議所は21日、企業の人材育成担当者を対象に実施した調査結果を発表した。管理職育成の課題を尋ねたところ、「管理職希望の中堅社員が少ない・減った」が34.5％、 「上長の育成力・指導意欲不足」32.1％、「管理職候補になる人材が育っていない・対象者がいない」29.7％が続く。今春新入社員に行った取組・準備としては「研修講座の手配」 「育成計画（研修計画等）を作成した」「メンター、OJT指導役社員の選定」等が挙がった。（集計結果６頁）
　 （集計結果）
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定年まで働きたいは、１０年前から１１.９ポイント減少／東商

　東京商工会議所は21日、「2025年度 新入社員意識調査」の集計結果を公表した。就職先の会社でいつまで働きたいかでは、「定年まで」が24.4％となり、10年前の2015年度調査(36.3％)と比べて 11.9ポイント減少。「チャンスがあれば転職」は25.7％で、２年連続「転職志向」が「定年まで」を上回った。就職先の会社を決める際に重視したことは、「社風、職場の雰囲気」58.8％、 「処遇面」52.7％、「福利厚生」44.9％の順。2024年調査では最多だった「処遇面」が２位に後退したのは、社会全体の賃上げ・各社の処遇面の改善がなされた影響としている。
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出生数は７２万９８８人、過去最少／人口動態統計速報

　厚生労働省は27日、「人口動態統計速報（2024年12月分）」を公表した。2024年１月〜12月速報の累計では、24年の出生数は72万988人（前年速報値比５％減）で過去最少、 ９年連続の減少。死亡数は161万8,684人（同1.8％増）で過去最多、４年連続の増加。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス89万7,696人（同６万5,824人減）、 過去最大の減少で18年連続の減少。
▽ 報道発表資料
▽ 人口動態統計速報2024年12月分
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労災の死亡者数１８.９％増、休業４日以上死傷者数８.７％増／厚労省

　厚生労働省は26日、2025年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が44人で前年同期比18.9％増加。業種別では、 陸上貨物運送事業125％増、第三次産業71.4％増、製造業27.3％減など。休業４日以上の死傷者数は、4,400人で8.7％増加。業種別では、建設業14.6％増、 第三次産業11.0％増、製造業8.8％増（増減率は前年同期比）など。
公表数値は、2025年１月１日から31日までに発生した労働災害で、２月７日までに報告があったものを集計。
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１月の中小企業景況、製造業・非製造業ともに低下／全国中央会

　全国中小企業団体中央会は25日、「１月の中小企業月次景況調査（令和７年１月末現在）」を公表した。主要３指標のＤＩは、前月比で景況1.5ポイント、 売上高2.5ポイント、収益状況2.9ポイント、いずれも低下した。主要３指標以外では、設備操業度のＤＩが1.9ポイント低下。景況感は、原材料、燃料、 人件費等のコスト上昇に加え、物価高で個人消費も伸び悩み、製造業・非製造業ともに低下。 コスト上昇による収益低迷、人手不足の経営への影響や賃上げ原資確保の 苦慮について、声が寄せられているとしている。
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正社員が人手不足の企業は５３.４％／民間調査

　帝国データバンクは21日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表した。2025年１月時点の、全業種の従業員の過不足状況について、 正社員が「不足」の企業は53.4％。業種別では「情報サービス」が72.5％で最多。前年同月比4.5ポイント低下したが、顕著なＳＥ不足が影響。 次いで「建設」も70.4％と７割を上回った。非正社員の人手不足割合は30.6％で、業種別では「人材派遣・紹介」が65.3％で最多。人手不足を派遣人材で 補う動きの活発化が背景にあるとしている。同社の「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」（２月20日発表）では、「正社員の賃上げ実施見込み」 は全体では61.9％だが、人手不足を感じる企業では68.1％で、人手が「適正」（58.3％）、「過剰」（51.9％） な企業を大きく上回った。
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企業内の人材育成について議論／厚労省

　厚生労働省は20日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」を開催した。同日は、企業内の人材育成について資料が提出され、議論された。前回（第１回）では、 持続的・構造的な賃上げ実現のため「リ・スキリングによる能力向上支援」は三位一体の労働市場改革の柱の一つととし、
（１）経営環境の変化と適合した職業能力開発の推進、
（２）労働者個々人に対応したキャリア形成の支援の強化、
（３）未活用労働力の活用のための職業能力開発の在り方、
（４）近年の人材開発政策における取組とその評価等
を検討課題としてあげた。今年の夏頃を目処に最終的とりまとめを行う（開催要綱）。 「企業内の人材育成の促進」では、中小企業の人材育成促進の重要性など、 「労働者のスキル向上とキャリア形成の支援」では、職業能力開発の機会に恵まれない層に対する支援の重要性など、「労働市場の基盤整備」では、 必要なスキルを付与する訓練や、オンラインなどの柔軟な実施方法の重要性についての意見が出された（主な意見）。
▽ 資料１：企業内の人材育成について
▽ 開催要綱
▽ 第１回研究会での主な意見
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１０１人以上企業に女性管理職比率の公表を義務化、男女間賃金格差の公表も１０１人以上に拡大／厚労省

　厚生労働省は26日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点」を示した。女性活躍推進では、 女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業の新たな義務とし、男女間賃金格差の情報公表は、現行の301人以上から101人以上へ対象を拡大するとしている。 また、カスタマーハラスメントについては、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスハラの定義は、顧客や取引先等の利害関係者が行う、 社会通念上相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境が害されることとし、行為の具体例や措置の具体的内容を含めて指針で明確化するとした。 このほか、いわゆる「自爆営業」は、一定の要件を満たすものはパワーハラスメントであることを指針に明記するとの考えを示した。
▽ 論点
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治療と仕事の両立支援の努力義務化、個人事業者の安全教育のあり方について提起／厚労省

　厚生労働省は22日、労政審安全衛生分科会において、病気の治療と仕事の両立支援の取り組みを努力義務とすることを労働施策総合推進法に定めるとする 対応の方向性を示した。周知啓発だけでなく、法的な位置付けの検討が必要、事業者の自主的な取組を後押しするアプローチが重要等の分科会での 議論を踏まえたもの。また、個人事業者については、就業制限業務等以外の危険・有害業務でも、安全衛生教育を受けることを努力義務とすることや、 安全管理者などの管理者に選任された場合に修了することが望ましい教育をガイドラインで明らかにすることを提起した。分科会では、 これまでの検討結果を踏まえた今後の労働安全衛生対策について(報告)(案)も示された。
▽ 報告案
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１０月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査

　総務省は29日、2024年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月比0.1ポイント上昇。完全失業者数は170万人(前年同月比５万人減)で、 ３カ月連続の減少となった。就業者数は6,813万人（同42万人増）で27カ月連続の増加。雇用者数は6,166万人（同77万人増）で、32カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,688万人 （同77万人増）で12カ月連続の増加、非正規従業員数は2,144万人（同４万人増）で２カ月ぶりに増加した。
▽ 概要
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１０月の有効求人倍率１.２５倍、前月比０.０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

　厚生労働省は29日、2024年10月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.25倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.24倍で、前月比0.02ポイント上昇した。新規求人（原数値）は、前年同月比で1.2％増。産業別にみると、増加したのは学術研究、 専門・技術サービス業（8.9％増）、情報通信業（6.4％増）、医療・福祉（3.4％増）など。減少したのは、宿泊業・飲食サービス業（6.5％減）、 教育・学習支援業（4.9％減）、生活関連サービス業・娯楽業（2.4％減）など。
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在職老齢年金制度の見直し、年金減額の基準額引き上げなど議論／厚労省年金部会

　厚生労働省は25日、社会保障審議会年金部会を開催し、在職老齢年金制度の見直しなどについて議論した。現行制度では、65歳以上の在職高齢者は、 賃金と年金の合計額が基準額（2024年度は50万円）を上回ると年金が減額される。2022年度末の減額対象者は50万人(16％）。高齢者の就業を抑制しない、 働き方に中立的な仕組みとするため、基準額の引上げ（62万円・71万円）と制度撤廃の３案を提示した。「標準報酬月額」については、上限等級に多くの者が 該当する状態が続いているとして、応能負担を求めるなどの観点から、現行の上限（月額65万円）を、98万円・83万円・79万円・75万円のいずれかに引き上げる案を提示。 また、「マクロ経済スライド」による基礎年金の調整期間を短縮して、公的年金全体としての給付調整を早期に終了させ、基礎年金の給付水準を向上させるとしている。
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フリーランス法施行に合わせて、労働者性に関する相談窓口を労基署に設置／厚労省

　厚生労働省は25日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される11月１日に合わせて、自身の労働者性に疑義がある フリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監督署に設置すると発表した。フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら 自営業者として扱われ、労基法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されているとし、相談窓口では、 労働者性の判断基準の説明や「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行う。同省は、今回の取組みを通じて、 フリーランスとして契約しながら実態は労働者となっている人たちの労働環境整備に努めるとしている。
▽ チェックリスト
▽ 労基法における労働者性判断に係る参考資料集
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就職後３年以内の離職率、大卒３５％、高卒３８％／厚労省調査

　厚生労働省は25日、2021年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表した。就職後３年以内の離職率は、大卒34.9％ （前年比2.6ポイント上昇）、短大等卒44.6％（同2.0ポイント上昇）、高卒38.4％（同1.4ポイント上昇）。 離職率の高い産業は、「宿泊業、飲食サービス業」(大卒56.6％、高卒65.1％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同53.7％、61.0％)、 「教育、学習支援業」(同46.6％、53.1％)、「小売業」(同41.9％、48.6％)、「医療、福祉」(同41.5％、49.3％) など。
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医療・介護・保育分野の職種別平均手数料と離職率を公表／厚労省

　厚生労働省は、医療・介護・保育分野における全国と地域ブロック別の職種別平均手数料（2022年度実績）と離職率（2021年度実績） を公表している。離職率(全国)は、介護14.7％、看護12.6％、保育9.8％、医師5.1％。介護の離職率は10の地域ブロック中８ブロックで最も高く、 残る２ブロックの最高は看護。職業紹介手数料(全国)は、介護が最も低い54.6万円で、低い順では看護63万円、保育63.4万円、 医師98.4万円となっている。厚労省は、これらについて、職業紹介事業者を選択する際の参考などに活用してもらいたいとしている。
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９月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査

　総務省は29日、2024年９月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.4％で、前月比0.1ポイント低下。 完全失業者数は173万人(前年同月比９万人減)で、２カ月連続の減少となった。就業者数は6,814万人（同27万人増）で26カ月連続の増加。 雇用者数は6,149万人（同25万人増）で、31カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,692万人（同59万人増）で11カ月連続の増加、 非正規従業員数は2,107万人（同34万人減）で２カ月ぶりに減少した。
▽ 概要
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９月の有効求人倍率１.２４倍、前月比０.０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

　厚生労働省は29日、2024年９月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.22倍で、前月比0.1ポイント低下した。新規求人（原数値）は、前年同月比で5.9％減。産業別にみると、 増加したのは情報通信業（8.9％増）、減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（13.3％減）、製造業（9.1％減）、 サービス業(他に分類されないもの)（8.8％減）など。
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４割の男性、育休取得後に「気まずい」と感じる／民間調査

　明治安田生命保険は17日、「子育てに関するアンケート調査」結果を発表した。男性の育休について、育休を取得した男性は33.4％、 取得日数は平均42日と過去最高値を更新したが、大企業に勤める男性が51.6％に対し、中小企業は26.2％と企業規模別で格差があると指摘。 育休取得後に職場で「気まずい」と感じた男性は41.5％で、気まずさを感じないためにあったら良いと思う制度は「人員の補充」(24.7％)が最も多かった。 調査対象は、０歳〜６歳の子どもがいる全国の既婚男女。
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採用時の最低時給１,１６７円、東京が唯一１,３００円超える／民間調査

　帝国データバンクは23日、「最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」を発表した。従業員を採用するときの最も低い時給を尋ねたところ、 全体平均は1,167円となり、改定後の最低賃金の全国加重平均1,055円を112円上回った。業界別では、「金融」「不動産」がともに1,261円でトップ。 都道府県別での最高は「東京都」(1,340円）が唯一1,300円を超え、最低賃金との差額もプラス177円と最大。
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８月の実質賃金、前年同月比０.８％減で３カ月ぶりのマイナス／毎勤統計確報

　厚生労働省は24日、８月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃金は前年同月比0.8％減（速報では0.6％減）で、３カ月ぶりのマイナス。 現金給与総額は、就業形態計29万6,154円（前年同月比2.8％増）、うち一般労働者が37万9,012円（同3.1％増）、パートタイム労働者が10万9,767円（同3.8％増）。きまって支給する給与は同2.4％増、 特別に支払われた給与は同12.0％増（いずれも就業形態計）。
▽ 統計表等
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統計調査の調査票様式をホームページに掲載／厚労省

　厚生労働省は、同省が実施する統計調査の調査票様式をホームページに公開している。 分野ごとに一覧でき、人口・世帯の「国民生活基礎調査」「21世紀出生児縦断調査」「中高年者縦断調査」、雇用の「毎月勤労統計調査」「労働経済動向調査」、 賃金の「賃金構造基本統計調査」「就労条件総合調査」、労使関係の「労働争議統計調査」「労使関係総合調査」などの統計調査の調査票が過去実施分から閲覧できる。
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若年正社員、定着の対策は「労働時間の短縮・有休取得奨励」が上昇／厚労省調査

　厚生労働省が25日に発表した2023年「若年者雇用実態調査」結果によると、全労働者に占める若年労働者（満15〜34歳）の割合は23.7％で、前回調査（2018年・27.3％） より低下した。正社員に占める若年割合も27.7％から25.4％に低下。若年正社員定着のための対策は、「労働時間の短縮・有休の積極的な取得奨励」の実施事業所が、 前回の37.8％から52.9％と上昇している。一方、個人調査によると、初めて勤務した会社で現在も「勤務している」は55.5％、 「勤務していない」は42.7％。会社を辞めた理由（３つまで回答可）は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5％、「人間関係がよくなかった」26.4％の順だった。
▽ 報道発表資料
▽ 概況
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１０月からの制度変更を周知／厚労省ホームページ

　厚生労働省は、2024年10月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。短時間労働者への 被用者保険の適用については、従業員100人超の企業規模要件を50人超へ引き下げる。最低賃金額の改定は、全ての都道府県において時間額50円から84円の引き上げを行う。 教育訓練給付については、一定の条件を満たした場合、受講費用の10％を追加支給する。
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建設業の技能労働者の処遇改善、「標準労務費」の作成・勧告に向け議論スタート／国交省

　国土交通省は10日、中央建設業審議会「労務費の基準に関するワーキンググループ」の第１回を開催した。建設業の担い手確保に必要不可欠な技能労働者の 処遇改善のため、改正建設業法（2024年９月施行）により、中央建設業審議会において、建設工事の労務費に関する基準を作成し、実施の勧告ができることとされた。 ワーキンググループでは2025年11月頃の勧告に向け、標準労務費の作成について議論・検討を行う。
▽ 資料
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７月の実質賃金、前年同月比０.３％増で２カ月連続のプラス／毎勤統計確報

　厚生労働省は26日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。実質賃金は前年同月比0.3％増（速報では0.4％増）で、 ２カ月連続でプラスとなったが、率は縮小。現金給与総額は、就業形態計40万3,090円（前年同月比3.4％増）、うち一般労働者が53万596円（同3.9％増）、 パートタイム労働者が11万5,141円（同4.2％増）。きまって支給する給与は同2.2％増、特別に支払われた給与は同6.6％増（いずれも就業形態計）。
▽ 統計表等
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国民年金保険料の納付猶予制度について議論／厚労省年金部会

　厚生労働省は20日、社会保障審議会年金部会を開催し、国民年金保険料の納付猶予制度などについて議論した。同制度は、若年失業やフリーターの増加、 非正規雇用が中高年を含む幅広い年代で増加していること等を踏まえ、50歳未満の被保険者を対象として、本人と配偶者の所得要件で判断し、 実際に保険料負担が可能となった時点で追納できる仕組み。将来の無年金・低年金を防止するために設けられ、2030年６月までの時限措置とされている。 検討の方向性として、対象年齢は現行どおり50歳未満とし、「時限措置を延長すること」、「本人と配偶者の所得が一定以下であっても、親などの世帯主に 一定以上の所得がある場合は対象外とし、保険料納付を求めること」などを提起した。
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国の中小企業退職金共済制度への加入促進／厚労省・勤労者退職金共済機構

　勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っている。同制度は、 退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度。期間中、ポスター・パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布し、 関係機関や事業主団体を通じて事業主など周知するとしている。
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約７割の事業所が「労働者不足に何らかの対処した」／労働経済動向調査

　厚生労働省は24日、「労働経済動向調査(2024年８月)」結果を公表した。８月１日現在の労働者の過不足判断DI(不足−過剰)は、正社員等がプラス46ポイント、 パートタイム労働者が同29ポイントで、引き続き「不足」超過。産業別にみると、正社員等は「学術研究,専門・技術サービス業」「医療,福祉」「建設業」 「運輸業,郵便業」で人手不足感が高くなっている（概況P5）。過去１年間に労働者不足に何らかの対処をした事業所は71％。対処方法は、「正社員等採用・正社員 への登用の増加」が59％と最も多く、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％など(概況P12)。調査対象は主要産業の30人以上規模の民営事業所。
▽ 報道発表資料
▽ 概況
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労災の死亡者数２.１％増、休業４日以上死傷者数１.５％増／厚労省

　厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（９月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が437人で前年同期比2.1％増加。業種別では、 建設業7.0％増、陸上貨物運送事業6.3％増など。休業４日以上の死傷者数は、７万7,251人で前年同期比1.5％増。業種別では、第三次産業3.0％増、 陸上貨物運送事業1.8％増、建設業2.8％減など。公表数値は、新型コロナ感染症のり患による労働災害を除いたもの。
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２４年９月の総人口、前年同月比５７万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2024年９月概算値及び４月の確定値を公表した。24年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,378万人（前年同月比57万人・0.46％減）。 ４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,400万２千人（同55万３千人・0.44％減）。年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.39％減、「15〜64歳」0.34％減、 「65歳以上」0.11％増、うち「75歳以上」人口は3.55％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。
▽ 統計表等
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ジョブ型人事推進会議を開催、導入企業と意見交換／政府

　厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年６月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万100件で、前年同月比1,581件（7.3％）減。 保護開始世帯数は１万7,612世帯で、同786世帯（4.3％）減。被保護世帯は165万645世帯で、同1,345世帯（0.1％）増。被保護実人員は201万232人で、同10,331人（0.5％）減。
▽ 「ジョブ型人事指針」
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派遣労働者の同一労働同一賃金、労使協定方式での比較対象賃金（２５年度適用）を公表／厚労省

　厚生労働省は、派遣労働者の賃金について、労使協定方式による場合に比較対象とする同種業務の一般労働者の平均的賃金額を公表している。 派遣労働者の賃金は、賃金構造基本統計調査の職種別平均賃金、職業安定業務統計の求人賃金に基づく基本給・賞与・手当等（いずれも時給換算額） と同等以上とする必要がある。比較対象の賃金額は、職種別の基準値（勤続０年）に勤続年数の指数（１年116.0〜20年179.3、全体版p.5）と地域指数 （東京112.7〜青森84.9）を乗じて求める。例えば、賃金構造基本統計調査の「介護職員（医療・福祉施設等）」による場合は、勤続０年の1,141円に基づく 勤続１年〜20年の額（1,324円〜 2,046円）に、地域指数を乗じた額以上とする必要がある。適用期間は、2025年４月から2026年３月まで。
▽ 全体版
▽ 賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金
▽ 職業安定業務統計による基本給・賞与等の額
▽ 地域指数
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生活保護の保護申請件数、前年同月比７.３％減／被保護者調査（６月分）

　厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年６月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は２万100件で、前年同月比1,581件（7.3％）減。 保護開始世帯数は１万7,612世帯で、同786世帯（4.3％）減。被保護世帯は165万645世帯で、同1,345世帯（0.1％）増。被保護実人員は201万232人で、同10,331人（0.5％）減。
▽ 報道資料（2024年６月分概数）
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人事院勧告を踏まえた給与の引き上げや会計年度任用職員の処遇改善など当面の闘争方針を提示／自治労の定期大会

　地方自治体の職員などを主に組織する自治労（石上千博委員長、71万7,000人）は８月29〜30日まで、千葉県千葉市で定期大会を開催した。 当面の闘争方針では、秋季・自治体確定闘争の取り組みとして、人事院勧告を踏まえた給与の引き上げや中堅層の改善、中途採用者の賃金改善、 会計年度任用職員の処遇改善などを提示。組織力向上については、石上委員長が新規採用者や会計年度任用職員なども含めた組織化の強化を進める考えを強調した。（JILPT調査部）
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被災地自治体職員の８割超が地震以降に業務量・労働時間が増えたと実感／自治労石川県本部の被災自治体メンタルヘルス実態調査

　能登地震発生以降、被災自治体で業務量や労働時間が増えたと感じる割合が８割超に――自治労（石上千博委員長、71万7,000人）の石川県本部が実施した 「2024年能登半島地震による被災自治体におけるメンタルヘルス等に関する実態調査」では、被災自治体職員の過酷な労働実態が明らかとなった。 調査結果によると、退職を考えた人が約６割、精神的不調を訴える人も45.9％に及んでいる。カスタマーハラスメントについては、７割以上が被害を 受けた・見聞きしたと回答。うち９割以上が復旧・復興の妨げになると感じており、自治労石川県本部は、人手不足の解消と法的対応も含めた対応の強化を訴えた。（JILPT調査部）
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賃金改善額、平均賃上げ額ともに過去最高に／ＪＡＭの定期大会

　金属、機械関連の中小の労働組合を多く抱える産業別労組、JAM（安河内賢弘会長、36万7,000人）は８月29日から２日間、東京都内で第26回定期大会を開催した。 2024年春季生活闘争総括を確認するとともに、2023年の定期大会で決定した「2024・2025年度運動方針」にもとづく2025年度活動方針を決定した。今春闘の賃金改善分の 単組平均額は8,030円で、平均賃上げ妥結額は1万1,576円となり、ともに過去最高を記録した。活動方針では、企業組織の再編などにより、労使関係や組合員の 雇用・労働条件に影響がでている組織が散見されることから、労使対等性など建設的な労使関係の構築を取り組むことなどを補強した。（JILPT調査部）
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賃上げは定昇分込みの加重平均で１万５,８７８円、５.２３％に／フード連合大会

　食品関連産業で働く労働者を組織するフード連合（伊藤敏行会長、11万4,000人）は９月２日、都内で第23回定期大会を開き、今春の賃上げ交渉のまとめを確認した。 賃上げ結果は、総額(加重平均)で１万5,878円、5.23％と、フード連合結成(2002年)以来、最も高い水準。まとめは、「高い賃上げの流れを多くの組合に広げることができた」 などと評価する一方で、「食品関連産業で働く労働者の相対的地位の向上」に引き続き取り組む姿勢を示している。（JILPT調査部）
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７月の実質賃金、前年同月比０.４％増で２カ月連続のプラス／毎勤統計速報

　厚生労働省は５日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、 前年同月比0.4％増（６月は同1.1％増）で、２カ月連続でプラスとなったが、率は縮小。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.6％増の40万3,490円、 うち一般労働者が同3.6％増の52万9,266円、パートタイム労働者が同3.9％増の11万4,729円。きまって支給する給与は同2.5％増、特別に支払われた給与は同6.2％増（いずれも就業形態計）。
▽ 統計表等
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勤労者世帯の実収入、前年同月比５.５％増で３カ月連続の増加／７月・家計調査報告

　総務省は６日、７月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万931円、実質で前年同月比0.1％増加。前月比（季調値）は1.7％の減少。 支出項目別でのプラス寄与は、住居（1.07％）、教養娯楽（0.56％）、教育（0.22％）など。マイナス寄与は、交通・通信（マイナス0.63％）、食料（同0.52％）、 光熱・水道（同0.29％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり69万4,483円（前年同月比で実質5.5％増）で３カ月連続の実質増加。
▽ 報道発表資料
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地域別最低賃金額改定の引き上げ額の目安、全地域で５０円／厚労省審議会

　厚生労働省中央最低賃金審議会は25日、2024年度地域別最低賃金額改定の目安として、全都道府県で50円の引上げを答申した。 目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円、上昇額は50円（昨年度は43円）となり、目安制度が始まって以降で最高額。 答申は、「目安に関する小委員会報告」を踏まえた公益委員見解として示された。小委員会報告は、消費者物価の上昇が続くなか労働者の生計費を重視するとともに、 賃上げの流れの維持・拡大を図り、非正規雇用労働者や中小企業・小規模事業者にも波及させることを留意し、各ランクの引上げ額の目安は 5.0％（50円）を基準とすることが適当とした（資料 p.10）。
連合は、「労働側の主張は一定程度受け入れられ、連合がめざす「誰もが時給1,000円」の早期達成に向け大きな一歩」などとする事務局長談話を、日本商工会議所は、 「生産性向上の支援と価格転嫁の商習慣化に向けたより強力な取組み、最賃引上げの経営・雇用への影響についての調査研究」を求める会頭コメントを発表した。
▽ 答申
▽ 資料「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」
▽ 連合・事務局長談話
▽ 日本商工会議所・会頭コメント
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メンタルヘルス不調による「休業者がいた」事業所は１０.４％／厚労省調査

　厚生労働省は25日、2023年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」の結果を発表した。過去１年間にメンタルヘルス不調により、 連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所は10.4％（22年調査10.6％）、退職した労働者がいた事業所は6.4％（同5.9％）。 メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」のは63.8％（同63.4％）で、50人以上の事業所では91.3％（同91.1％）、30〜49人では71.8％（同73.1％）。 個人調査については、現在の仕事や職業生活に関して「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」労働者は82.7％（22年調査82.2％)。 ストレスの内容は、「仕事の失敗、責任の発生」39.7％（同36.3％）が最多。
▽ 報道資料
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違法な時間外労働、１万１千超の事業場に是正勧告／厚労省

　厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働が疑われる２万6,117事業場を対象とした監督指導結果を公表した。違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、 １万1,610事業場（44.5％）。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があった事業場の48.9％）。 過重労働による健康障害防止措置の未実施も、5,848事業場（22.4％）に上った。厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中においても 重点的な監督指導を行うとしている。
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カスハラ自殺で労災認定／住宅メーカー若手社員―千葉

　住宅メーカー「ポラス」(埼玉県越谷市)の男性社員＝当時(24)＝が2020年に自殺したのは、客からの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」 による精神疾患が原因として、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が労災認定していたことが23日、同社などへの取材で分かった。 自殺とカスハラの因果関係を認めた労災認定が明らかになるのは異例という。（時事通信）
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「働く高年齢者」の安全と健康を確保する／「厚生労働」７月号

　厚生労働省の広報誌「厚生労働」７月号では、「「働く高年齢者」の安全と健康を確保する」を特集している。2022年時点で、 雇用者全体に占める60歳以上の割合は20％近くなり、労災による休業４日以上の死傷者数に占める60歳以上の割合も30％近くに増加。 「高年齢者の労働災害増加」という新しい社会課題に対応するため、2020年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」について解説している。
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日本人は１５年連続で減少、外国人３３２万超は調査開始以降最多／総務省調査

　総務省は24日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。全国の人口は１億2,488万5,175人（前年比53万1,702人・0.42％減）。 日本人の人口は１億2,156万1,801人（前年比86万1,237人・0.7％減）で2010年から15年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大。 外国人は、332万3,374人（同32万9,535人・11.01％増）で、2013年の調査開始以降最多、対前年比の増加数と増加率も最大。都道府県別に見た人口では、 日本人は東京都を除き全道府県で減少、外国人は全都道府県で増加。日本人と外国人の総計では東京都、沖縄県、千葉県のみ増加（資料２、p.11〜）。 調査は、住民基本台帳に基づき2024年１月１日現在の人口と世帯数、2023年１年間の人口動態を調べたもの。
▽ 調査のポイント
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５月の実質賃金、前年同月比１.３％減少／毎勤統計確報

　厚生労働省は25日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で29万7,162円 （前年同月比2.0％増）、うち一般労働者が38万516円（同2.6％増）、パートタイム労働者が10万8,702円（同3.4％増）。 実質賃金は同1.3％減（速報では1.4％減）で、26カ月連続の減少。
▽ 統計表等
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２０２４年３月新卒者の内定取消し、２５事業所で４７人／厚労省

　厚生労働省は19日、2024年３月に大学・高校等を卒業して就職予定だった新卒者の内定取消し等の状況を公表した。24年６月末現在、 内定を取り消された人は47人（うち、主に能登半島地震の影響によるもの２人）、前年度比５人増。取り消した事業所は25事業所 （うち、能登半島地震の影響によるものは２事業所）。入職時期が繰下げとなった人は１人（同１人）、１事業所（同１事業所）。 事業所名の公表は１件。内定取消が２年度以上連続、理由の十分な説明がない、対象者の就職先確保の支援を行わなかったなどの いずれかに該当した場合に事業所名を公表する。
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労災の死亡者数１.０％減、休業４日以上死傷者数２.２％増／厚労省

　厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が299人で前年同期比1.0％減少。 業種別では、第三次産業11.7％減、陸上貨物運送事業8.7％減で、建設業14.8％増など。休業４日以上の死傷者数は、５万4,134人で前年同期比2.2％増。 業種別では、第三次産業3.9％増、陸上貨物運送事業2.5％増、建設業2.3％減など。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。
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景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／５月・月例経済報告

　政府は27日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢等について、十分注意する必要があるとの前月の判断を踏襲。政策態度では、デフレ脱却のため2023年度補正予算、24年度予算を執行するとともに、 「「経済財政運営と改革の基本方針2024（仮称）」等を取りまとめる」とした。業況判断は「改善している」は据え置きだが、 生産は「生産活動が低下していたが、このところ持ち直しの動きがみられる」を追加。雇用情勢は「改善の動きがみられる」で判断維持。
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不本意非正規の解消、男女間賃金格差の是正等を「骨太方針」に盛り込む考え／経済財政諮問会議

　政府は23日、経済財政諮問会議を開催し、生涯活躍と少子化への対応、社会保障の強靱（きょうじん）化について議論した。首相は、「少子化対策を抜本的に強化するとともに、 子供や子育て世帯を社会全体で支える気運の醸成を図る。男女、若者・高齢者を問わず、希望に応じ働き続けられるよう、不本意非正規の解消、男女間賃金格差の是正、 『年収の壁』への対応、全世代対象としたリスキリング強化に向けた方策を、骨太方針に盛り込む」と述べた。
▽ 資料
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大学生の就職率９８.１％、過去最高／厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省は24日、「2024年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）」を公表した。大学（学部）の就職率は98.1％（前年同期比0.8ポイント上昇）で、調査開始以降、 同時期で過去最高。短期大学は97.4％（同0.7ポイント低下）。文系・理系別（大学）では、文系は97.9％（同0.8ポイント上昇）、理系は98.8％（同0.7ポイント上昇）。男女別では、 男子は97.9％（同0.6ポイント上昇）、女子は98.3％（同1.0ポイント上昇）。
▽ 資料全体版
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高校卒業予定者の就職率、９８.０％／文科省調査

　文部科学省は24日、「2024年３月高等学校卒業予定者の就職状況（2024年３月末現在）」を公表した。就職率は98.0％で、前年同期と同じ。男女別では男子98.4％（前年同期と同じ）、 女子97.2％（同0.1ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、工業99.5％、水産99.2％、商業・福祉いずれも98.9％、情報98.8％、農業98.7％など。普通科は95.9％。
▽ 調査結果
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２０２３年の労働災害、死亡者数は過去最少、休業４日以上死傷者数は３年連続で増加／厚労省

　厚生労働省は27日、2023年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナ感染症のり患によるものを除いた、2023年の労働災害による死亡者数は755人（前年比2.5％減）で、過去最少。 一方、休業４日以上の死傷者数は13万5,371人（同2.3％増）、３年連続で増加。業種別では件数の多い順に、製造業２万7,194人（1.9％増）、商業２万1,673人（0.1％減）、 保健衛生業１万8,786人（9.0％増）、陸上貨物運送事業１万6,215人（2.2％減）。第14次労災防止計画（2023〜27年度）では、2022年と比較して2027年までに、死亡者数は５％以上減少させること、 死傷者数は減少に転じさせることなどを目標としている（参考資料１）。
▽ 別添：労働災害発生状況
▽ 参考資料１：労働災害発生状況の分析等
▽ 統計表
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来所困難者等を対象に「オンライン失業認定」を２５年から実施／厚労省部会

　厚生労働省は20日、雇用保険部会を開催し、(１)オンライン面談による失業認定、(２)オンライン手続のみによる失業認定（電子申請）を2025年１月から全国で実施すること、などについて議論した。 (１)の対象は、障害者、介護・子育て中の者、来所に往復４時間を超える者などの来所困難者、(２)は、就職支援プログラム対象者（自己理解等についてハローワークの支援が必要な者）。 また、雇用保険の適用拡大（2028年10月から週所定労働時間10時間以上とする）、自己都合退職者に対する基本手当の給付制限の解除等（2025年４月から教育訓練等を自ら受けた場合は制限なし。 あわせて通達改正により現行２カ月を１カ月に短縮）、専門実践教育訓練給付金の給付率上限の引上げ（70％を80％に）、などを内容とする改正雇用保険法が５月10日成立したことが報告された。
▽ ハローワークにおけるデジタル技術の活用
▽ 改正雇用保険法の概要
▽ (参考）JILPT資料シリーズNo.269『諸外国の失業保険制度のオンライン化に関する調査　　　　―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国―』
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ハラスメント相談、高い順に「パワハラ」、「セクハラ」、「顧客等からの迷惑行為」／厚労省

　厚生労働省は17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表した。調査は、全国の企業・労働者等を対象に、企業におけるハラスメントの状況と対策、 労働者の意識等把握のため３年ぶりに実施。過去３年間に企業であったハラスメント相談の種別割合は、高い順にパワハラ（64.2％）、セクハラ（39.5％）、 顧客等からの迷惑行為（27.9％）など。ハラスメント該当事例と判断したのは、顧客等からの迷惑行為（86.8％）が最多で、次いでセクハラ（80.9％）、 パワハラ（73.0％）など。男性の育休等ハラスメントについて、過去５年間に制度利用しようとしてハラスメントを受けた割合は24.1％。20〜22年度卒業した 学生1,000名のうち就活等セクハラを受けた割合は、インターンシップ中は30.1％、それ以外の就活中は31.9％。
▽ 概要
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求職者への職業情報手引き（案）を検討／労政審分科会

　労政審職業安定分科会は22日、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」について検討した。手引（案）は ８日の同分科会で提示されたもの。働き方へのニーズが多様化する中で、円滑な労働移動を促進するため、企業が職場情報の提供に 当たっての課題や対応として、職場情報の提供時期・提供方法、情報の量のほか、資本市場における人的資本に関する情報の活用、 数値情報の提供、実績が低調な取組等に係る情報の提供などの８点について整理している。
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運賃水準を８％引き上げ、荷役の対価等を新たに加算／国交省

　国土交通省は22日、2020年４月に告示した「トラックの標準的運賃」について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、 新たな運賃を告示した。間近に迫る「2024年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げ原資となる適正運賃を収受できる環境を整備し、荷待ち・荷役に係る 費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含め、荷主等に適正に転嫁できるよう見直した。今後、関係省庁・産業界とも連携し、 実効性の確保に努め、ドライバーの賃上げ原資確保に取り組む。
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物流「よろず御意見窓口」設置／国交省

　国土交通省は22日、物流「よろず御意見窓口」の設置を公表した。個別の現場で起きている困りごとについて、一元的に意見を受け付け、 関係省庁と共有するための「よろず御意見窓口」を設置し、連携して物流の課題に対応する体制を構築する、としている。
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テレワーカーの割合は減少、出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大／国交省

　国土交通省は26日、「2023年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。雇用型就業者のテレワーカー（これまでテレワークをしたことがある人）の割合は、 24.8％（前年度比1.3ポイント減）と、減少傾向にあるが、コロナ禍以前よりは高い水準を維持。首都圏では、38.1％（同1.9ポイント減）と約４割の水準を維持している。 雇用型テレワークの直近１年間のテレワーク実施頻度は、週５日以上17.7％、２日17.2％、１日16.9％と続き、 週１〜４日テレワークを実施する割合が増えている。コロナ禍を経て出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大傾向にある、としている。
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中堅・中小組合含め、平均５％台の賃上げを維持／連合・第２回回答集計

　連合は22日、2024春季生活闘争・ 第２回回答集計結果を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した 1,446 組合の定昇相当込み賃上げの加重平均は 16,379 円・5.25％（昨年同時期比4,825円増・1.49 ポイント増）で、比較可能な2013年以降で、額・率とも最高。1,446組合のうち、 組合員300人未満の中小組合は777組合で、定昇相当込み賃上げは11,916円・4.50％（同3,153円増・1.11ポイント増）となり、全体と同じく2013年以降で最も高い。
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正社員の採用予定は３年ぶりに低下／民間調査

　帝国データバンクは21日、2024年度の「雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、正社員の採用予定がある企業は 61.5％（前年度63.0％）と３年連続で６割を超えるも、３年ぶりの低下となった。業種別では、2024年問題が懸念されている「運輸・倉庫」が 69.7％で最も高く、人手不足が深刻な「建設」、「サービス」がともに66.6％で続く。より細かい業種でみると、「旅館・ホテル」が80.0％でトップ、 「医療・福祉・保健衛生」（79.2％）、「人材派遣・紹介」（78.0％）、「情報サービス」（73.3％）等が７割台。
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正社員転職率は７.５％と高水準が持続、転職者の中心はミドル世代男性／民間調査

　マイナビは12日、「転職動向調査2024年版」を発表した。2023年の転職率（20〜50代の正社員）は7.5％で、前年比では0.1ポイント減ながら、 調査を開始した2016年の約２倍以上と高水準で推移している。性年代別では、男性30代（23.3％）が最多。30〜50代のミドル世代の男性が47.6％と 約半数を占める。転職先を決めた理由は、「給与が良い」（男性13.7％、女性14.7％）が最多。２位「休日や残業時間が適正範囲内で生活にゆとりができる」 （男性8.3％、女性13.3％）、３位「希望の勤務地である」（男性9.3％、女性11.2％） では、女性の回答比率が高く、男性と比べプライベートとの両立を考えて転職活動を行う傾向があるのでは、としている。
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個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）を公表／厚労省・安全衛生分科会

　厚生労働省は21日、安全衛生分科会を開催し、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）について」公表した（資料３−１）。 個人事業者等は「事業を行う上では、自らの心身の健康に配慮することが重要」「自ら健康管理を行うことが基本」としつつ、注文者等は 「注文条件等が個人事業者等の心身の健康に影響を及ぼす可能性もあることから、影響の程度に応じ、必要な措置を講じることが重要」としている。 個人事業者の自身で実施する事項として、健康診断（年１回）や、危険有害業務に従事する場合に、あらかじめ当該業務による健康障害リスクや 健康障害防止対策について知識を得ること、就業時間の調整（長時間就業防止）などを挙げている。また、注文者には、個人事業者等の就業時間が 長時間になりすぎないよう、納期の適正化等配慮を求め、個人事業者から求めがあったときは、医師による面談機会を提供すること、 安全衛生教育や健康診断に関する 情報の提供、受講・受診機会の提供等を求めている。
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家内労働者へのフリーランス法適用の解釈を提示／厚労省・家内労働部会

　厚生労働省は19日、労政審雇用環境・均等分科会家内労働部会を開催した。フリーランス・事業者間取引適正化等法における「特定受託事業者」に 「家内労働者」も含まれ、家内労働者には、家内労働法が適用されるとともに、業種横断的に共通する最低限の規律としてフリーランス法も適用 されることから、委託者に対する両法の義務の適用関係等について、解釈が示された（資料２）。
また、同日、「2023年度家内労働概況調査」「2023年度家内労働等実態調査の概要」が部会資料（資料１−１、３）として公表された。 「家内労働概況調査」によると、23年10月１日現在、家内労働者は９万4,262人（対前年比0.3％減）、うち女性が８万3,865人で89.0％を占める。 「家内労働等実態調査の概要」によると、年齢別では「70歳以上」が31.7％と最も多く、平均年齢は60.1歳（前回の2020年調査から1.2歳上昇）。
▽ 雇用環境・均等分科会家内労働部会資料
▽ 資料２：家内労働法とフリーランス法の適用関係について
▽ 家内労働概況調査
▽ 家内労働等実態調査
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技能実習に代わり「育成就労」の在留資格を創設／政府・出入国在留管理庁

　政府は15日「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」を改正する「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律案」が含まれる。 特定産業分野の人材育成、人材確保を目的として、技能実習に代わり「育成就労」の在留資格を創設。育成期間は３年以内。本人の申し出による就労先の変更が、 １年以上２年以下の範囲内で業務内容を勘案して定める期間を超えていて、習得技能、日本語能力などが基準に適合しているなどの場合は可能となる。公布から３年以内に施行する。
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大学生の就職内定率９１.６％、前年同期比０.７ポイント上昇／厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省は15日、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（24年２月１日現在）を公表した。大学（学部）の就職内定率は91.6％（前年同期比0.7ポイント上昇）、 短期大学は85.7％（同1.1ポイント低下）。文系・理系別（大学）では、文系は91.8％（同1.3ポイント上昇）、理系は90.7％（同2.1ポイント低下）。 男女別では、男子は90.6％（同0.5ポイント上昇）、女子は92.8％（同1.0ポイント上昇）。
▽ 資料全体版
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ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」を開設／こども家庭庁

　こども家庭庁は、ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」を開設した。ひとり親家庭に対する支援情報について自治体ごとに検索したり、 「せいかつ：子育て、生活支援」「しごと：就労支援」など支援事業について調べることができる。
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２０２４年３月高校卒業予定者の就職内定率、９１.１％／文科省調査

　文部科学省は22日、「2024年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2023年12月末現在）」を公表した。就職内定率は91.1％で、前年同月比0.2ポイント増。 男女別では男子91.8％（同0.1ポイント増）、女子89.8％（同0.3ポイント増）。学科別では、内定率の高い順に、工業96.6％、商業94.5％、農業93.5％、 看護、水産はいずれも93.4％など。普通科は84.5％。
▽ 調査結果
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２０２４年「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施／厚労省

　厚生労働省は27日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月１日から９月30日まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」 を実施すると発表した。４月を準備期間、７月を重点取り組み期間とする。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発のほか、熱中症に関する資料やオンライン 講習動画等を掲載するポータルサイトを運営する。また、あわせて「2023年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（１月11日時点速報値）を発表した。 2023年の職場での熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数は1,045人、うち死亡者数は28人で、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、 熱中症予防のための労働衛生教育を行っていなかったとしている。
▽ 「熱中症による死傷災害の発生状況」
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１２月の実質賃金、前年同月比２.１％減少／毎勤統計確報値

　厚生労働省は27日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で57万2,334円（前年同月比0.8％増）、 うち一般労働者が79万3,588円（同1.4％増）、パートタイム労働者が11万7,678円（同2.4％増）。一方、実質賃金は同2.1％減で21カ月連続の減少。同日には「毎月勤労統計調査」 の2023年分結果確報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で前年比1.2％増の32万9,778円、実質賃金は同2.5％減で２年連続の減少。
▽ 統計表等
▽ 2023年分結果確報
▽ 2023年分統計表等
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１月の消費者物価指数、２.０％上昇／総務省

　総務省は27日、2024年１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は106.4で前年同月比2.0％の上昇。前月比(季調値)は0.1％上昇で横ばい。 前年同月比で上昇が大きかったものは、「家事用消耗品」12.2％、「乳卵類」11.8％、「生鮮果物」9.8％、「菓子類」9.6％などの順。品目では「たまねぎ」51.0％、 「ペットフード（キャットフード）」28.0％、「りんご」27.3％、「宿泊料」26.9％などの上昇が目立つ。一方、「電気代」マイナス21.0％、「ガス代」同15.3％など エネルギー価格は下落した。生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は105.8、前年同月比は3.5％の上昇となった。
▽ 報道発表資料
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企業の６割で賃金改善の見込み、従業員給与は平均４.１６％増と試算／民間調査

　帝国データバンクは21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表した。正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が 「ある」と見込む企業は59.7％と３年連続で増加、2007年の調査開始以降で最高を更新した。総人件費が2023年度と比較してどの程度変動するか尋ねたところ、 「増加」とする企業は72.1％（前年比で2.5ポイント増）、総人件費の増加率は平均4.32％増、うち従業員給与は平均4.16％、賞与は平均4.04％、 各種手当を含む福利厚生費も平均4.06％、増加すると試算した。賃金改善が「ある」とする企業に理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」 が75.3％（複数回答）が最も高かった。
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「コロナ禍は終わった」とする企業は４０.２％／民間調査

　帝国データバンクは16日、「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」結果を発表した。2020年１月に新型コロナウイルスの国内感染者が確認されてから４年経過、 23年５月には新型コロナウイルスは「５類」へ移行した。コロナ禍の終焉に関する意識について、「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％。 「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」は31.3％。新型コロナの流行前（2019年以前）と比較し、自社の働き方が多少なりとも「異なる」 とした企業は66.3％。うち、最多は「２割程度異なる」の37.1％。 他方、「以前と同じ」企業は30.7％。
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物流革新・賃上げに関する意見交換会開催／政府

　国土交通省は16日、公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価と建築保全業務労務単価の改定を発表した。公共工事設計労務単価は、全職種で前年度比5.9％、 現場労働者の８割以上を占める主要12職種で6.2％の引き上げ、設計業務委託等技術者単価は全職種単純平均で同5.5％の引き上げで、どちらも2024年３月からの適用。 建物の保守・点検業務等の2024年度建築保全業務労務単価は同6.2％の引き上げ。いずれの単価も12年連続の引き上げ。国交相は記者会見で「いずれも、物価上昇を超える、 過去10年で最大の引上げ。設計労務単価の引上げは、４月からの時間外労働規制の導入を踏まえて設定」「今回の単価引上げが賃上げに結び付き、次なる単価引上げに つながる好循環を実現できるよう、賃上げを強く働きかけていきたい」とした。
▽公共工事労務単価について
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公共工事設計労務単価等を改定／国交省

　国土交通省は16日、公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価と建築保全業務労務単価の改定を発表した。公共工事設計労務単価は、全職種で前年度比5.9％、 現場労働者の８割以上を占める主要12職種で6.2％の引き上げ、設計業務委託等技術者単価は全職種単純平均で同5.5％の引き上げで、どちらも2024年３月からの適用。 建物の保守・点検業務等の2024年度建築保全業務労務単価は同6.2％の引き上げ。いずれの単価も12年連続の引き上げ。国交相は記者会見で「いずれも、物価上昇を超える、 過去10年で最大の引上げ。設計労務単価の引上げは、４月からの時間外労働規制の導入を踏まえて設定」「今回の単価引上げが賃上げに結び付き、次なる単価引上げに つながる好循環を実現できるよう、賃上げを強く働きかけていきたい」とした。
▽公共工事労務単価について
▽ 設計業務委託等技術者単価について
▽ 建築保全業務労務単価について
▽ 大臣会見要旨
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職場のエンゲージメント向上に向けた取組支援のためのリーフレットを作成／厚労省

　厚生労働省は、職場のエンゲージメント向上に向けた取組支援のためのリーフレットを作成した。働きがいに関係する概念として近年注目度が 増しているエンゲージメントについて、その概念や、企業がエンゲージメント向上に取り組む意義に加え、具体的な取組事例などを紹介している。 ▽働き方・休み方改善ポータルサイト内「ワークエンゲージメント」
▽ リーフレット「働きがいのある職場づくりのために」
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2024年度の雇用保険料率を公表／厚生労働省

　厚生労働省は、2024年4月1日から1年間の雇用保険料率を公表した。いずれも2023年度と同率。失業等給付等の保険料率は、一般の事業では労働者負担・事業主負担ともに1,000分の6、 農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は1,000分の7。事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は、一般の事業と農林水産・清酒製造の事業が1,000分の3.5、 建設の事業が1,000分の4.5。
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労災の死亡者数１５.６％増、休業４日以上死傷者数３.８％増／厚労省

　厚生労働省は19日、2023年の労働災害発生状況（２月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が37人で15.6％増加。業種別では、建設業50.0％増、製造業10.0％増、 陸上貨物運送事業33.3％減など。休業４日以上の死傷者数は、4,049人で3.8％増加。業種別では、陸上貨物運送事業7.1％増、第三次産業5.5％増、製造業0.7％増、建設業4.9％減 （増減率は前年同期比）。 公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。
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労災保険特別加入制度が特定受託事業者にも拡大／厚労省審議会答申

　厚生労働省は22日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を審議し、 妥当と答申した。改正案として、対象業務に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）に規定する「特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」 （既存の特別加入の業務を除く）を追加し、フリーランスの全業種に対象を拡大する。労災保険料は一律0.3％。特別加入団体の要件は、フリーランス全般の支援活動の実績（１年以上、会員等100名以上）があり、 全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに事務所を設けることなどの４点が挙げられた。また、加入者の災害防止措置として、メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育をパッケージ化し、 加入者教育を実施するとしている。
▽ 資料１
▽ 連合事務局長「労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大に対する談話」（12月22日）
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民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省

　厚生労働省は22日、民間企業や公的機関などにおける、2023年の「障害者雇用状況」の集計結果（23年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は64万2,178.0人、 実雇用率は2.33％（前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は50.1％（同1.8ポイント上昇）。 公的機関では、国9,940.0人、2.92％（同0.07ポイント上昇）、都道府県１万627.5人、2.96％（同0.1ポイント上昇）など。
独立行政法人等の雇用障害者数は１万2,879.5人、実雇用率は2.76％（同0.04ポイント上昇）。
▽ 報道発表資料
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２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省

　厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7％（前年度比1.8ポイント増）、 中小企業は30.3％（同1.8ポイント増）、大企業は22.8％（同2.4ポイント増）。従業員21人以上の約23万7,006社からの報告に基づき、６月１日時点での実施状況をまとめた。
▽ 報道発表資料
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１１月の有効求人倍率１.２８倍、４カ月ぶり低下／一般職業紹介状況

　厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年11月の有効求人倍率（季調値）は1.28倍で、前月と比べ0.02ポイント低下。低下は４カ月ぶり。新規求人倍率（同）は2.26倍で、 前月比0.02ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で4.8％減。
産業別では、増加したのは教育・学習支援業（3.5％増）、情報通信業（3.4％増）で、減少したのは宿泊業・飲食サービス業（12.8％減）、生活関連サービス業・娯楽業（12.5％減）、製造業（10.5％減）など。
▽ 報道発表資料
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１１月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査

　総務省は26日、2023年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月と同率。完全失業者数は169万人(前年同月比４万人増)で、 ３カ月ぶりの増加。就業者数は6,780万人（同56万人増）で16カ月連続の増加。雇用者数は6,100万人（同47万人増）で、21カ月連続の増加。正規従業員数は3,610万人 （同23万人増）で２カ月ぶりの増加。非正規従業員数は2,158万人（同30万人増）で３カ月連続の増加。
▽ 概要
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正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」／労働経済動向調査

　厚生労働省は22日、「労働経済動向調査(2023年11月)」結果を公表した。労働者の過不足判断ＤＩ(不足−過剰)は、正社員等がプラス46ポイント（50期連続の不足超過）、 パートタイム労働者がプラス29ポイント（57期連続の不足超過）で、引き続き「不足」とする事業所割合が多い。特別調査項目の「働き方改革の取組」（概況12頁〜）について、 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向け「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で63％。当該事業所の取組内容（複数回答）をみると、 「諸手当」及び「福利厚生」が55％で最も多く、次いで「基本給」が51％など。「基本給」は22年11月調査（42％）に比べ割合が増加した。
▽ 報道発表資料
▽ 概況
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労災保険特別加入制度が特定受託事業者にも拡大／厚労省審議会答申

　厚生労働省は22日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」 を審議し、妥当と答申した。改正案として、対象業務に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）に規定する「特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」 （既存の特別加入の業務を除く）を追加し、フリーランスの全業種に対象を拡大する。労災保険料は一律0.3％。特別加入団体の要件は、フリーランス全般の支援活動の実績 （１年以上、会員等100名以上）があり、全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに事務所を設けることなどの４点が挙げられた。また、加入者の災害防止措置として、メンタルヘルス、 交通・転倒災害など共通する災害防止教育をパッケージ化し、加入者教育を実施するとしている。
▽ 資料１
▽ 連合事務局長「労災保険特別加入制度の対象範囲の拡大に対する談話」（12月22日）
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民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省

　厚生労働省は22日、民間企業や公的機関などにおける、2023年の「障害者雇用状況」の集計結果（23年６月１日現在）を公表した。民間企業の雇用障害者数は64万2,178.0人、 実雇用率は2.33％（前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は50.1％（同1.8ポイント上昇）。 公的機関では、国9,940.0人、2.92％（同0.07ポイント上昇）、都道府県１万627.5人、2.96％（同0.1ポイント上昇）など。
独立行政法人等の雇用障害者数は１万2,879.5人、実雇用率は2.76％（同0.04ポイント上昇）。
▽ 報道発表資料
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２９.７％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省

　厚生労働省は22日、2023年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は29.7％ （前年度比1.8ポイント増）、中小企業は30.3％（同1.8ポイント増）、大企業は22.8％（同2.4ポイント増）。従業員21人以上の約23万7,006社からの報告に基づき、 ６月１日時点での実施状況をまとめた。
▽ 報道発表資料
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１１月の有効求人倍率１.２８倍、４カ月ぶり低下／一般職業紹介状況

　厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年11月の有効求人倍率（季調値）は1.28倍で、前月と比べ0.02ポイント低下。低下は４カ月ぶり。新規求人倍率（同） は2.26倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で4.8％減。
産業別では、増加したのは教育・学習支援業（3.5％増）、情報通信業（3.4％増）で、減少したのは宿泊業・飲食サービス業（12.8％減）、生活関連サービス業・娯楽業（12.5％減）、製造業（10.5％減）など。
▽ 報道発表資料
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１１月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査

　総務省は26日、2023年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月と同率。完全失業者数は169万人 (前年同月比４万人増)で、３カ月ぶりの増加。就業者数は6,780万人（同56万人増）で16カ月連続の増加。雇用者数は6,100万人（同47万人増）で、 21カ月連続の増加。正規従業員数は3,610万人（同23万人増）で２カ月ぶりの増加。非正規従業員数は2,158万人（同30万人増）で３カ月連続の増加。
▽ 概要
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正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」／労働経済動向調査

　厚生労働省は22日、「労働経済動向調査(2023年11月)」結果を公表した。労働者の過不足判断ＤＩ(不足−過剰)は、正社員等がプラス46ポイント（50期連続の不足超過）、 パートタイム労働者がプラス29ポイント（57期連続の不足超過）で、引き続き「不足」とする事業所割合が多い。特別調査項目の「働き方改革の取組」 （概況12頁〜）について、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向け「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査産業計で63％。 当該事業所の取組内容（複数回答）をみると、「諸手当」及び「福利厚生」が55％で最も多く、次いで「基本給」が51％など。「基本給」は22年11月調査（42％）に比べ割合が増加した。
▽ 報道発表資料
▽ 概況
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広報誌『厚生労働』１２月号、特集は「変わる自動車運転者の働き方」／厚労省

　厚生労働省の広報誌『厚生労働』12月号が同省ウェブサイトに掲載された。特集は、「トラック」「バス」「タクシー」の運転者の拘束時間等の基準を定めた 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正について。同改正は、ドライバーの時間外労働の上限規制と併せて2024年４月から適用される。 本特集では、改正内容を解説するとともに、長時間労働の実態がみられる事業者への監督指導を行う労働基準監督官の取組みや、長時間の荷待ち解消のため新設された 「荷主特別対策チーム」の活躍を紹介している。
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２０２３年７〜９月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.９％減／２次速報値

　内閣府は８日、2023年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.7％、 年率換算でマイナス2.9％。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス0.2％（前期はマイナス0.6％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.1％ （同マイナス0.6％）。雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.7％、名目0.0％。
▽ 統計表
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実質賃金２.３％減少、１９カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１０月速報値

　厚生労働省は８日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％増の27万9,172円、 うち一般労働者が同1.6％増の36万3,226円、パートタイム労働者が同3.2％増の10万3,132円。
一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.3％減。実質賃金の減少は19カ月連続となった。2020年平均を100とした実質賃金指数は、現金給与総額で80.9、きまって支給する給与で95.8となった。
▽ 統計表等
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勤務時間外の連絡、「つながらない権利」に関する調査結果を発表／連合

　連合は７日、「"つながらない権利"に関する調査2023」結果を発表した。インターネット調査で18〜59歳の有職者1,000名の回答を得た。「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡が くることがある」と回答したのは雇用者の72.4％で、コロナ禍前より8.2ポイント上昇。そうした連絡に「ストレスを感じる」は62.2％、「連絡を制限する必要があると思う」は66.7％に上った。 勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）について「職場のルールがある」は19.9％、労働組合がある職場では29.7％と多い。「ルールがあることで実際に連絡が少なくなっている」 と感じている人は73.3％を占めている。
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冬のボーナス、企業の２４.１％で「増加」／民間調査

　帝国データバンクは６日、「特別企画：2023年冬季賞与の動向調査」を発表した。2023年の冬季賞与の支給状況（従業員１人当たり平均）については、 「賞与あり・増加する(した)」企業は24.1％、「賞与あり・変わらない」42.0％、「賞与あり・減少する(した)」13.8％、「賞与はない」12.2％だった。業界別では、 インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れ、冬季賞与が２年連続で増加する企業は10.3％と前年から1.7ポイント上昇した。
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育児との両立支援拡充案、残業免除は小学校就学前まで等／厚労省分科会

　厚生労働省は４日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(案)」をとりまとめた。育児の両立支援としては、 テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に追加するとした。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、 始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択できるようにすることや、所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。看護休暇については、病気やケガだけでなく、 感染症に伴う学級閉鎖、入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。 同報告を受けて、厚生労働省では法的整備も含め所要の措置を講ずるとしている。
▽ 資料１（仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について(案)）
▽ JILPT関連書籍
『介護離職の構造―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（※2023年度 労働関係図書優秀賞受賞）
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男性国家公務員の育休取得率、初の７割超え／人事院調べ

　人事院は11月29日、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(2022年度)」結果を公表した。2022年度の育児休業取得率は、一般職（常勤）の男性で72.5％、女性は99.1％だった。 取得率は、同年中に子が生まれた職員の数に対する、同年中に最初の育休を取得した職員の数の割合。男性の育休期間は「２週間以上１月以下」が48.6％で最多、 次いで「１月超３月以下」が22.5％。配偶者出産休暇および育児参加のための休暇を合わせて「５日以上」使用した男性職員は、22年度に子が生まれた男性職員の83.7％だった。
▽ 報道発表資料
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「年収の壁」対応のキャリアアップ助成金新コース開始／厚労省

　厚生労働省は、10月１日以降、社会保険に加入となった労働者に対して、手当等の支給や労働時間の延長を行うなどの収入を増加させる取組を行った事業主に、 労働者１人あたり最大50万円を助成。受給のためには「キャリアアップ計画書」の事前の届出が必要だが、特例として2023年10月から2024年１月31日までに取組を開始する場合は、 2024年１月31日までに労働局に提出できることとしている。
▽ キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
▽ パンフレット
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年収の壁突破・総合相談窓口
0120-030-045（フリーダイヤル）
受付時間　平日8:30〜18:15（土日祝・年末年始（12/29〜1/3）を除く）
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「労務費」転嫁の価格交渉、発注・受注者の行動指針を公表／公取委など

　公正取引委員会と内閣官房は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。わが国の雇用の７割を占める中小企業が、 賃上げ原資を確保できる取引環境を整備することが狙い。発注者・受注者に求められる行動指針の12項目、および各項目の取組事例や留意点も併せて記載。発注者に対しては、 転嫁受入れの方針決定に「本社(経営トップ)が関与する」こと、労務費の転嫁について「発注者から定期的に協議の場を設ける」こととし、 協議せずに長年価格を据え置くことは「独禁法上の優越的地位の濫用等の問題となる恐れがある」などの留意点も付記した。
このほか、価格転嫁を求めたことを理由とする不利益取り扱いをしないこと、受注者側と共通の項目として交渉記録の作成と保管等をあげ、これらに沿わない発注者側の行為が 公正競争を阻害する恐れがある場合には、独禁法と下請代金法により厳正に対処するとした。 指針について、連合は「賃上げ実現に向けた足がかりになるものとして評価できる」との談話を公表、経団連は「構造的な賃金引上げの実現のために重要」として指針をホームページで周知している。
▽ 連合事務局長談話
▽ 経団連
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労務費の価格転嫁率は３６.７％／中小企業庁調査

　中小企業庁は11月28日、「価格交渉促進月間（2023年９月）のフォローアップ調査」結果を公表した。価格転嫁率（コスト上昇分を価格転嫁できた割合）は 平均45.7％で前回の３月調査（47.6％）より微減。コスト要素では、「原材料費」の転嫁率が45.4％、「エネルギー費」が33.6％、「労務費」が36.7％だった。 労務費の転嫁率を業種別にみると、最上位３業種は「化学」47.0％、「情報サービス・ソフトウェア」46.5％、「建設」41.2％、最下位３業種は「トラック運送」19.1％、 「製薬」27.8％、「自動車・自動車部品」28.6％。（調査結果７頁）価格交渉については、「発注側企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」が、 ３月時点から概ね倍増（7.7％→14.4％）に対して、「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」は10ポイント程度、減少した（17.1％→7.8％）。
▽ 調査結果
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派遣労働者「就業している」事業所、約７割で「教育訓練・能力開発」を実施／厚労省調査

　厚生労働省は11月24日、2022年「派遣労働者実態調査（事業所調査・派遣労働者調査）」結果を公表した。派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％で、 過去１年間に派遣労働者に教育訓練・能力開発を行った事業所は69.7％。派遣労働者については「45〜49歳」「50〜54歳」がともに15.8％と最も高く、 平均年齢は44.3歳。賃金（基本給、税込の時間給換算額）は「1,250〜1,500円未満」が27.8％と最も高く、平均賃金は1,510円。派遣労働者として働く理由 （新規設問・複数回答）は、「正規の職員・従業員の仕事がない」(30.4％)のほか、「自分の都合のよい時間に働きたい」(30.8％)、「専門的な技能等をいかせる」（13.8％）、 「家事・育児・介護等と両立しやすい」（11.7％）など肯定的な回答も５割超にのぼる。
▽ 報道発表資料
▽ 概況
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２３年の賃金引上げ企業８９.１％、平均引上げ額９,４３７円／厚労省調査

　厚生労働省は11月28日、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。2023年中に平均賃金（所定内賃金の１人当たり平均額）を「引き上げた／引き上げる予定」 の企業割合は89.1％（前年85.7％）で、改定額は9,437円（同5,534円）、改定率は3.2％（同1.9％）といずれも前年を上回った。定期昇給とベースアップの実施割合は、 管理職でそれぞれ71.8％（同64.5％）と43.4％（同24.6％）、一般職で79.5％（同74.1％）と49.5％（同29.9％）だった。
▽ 報道発表資料
▽ 概況
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１１月の完全失業率２.５％、０.１ポイント改善／労働力調査

　総務省は１日、2023年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は175万人(前年同月比３万人減)で、 ２カ月連続の減少。就業者数は6,771万人（同16万人増）で15カ月連続の増加。雇用者数は6,089万人（同８万人増）で、20カ月連続の増加。正規従業員数は3,611万人（同３万人増）で ３カ月ぶりの減少。非正規従業員数は2,140万人（同24万人増）で２カ月連続の増加。
▽ 概要
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１１月の有効求人倍率１.３０倍、ほぼ横ばい続く／一般職業紹介状況

　厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年10月の有効求人倍率（季調値）は1.30倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.24倍で、 前月比0.02ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で1.8％減。産業別では、学術研究、専門・技術サービス業（3.0％増）、宿泊業・飲食サービス業（2.2％増）、 医療・福祉（1.3％増）などで増加、製造業（10.6％減）、建設業（6.2％減）、卸売業・小売業（3.0％減）などで減少した。
▽ 報道発表資料
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「賃金と物価の好循環、強まっていくか注視が重要」／日銀・展望レポート（２３年１０月）

　日本銀行は10月31日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」(2023年10月)を発表した。「政策委員の大勢見通し」では、2023年度の消費者物価指数を2.8％とし、 前回（７月）の2.5％から引き上げ、実質GDPも1.3％から2.0％に上方修正した。企業の賃金・価格設定行動について、「今後の動向次第では、価格転嫁が想定以上に続き、 物価が上振れる可能性がある」、「人材確保などを意識し、企業の賃金設定行動がより前傾化する可能性がある」などと指摘。「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、 賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に定着してきたことを踏まえると、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」との見解を示した。
▽ 当面の金融政策運営について（10月31日）
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景気判断「緩やかに回復」を維持、中東情勢を新たなリスクに追加／１０月・月例経済報告

　政府は10月30日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、緩やかに回復している」を維持。先行きについては「緩やかな回復が続くことが期待される」 としつつ、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意する必要があるとしている。 個別判断では、公共投資を「底堅く推移」へ下方修正し、業況判断を「総じてみれば緩やかに改善」へ上方修正した。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の判断を維持した。
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個人事業主等の安全衛生対策、業務上災害の「報告制度」を創設／厚労省検討会報告

　厚生労働省は10月27日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書を公表した。個人事業主等の業務上災害を把握するため、 「休業４日以上の死傷災害」の報告制度の創設を盛り込んだ。被災した個人事業主等は、直近上位の「特定注文者」または「災害発生場所管理事業者」 に対して報告し、個人事業主等から報告を受けた「特定注文者」または「災害発生場所管理事業者」は監督署に報告することを義務付ける（罰則なしの義務）。 監督署への報告は、電子申請システムを活用し、過度な負担とならないような環境整備を図り、報告制度の普及・定着を図るとしている。
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「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省

　厚生労働省は10月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。2022年10月１日から2023年９月30日の間に、都道府県労働局が労働基準法、 労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した内容を集約したもの。
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９月の完全失業率２.６％、０.１ポイント低下／労働力調査

　総務省は10月31日、2023年９月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.6％で、前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は182万人 (前年同月比５万人減)で、３カ月ぶりの減少。就業者数は6,787万人（同21万人増）で14カ月連続の増加。雇用者数は6,124万人（同54万人増）で、 19カ月連続の増加。正規従業員数は3,633万人（同44万人増）で２カ月連続の増加。非正規従業員数は2,141万人（同８万人増）で、２カ月ぶりの増加。
▽ 概要
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９月の有効求人倍率１.２９倍、３カ月連続で同水準／一般職業紹介状況

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年９月の有効求人倍率（季調値）は1.29倍で、前月と同率となり３カ月連続で同水準。 新規求人倍率（同）は2.22倍で、前月比0.11ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で3.4％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（5.2％増）、 学術研究、専門・技術サービス業（2.6％増）で増加。製造業（12.7％減）、建設業（8.1％減）、情報通信業（5.4％減）などで減少した。
▽ 報道発表資料
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勤め先でリモートワークが「認められている」人は５１％／民間調査

　転職サービスのdoda（デューダ）は23日、正社員を対象とする「リモートワーク・テレワークの実態調査」結果を発表した。勤めている会社でリモートワーク ・テレワークが認められている人は51.2％。そのうち、実際に「行っている」人は27.4％、「現在は行っていない」は23.8％。リモートワークが認められている 人のうち、「今後もこれまで通り継続される」と回答した人は57.2％、「リモートワークができる日数が減少する」は11.2％だった。
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第３号被保険者制度と「年収の壁」など議論／厚労省社保審年金部会

　厚生労働省は21日、社会保障審議会年金部会を開催し、第３号被保険者制度と、短時間労働者の就労調整の要因とされる「年収の壁」等について議論した。 第３号被保険者については、「被用者保険の適用拡大を進め、制度の縮小・見直しに向けたステップを踏んでいくことが必要」(資料１・22頁等)などとし、 「年収の壁」については、「106万円」、「130万円」の壁の解消に向けた対応例（資料２・21頁以下）などを示した。検討の視点としては、「負担についての公平性」 「社会保険料の労使折半負担の原則との整合性・事業主の理解」「他の被保険者との公平性」を提示。単に手取り収入が減収しない仕組みとした場合、負担や給付面での 不公平や新たな壁の発生といった課題が生じるため、これに対応する仕組みを検討するには多様な論点があるとしている。
　 （資料１・ 第３号被保険者制度）
　 （資料２・「年収の壁」関係）
　 （参考）JILPT記者発表資料（2023年５月16日）
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「働き方に関するアンケート調査」結果
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中間とりまとめ「持続可能な建設業を目指して」を公表／国交省

　国土交通省は19日、中央建設業審議会・基本問題小委員会の中間整理「担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して」を発表した。 資材価格高騰や時間外労働規制に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された契約の下で工事が実施される環境づくりが欠かせないと指摘。中間整理では、 「請負契約の透明化による適切なリスク分担」「適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保」「魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性の向上」の分野で 早急に講ずべき施策を取りまとめている。
　 （中間とりまとめ）
　 （概要）
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建設業で働く人の働き方改革、ＰＲ動画（第４弾）を公開／厚労省

　厚生労働省は22日、「働き方改革ＰＲ動画『はたらきかたススメ』シリーズ第４弾」を公開した。この動画シリーズは、2024年４月から開始する建設業で働く 人やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作するもの。今回の第４弾は、建設業で働く人の働き方改革を進めるにあたって、 工事を発注する業者をはじめとする人たちに周知したい内容を取り上げている。
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７月の実質賃金、前年同月比２.７％減少／毎勤統計確報値

　厚生労働省は26日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で38万63円（前年同月比1.1％増）、 うち一般労働者が50万9,103円（同1.8％増）、パートタイム労働者が10万7,354円（同1.3％増）。一方、実質賃金は2.7％減で16カ月連続の減少。総実労働時間は138.6時間（1.0％減）。 うち、所定内労働時間は128.6時間（0.9％減）、所定外労働時間は10.0時間（2.0％増）。
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副業・兼業推進のための割増賃金規制見直し等を提起／経団連規制改革要望

　経団連は12日、「2023年度規制改革要望−日本経済にダイナミズムを取り戻す」を公表した。柱として「ＧＸ・サーキュラーエコノミー（CE）」「ＤＸ」「成長産業の振興」とともに 「人の活躍」をあげた。副業先での就労時間で割増賃金が発生することが副業・兼業を推進するうえでハードルとなっているとし、割増賃金計算において、 本業と副業・兼業の事業場での労働時間を通算しないこと、介護の両立支援等に資するため深夜労働の割増賃金規制を見直すこと等を求めている。
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建設業の時間外労働、業種間でバラツキ／民間調査

　帝国データバンクは26日、「建設業の時間外労働に関する動向調査(23年８月)」結果を発表した。同社が月次で集計している時間外労働の状況調査では、 2023年８月時点の建設業の時間外労働時間ＤＩ（50超が増加、50未満が減少を表す）は48.8で２カ月連続で上昇。建設業全体のＤＩは50を下回っているが、 「はつり・解体工事業」(54.4)や「内装工事業」(52.4)などで大きく増加し、業種間でバラツキがあると指摘している。
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２３年９月の総人口、前年同月比５２万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計を公表した。2023年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,445万人（前年同月比52万人・0.42％減）。23年４月１日現在の総人口(確定値)は １億2,455万４千人(同51万７千人・0.41％減)。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」が2.07％減少、「15〜64歳」が0.23％減少、「65歳以上」が0.11％減少。 うち「75歳以上」人口は3.97％増加した。
　 （統計表等）
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基幹統計として「フリーランスの働き方」を初めて把握／統計局レポート

　総務省統計局は14日、フリーランスに関するレポート「統計Today No.197」をホームページに掲載した。2022年就業構造基本調査が基幹統計として初めて把握した フリーランスの数や働き方等を紹介している。有業者のうち本業がフリーランスの数は209万人で、有業者に占める割合は3.1％。男女別では男性146万人、女性63万人。 本調査でのフリーランスの定義は、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」であり、農林漁業の者などは含まない。
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７月の完全失業率２.７％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査

　総務省は29日、2023年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.2ポイント上昇。完全失業者数は183万人 （前年同月比７万人増）で、３カ月ぶりの増加。就業者数は6,772万人（同17万人増）で、12カ月連続の増加。雇用者数は6,085万人（同33万人増）で、17カ月連続の増加。
　 （概要）
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７月の有効求人倍率１.２９倍、３カ月連続で低下／一般職業紹介状況

　厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.01ポイント低下）で３カ月連続の低下。 新規求人倍率（同）は2.27倍で、前月比0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で2.5％減。産業別では、情報通信業（5.2％増）、 宿泊業・飲食サービス業（2.1％増）などで増加。製造業（11.4％減）、建設業（8.0％減）、生活関連サービス業,娯楽業（3.4％減）などで減少した。
　 （報道発表資料）
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６月の実質賃金、前年同月比１.６％減少／毎勤統計確報値

　厚生労働省は25日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で46万1,811円（前年同月比2.3％増）、 うち一般労働者が62万5,995円（同2.9％増）、パートタイム労働者が11万1,279円（同1.7％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、 同1.6％減で15カ月連続の減少。総実労働時間は142.4時間（同0.1％増）。うち所定内労働時間は132.4時間（同0.2％増）、所定外労働時間は10.0時間（同・増減なし）。
　 （統計表等）
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２０２３年中小企業賃上げは平均８，０１２円（３.０％）／経団連調査

　日本経団連は10日、2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を公表した。従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施、 集計可能な17業種367社の総平均は8,012円（3.00％）。昨年の5,036円（1.92%）を額で2,976円、率で1.08ポイント上回り、2000年以降の最高値を更新した。 業種別では、製造業8,659円（3.19％）、非製造業6,924円（2.65％）。規模別では、100人未満7,582円（3.01％）、100人以上300人未満7,576円（2.88％）、 300人以上500人未満　8,535円（3.11％）。4日に公表の大手企業賃上げの最終集計は、1万3,362円（3.99％）で、アップ率3％台後半は1993年（1万835円、3.86％）以来30年ぶり。
　 （中小企業）
　 （大手企業）
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上場企業における正社員の男女賃金差異、女性は男性の約７割／民間調査

　東京商工リサーチは25日、2023年３月期決算上場企業「正規労働者の男女賃金差異」の状況調査レポートを発表した。決算企業2,456社のうち、有価証券報告書に 「正規雇用の男女賃金差異」を記載した1,677社の平均は71.7％、「女性管理職比率」を記載した1,706社の平均は9.4％だった。女性活躍推進法等に基づき、 上場企業は2023年３月期から「男女賃金差異」「女性管理職比率」等を開示することが義務付けられた。同レポートは「各社とも職位・職務などが同等であれば男女間の 賃金差はないとしており、女性の管理職への昇格、登用が遅れている現状を反映した結果となった」としている。
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社会保障・税による再分配後の所得格差は、横ばいで推移／厚労省調査

　厚生労働省は22日、世帯ごとの所得格差や社会保障と税による再分配の効果等を明らかにする「所得再分配調査」の2021年調査結果を公表した。 所得格差を示すジニ係数は、再分配前の当初所得の0.570に対し、再分配所得では0.3813、改善度33.1％となった。当初所得は、2005年（0.5283）以降、 上昇傾向にあるが、再分配所得は、0.38前後で推移しており、社会保障を中心とした所得再分配機能に一定の効果があった結果であるとしている。 当初所得のジニ係数の上昇傾向については、 65歳以上世帯の増加と現役世帯の減少の影響によるものと分析している。
　 （報道資料）
　 （報告書）
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新たに３６万人が「技能士」に、２０２２年度「技能検定」／厚労省

　厚生労働省は10日、2022年度の「技能検定」実施状況を公表した。受検申請者数は計86万9,319人（前年度比10.6％減）。合格者数は計35万9,641人（同2.3％減）。 技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、「ファイナンシャル・プランニング」「機械保全」「機械加工」「機械検査」 「プラスチック成形」など131職種で実施。最も受検申請者が多いのは「ファイナンシャル・プランニング」（53万9,871人）だった。
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大学学部の女子学生の割合、４５.７％で過去最高／文科省・学校基本調査

　文部科学省は23日、2023年度「学校基本調査(速報値)」を公表した。2023年５月１日時点で、国公私立大学の学部生は263万３千人で過去最多。 うち女子学生数（120万４千人）も過去最多となり、女子学生の割合は45.7％と過去最高を記録。大学教員についても、女性教員の割合（27.2％）が過去最高となった。
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入職数・離職者数とも、対前年比で増加／２０２２年雇用動向調査

　厚生労働省は22日、2022年「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ15.2％（前年比1.2ポイント上昇）と 15.0％（同1.1ポイント上昇）。就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者は11.8％・11.9％、パートタイム労働者は24.2％・23.1％で、いずれも上昇。産業別では、 「宿泊業，飲食サービス業」が入職率34.6％に対して離職率26.8％、「生活関連サービス業，娯楽業」で入職率23.2％、離職率18.7％と、いずれも入職超過。
　 （報道発表資料）
　 （概況全体版）
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労働争議２７０件、過去２番目の低さ／厚労省調査

　厚生労働省は23日、2022年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は65件（前年55件）、 争議行為を伴わない争議は205件（同242件）で、両者を合わせた「総争議」270件は、過去２番目に低い。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が139件（51.5％）で最多。 次いで「組合保障及び労働協約」103件、「経営・雇用・人事」98件など。産業別では「医療,福祉」22件、「情報通信業」13件、「製造業」11件の順に多い。
　 （報道発表資料）
　 （概況）
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夫婦の家事分担、妻の割合は低下するも依然として８割超／社人研調査

　国立社会保障・人口問題研究所は22日、「第７回全国家庭動向調査」結果を発表した。妻と夫の１日の平均家事時間は、妻が平日247分・休日276分となり、 2018年調査より減少。夫は平日47分・休日81分で前回調査より増加。妻の家事分担割合は低下しているものの、依然として80％を超える水準にある。同調査は、 出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、1993年から概ね５年ごとに実施している。
　 （詳細）
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外国人介護人材の業務拡大について検討開始／厚労省

　厚生労働省は24日、第１回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催した。技能実習「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について 必要な検討を行い、年内を目途に検討結果をとりまとめる予定。将来、介護人材不足が見込まれる中で、介護現場からは、外国人介護人材の業務拡大を望む意見があるとして、 現在は従事が認められていない「訪問系サービス」への従事などについて議論、検討が行われる。
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２０２２年度の賃金不払に対する監督指導結果／厚労省

　厚生労働省は27日、2022年（１月〜12月）に賃金不払が疑われる事業場に対する労働基準監督署の監督指導の結果を公表した。賃金不払事案の件数は２万531件、 対象労働者数17万9,643人、金額121億2,316万円。そのうち監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたのは、１万9,708件（96.0％）、17万5,893人（98.0％）、 79億4,597万円（65.5％）。従来、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計していたが、今回から、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計している。
　 （別紙・監督指導結果等）
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雇用保険の基本手当日額の最高額・最低額を変更／厚労省

　厚生労働省は26日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、最高額については各年齢階層で110円から135円、最低額は71円引き上げることなどを公表した。 最高額の変更は、2021年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が21年度と比べて約1.6％上昇したこと、最低額の変更は、 最低賃金日額が適用されたことに伴うもの。
　 （記者発表資料）
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建設業界の労働時間・年休取得状況などを調査／日本建設業連合会

　日本建設業連合会は21日、「会員企業労働時間調査報告書（2022年度）」を発表した。2024年4月から年720時間等の時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、 会員企業140社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べたもの。非管理監督者で時間外労働が特例の年720時間等の上限規制を超過している者は22.7％で、 前年の28.6％から5.9ポイント低下。一方、年360時間等の原則の上限規制を超過している者は59.1％に上り、前年比で1.6％減にとどまる。
同連合会ＨＰでは「週休二日実現行動計画のフォローアップ報告書」も掲載している。
　 （週休二日実現行動計画・フォローアップ報告書）
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上場企業の平均給与、２０２２年度は638万円／民間調査

　帝国データバンクは25日、「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算）」結果を発表した。2022年度における全上場約3,800社の平均年間給与は638万円で、 21年度より14万円（2.2％）多く、２年連続で前年から増加し、給与額・増加額ともに過去20年で最高。前年度から「30 万円以上」増加の割合は 25.3％と、 全上場企業の４社に１社で大幅な賃上げとなった。輸出企業など円安を受け好業績となった企業が多かったほか、物価高や人手不足を背景とした賃上げ機運が 22年度以降急速に高まったことを背景に、上場企業の平均給与額は近年上昇傾向にあるとしている。
　 （詳細）
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女性の有業者率は５３.２％、２.５ポイント上昇／就業構造基本調査

　総務省は21日、「2022年就業構造基本調査」結果を公表した。2022年10月１日現在の有業者（収入を得る仕事のある人）は6,706万人で前回 （５年前・2017年）調査比で85万人増加、有業率は60.9％（同1.2ポイント上昇）。うち女性は3,035万４千人、53.2％（同2.5ポイント上昇）。 テレワークをした者は1,265万人(有業者比19.1％）。年間の実施頻度は「20％未満」が最多、次いで「80％以上」。フリーランスの数は209万人（同3.1％）、 職業別では「学術研究，専門・技術サービス業」（13.5％）が最も高い。有業者で育児をしている人は821万人、介護をしている人は365万人で、 前回調査に比べ、それぞれ5.9ポイント、2.8ポイント上昇。
　 （結果の要約）
　 （結果の概要）
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５月の実質賃金、前年同月比０.９％減少／毎勤統計確報値

　厚生労働省は25日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で28万4,998円（前年同月比2.9％増）、 うち一般労働者が37万9円（同3.5％増）、パートタイム労働者が10万2,233円（同3.5％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、 同0.9％減で14カ月連続の減少。総実労働時間は133.6時間（同2.0％増）。うち所定内労働時間は123.9時間（同2.1％減）、所定外労働時間は9.7時間（同・増減なし）。
　 （統計表等）
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正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査

　厚生労働省は23日、「労働経済動向調査（2023年５月）」結果を公表した。労働者の過不足判断D.I.（不足−過剰、５月１日現在・産業計）は、 正社員等労働者プラス44ポイント、パートタイム労働者プラス28ポイントで、それぞれ48期、55期連続の不足超過。正社員等労働者では、「運輸業、郵便業」、 「建設業」、「医療、福祉」、パートタイム労働者では、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」 で人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.（増加−減少、４〜６月実績見込）は産業計プラス８ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」（プラス43ポイント）、 「運輸業、郵便業」（プラス14ポイント）、「生活関連サービス業，娯楽業」（プラス13ポイント）などでプラスとなった。
　 （報道発表資料）
　 （概況）
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賃上げは単純平均で６,６７８円、２.５５％に／国民春闘共闘の春闘中間総括

　全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会は６月22日、都内でオンラインを併用して第２回単産・地方代表者会議を開き、2023年春闘の中間総括を確認した。 ５月25日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が6,678円、2.55％。中間総括は、「物価高騰を上回る賃上げには至らず、不十分な妥結水準」としながらも、 ストライキ等の闘争戦術の活用で「『労働組合で声を上げれば変えられる』とのビジョンを労働者に示した」ことを評価している。（JILPT調査部）
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中小企業の賃上げ７,８６４円、２.９４％アップ／経団連

　経団連は23日、「2023年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の17業種754社のうち、 回答が示されたのは17業種288社。うち平均金額が不明等の11社を除く277社の賃上げ回答・妥結水準は、定期昇給等を含む加重平均で7,864円（前年同期5,219円）、 2.94％（同1.97％）のアップ。
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開店前納品の慣行を見直し、ドライバー不足解消を目指す／日本百貨店協会

　日本百貨店協会は23日、「2024年問題」に対応するため、百貨店、納品代行事業者、アパレル・ファッション事業者の総意で、開店前に商品納品を間に合わせる慣行を見直し、 深夜の検品作業や早朝の集荷配送作業の時間を繰り下げることで、トラックドライバーの労働時間等の短縮を図るとしている。また、納品量が多い店舗については複数のトラックで 開店前に納品していたが、１台のトラックによるピストン運行に切り替え、ドライバー不足の解消に努めていく方針。
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企業のＤＸへの取組み、業種別では「銀行」がトップ／民間調査

　帝国データバンクは21日、企業のDXへの取り組みに関する動向調査結果を発表した。DXへの取組みに「すでに対応している」企業は16.4％、 専門部署を置いている企業は3.5％にとどまっている。「すでに対応している」企業を従業員規模でみると「1,001人以上」で65.4％と約３分の２を占め、 業種別では「銀行」が82.1％と突出して高い。正社員が「不足」の企業で対応が進むこと、小規模企業は“成長性”、中小企業は“生産性”が 高いほど対応が進むことなども分かった。
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質の高い教師の確保のための環境整備について諮問／文科省

　文部科学相は22日、中央教育審議会に、質の高い教師の確保のための環境整備の総合的方策について諮問した。少子化、人口減少や子供の抱える困難の多様化、 複雑化、教育DXの推進など学校を取り巻く環境が変化する中で、質の高い人材を確保するための課題として、「更なる学校における働き方改革」、 「教師の処遇改善」、「学校の指導・運営体制の充実」をあげ、１年単位の変形労働時間制の一層の活用や、時間外労働手当の代わりに月給の４％を 上乗せ支給する現行制度等についての検討を求めた。
　 （概要）
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大学生の就職率は９７.３％、前年同期比１.５ポイント増加／厚労省等調査

　厚生労働省と文部科学省は26日、2022年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況を公表した。就職率は、大学（学部）97.3％（前年同期差1.5ポイント増加）、 短期大学98.1％（同0.3ポイント上昇）となった。卒業後の未就職者については、新卒応援ハローワークと大学等が連携した就職支援や、事業主に対して卒業後３年間は 「新卒枠」で応募できるよう若者雇用促進法に基づく指針の周知徹底を図るとしている。
　 （報道発表資料）
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労働者募集時の明示事項に有期労働契約の更新基準や更新上限の追加を諮問／労政審部会

　厚生労働省は24日、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を開催し、労働者募集時に明示すべき労働条件として、有期労働契約の更新回数の上限等含む更新基準、 就業場所と業務の変更の範囲を追加するなどを内容とする職業安定法施行規則の改正省令案を諮問した。労働契約締結時の明示事項についての労働基準法施行規則の改正に 対応するもの。また、行政手続きデジタル化の一環として、有料職業紹介事業者に対して、手数料表等の公表について、インターネット等によることも可能とする。 施行は2024年４月１日。
　 （改正省令案概要）
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「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版公開／厚労省

　厚生労働省では、ストレスチェック制度について、各事業場での円滑な導入のためストレスチェックの受検等を行う「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を公開しているが、 ４月26日に同プログラム最新版（ver.3.6）がダウンロードサイトに公開された。令和５年11月以降、最新版をダウンロードしない場合、動作に不具合が生じる可能性があるため、 現在、本プログラムの旧版（ver.3.5以前）を使用している事業者に、令和５年10月までに最新版をダウンロードするよう呼びかけている。
　 （ダウンロードサイト）
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２０２３年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン／厚労省

　厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月末までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施している。 期間中、同省では、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布や、労働局・労基署の総合労働相談コーナーへの「若者相談コーナー」 の設置、大学等より依頼があった場合には都道府県労働局による出張相談の実施などを行う。あわせて事業主向けリーフレットも配布する。
　 （学生向けリーフレット）
　 （事業主向けリーフレット）
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３月の実質賃金、前年同月比２.３％減少／毎勤統計確報値

　厚生労働省は23日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で29万2,546円（前年同月比1.3％増）、 うち一般労働者が38万3,016円（同2.1％増）、パートタイム労働者が10万2,388円（同3.4％増）。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、 同2.3％減で12か月連続。総実労働時間は138.0時間（同0.9％増）。うち所定内労働時間は127.5時間（同1.0％増）、所定外労働時間は10.5時間（同1.0％増）。 また、同日公表の2022年度「毎月勤労統計調査」（確報）では、実質賃金は前年度比1.8％減となった。
　 （統計表等）
　 （2022年度分確報）
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２０２２年の労働災害、死亡者数は過去最少、休業４日以上死傷者数は増加／厚労省

　厚生労働省は23日、2022年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナ感染症のり患によるものを除いた、2022年の労働災害による死亡者数は774人（前年比0.5％減）、 第13次労働災害防止計画の初年の2017年比で20.9％減となり、過去最少。一方、休業４日以上の死傷者数は13万2,355人（同1.4％増）、2017年比9.9％増で、 2002年以降で最多。第13次防の重点業種でみると、「陸上貨物運送事業」１万6,580人（2017年比12.7％増）、「小売業」１万6,414人（同18.2％増）、 「社会福祉施設」１万2,780人（同46.3％増）、「飲食店」5,304人（同12.3％増）となった。
　 （労働災害発生状況）
　 （参考資料・労働災害発生状況の分析等）
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３月の完全失業率２.８％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査

　総務省は28日、2023年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。完全失業者数は193万人（前年同月比13万人増）で、 21カ月ぶりの増加。就業者数は6,699万人（同15万人増）で、８カ月連続の増加、雇用者数は6,036万人（同11万人増）で、13カ月連続の増加。同日公表された2022年度平均の完全失業率は2.6％で、 前年度に比べ0.2ポイントの低下。
　 （概要）
　 （2022年度平均）
　 （2022年度平均概要）
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３月の新規求人、「生活関連サービス業・娯楽業」は前年同月比８.３％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.02ポイント低下。 新規求人倍率（同）は2.29倍で、前月比0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で0.7％増。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業（8.3％増）、 宿泊業・飲食サービス業（5.9％増）、卸売業・小売業（3.1％増）などで増加。製造業（8.0％減）、建設業（6.3％減）、運輸業・郵便業（1.1％減）などで減少。
　 （報道発表資料）
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５０年後の総人口は７割に減少、６５歳以上は全体の４割へ／社人研推計

　社会保障・人口問題研究所は26日、2020年国勢調査をもとにした「日本の将来推計人口（令和５年推計）」を公表した。総人口は、2070年には8,700万人に減少（2020年の69.0%）。 65歳以上人口の割合は、20年の28.6%から70年には38.7%へ上昇。17年の前回推計と比べ、出生率は低下するが、平均寿命のわずかな伸びと外国人の入国超過により 人口減少の進行はわずかに緩和するとしている。
　 （公表資料）
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変化する時代の多様な働き方に向け、労働政策の方向性示す／厚労省部会報告書

　厚生労働省は26日、労働政策審議会労働政策基本部会報告書（副題：変化する時代の多様な働き方に向けて）を公表した。人材育成、 人事制度、労働移動などの働き方に関する課題を取り上げ、今後の労働政策の方向性については、企業にはリスキリングの必要性を明確にしたうえで労使ともに能力開発に 主体的に取り組む環境整備等、労働者には自律的なキャリア形成、労働政策には働き方に中立的な社会保障制度の構築や雇用によらない働き方などの様々な働き方の人々の セーフティネットへの組み入れ、転職しやすい環境整備、また社会に対しては一人ひとりが自律的にキャリアについて考える方策の検討や リスキリングの個人への直接支援等の対応を求めている。
　 （概要）
　 （報告書）
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雇用保険の給付と負担の在り方などに関する「中間整理案」を提示 ／厚労省研究会

　厚生労働省は26日、第８回「雇用保険制度研究会」を開催し、「中間整理案」を提示した。コロナ禍に対する雇用調整助成金の支出増等により保険財政が枯渇する中、 雇用保険制度の役割や保護すべき対象は何か、「雇用のセーフティネット」としてどうあるべきかについて、働き方の多様化、産業構造の変化等を踏まえて検討している。 週所定労働時間20時間を保険適用の下限とすることの妥当性、失業給付である基本手当等、失業以外の事由に対する育児休業給付等のあり方など、 幅広い論点について検討の視点を列挙している。
　 （中間整理案）
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職業紹介、求人の際の労働条件明示事項の追加等を提案／厚労省

　厚生労働省は21日、労働政策審議会職業安定分科会・労働力需給制度部会を開催した。職業紹介、労働者の募集等における労働条件明示について、 業務の変更の範囲や就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）を追加することなどを提案した。 労働基準法施行規則の改正により、2024年４月１日から労働契約締結の際の労働条件明示事項が追加されることに対応するもの。また、有料職業紹介事業者の手数料表、 返戻金制度に関する事項を記載した書面及び業務の運営に関する規程を事業所内の掲示に限らず、インターネット等による情報提供も可とすることを提案した。
　 （資料）
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裁量労働制に関する改正省令等のリーフレットを公開／厚労省

　厚生労働省は、2024年４月施行の労基法施行規則で、専門型裁量労働制の労使協定事項に、労働者同意や同意撤回を追加すること、企画型についても同意撤回や賃金 ・評価制度の変更等を労使委員会の説明事項に追加すること等について、リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」を公開している。
　 （リーフレット）
　 （労基法施行規則等の改正省令）
　 （改正大臣告示）
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外国人雇用の新たな統計調査の実施について議論／厚労省検討会

　厚生労働省は29日、第10回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、外国人の雇用状況、最近の雇用対策の取組み、外国人雇用の実態を把握するための 新たな統計調査の実施について議論した。同調査の実施時期は、今年10月〜11月の予定。JILPTの「特定技能１号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査」結果も紹介された。
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新しい時代を見据えた労基法制度の課題を検討／厚労省検討会

　厚生労働省は29日、第２回「新しい時代の働き方に関する研究会」を開催した。同研究会は、コロナの影響で変容する働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、 新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的としたもの。有識者や企業等からヒアリングを行い、論点を整理したうえで議論のとりまとめを行う予定。
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副業・兼業に取り組む企業事例を公表／厚労省

　厚生労働省は30日、副業・兼業に取り組む企業11社の事例を公表した。全社とも事前に届出や許可申請をルール化しており、雇用による副業・兼業を認める例が９社と多いが、 非雇用に限り解禁している企業も２社あった。労働時間の管理は、労働者の自己申告に基づき通算する企業が多いが、管理負担の軽減のため、管理モデルを導入している企業も４社あり、 いずれも副業・兼業先の労働時間と自社の時間外労働時間を通算して単月100時間未満、複数月平均で80時間以内となるよう、副業・兼業先の労働時間の上限を１か月20時間〜35時間 （21時間１社、30時間２社、35時間１社）とすることを求めていた。
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「雇用関係助成金ポータル」を公開／厚労省

　厚生労働省は、「雇用関係助成金ポータル」を４月に公開する。キャリアアップ助成金正社員コース、トライアル雇用助成金一般トライアルコースの電子申請は４月から、 その他の雇用関係助成金（再就職支援関係の助成金、転職・再就職拡大支援関係の助成金等）は６月から電子申請が可能となる。社会保険労務士の提出代行、 弁護士等への委任による申請にも対応可能。
　 （雇用関係助成金ポータル・リーフレット）
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２月の完全失業率２.６％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査

　総務省は31日、2023年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月比0.2ポイントの上昇。 完全失業者数は174万人（前年同月比６万人減）で、20か月連続の減少。就業者数は6,667万人（同９万人増）で、７か月連続の増加。産業別では、 「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などが前年同月に比べて増加。雇用者数は6,012万人（同７万人増）で、12か月連続の増加。
　 （概要）
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２月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３７％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.32倍で、 前月比0.06ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で10.4％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（37.2％増）、教育・学習支援業（23.7％増）、 卸売業・小売業（11.1％増）、医療・福祉（10.3％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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今後の仕事と育児の両立支援について議論／厚労省研究会

　厚生労働省は24日、第５回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催した。研究会では、今後の仕事と育児の両立支援について、 子が３歳までの両立支援では、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置づけること、 ３歳以降小学校就学前までについては、各職場の事情に応じて短時間勤務、テレワーク等の措置を講じることを事業主に義務づけることや、 現在３歳まで請求できる残業免除（所定外労働の制限）を小学校就学前まで請求できるようにすることなどが論点として示された。
　 （今後の仕事と育児の両立支援について（論点案））
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新型コロナ感染症の５類への変更を踏まえＱ＆Ａを更新／厚労省

　厚生労働省は24日、新型コロナ感染症が５類に変更されることを踏まえ、Q&Aを更新した。労働者については、業務起因性が認められる場合、 医師、看護師などの医療従事者や介護従事者については業務外感染でないことが明らかな場合は、労災給付の対象とする一方、メリット制との関連では、 新型コロナ感染症関連の給付をメリット制の対象外としていた扱いを改め、５類変更後に労働者が発病した場合の給付はメリット制の対象とし、 労災保険料への影響がありえるとしている。
　 （企業向け）更新箇所：７−問１、問２、問３、問13
　 （労働者向け）更新箇所：５−問１、問２、問３
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全国労働衛生週間のスローガンを募集／厚労省

　厚生労働省は、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集している。スローガンは、時間外・休日労働の削減、 年次有給休暇の取得促進による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、職場環境改善の取組等メンタルヘルス対策の推進などを図る 内容のもの。誰でも応募可能。募集期間は４月30日まで（当日消印有効）。
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男女雇用機会均等対策基本方針について議論／労政審分科会

　厚生労働省は17日、第56回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、男女雇用機会均等対策基本方針について議論した。 同基本方針の改定の基本的な方向性は、第３次基本方針までは５年間としていた運営期間を、今回の改定からは、期間の終期を定めないことと したうえで、毎年、同分科会に対して、「雇用均等基本調査」と「働く女性の実情」により、男女労働者の職業生活と施策の動向に関する報告を 行うとしている。分科会では、基本方針の骨子案が示された。
　 （基本方針の改定）
　 （基本方針骨子案）
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２０２３年３月高校卒業予定者の就職内定率は９０.９％／文科省調査

　文部科学省は17日、「2023年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2022年12月末現在）」を公表した。就職内定率は90.9％で、前年同月比0.5ポイント減。 男女別では男子91.7％（同0.8ポイント減）、女子89.5％（同0.1ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、工業96.2％、商業94.0％、農業93.5％、情報93.1％など。普通科は84.6％。
　 （調査結果）
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「次元が異なるこども・子育て政策を進める」／こども政策の強化に関する関係府省会議

　政府は20日、第３回「こども政策の強化に関する関係府省会議」を開催した。総理は冒頭挨拶で、「地域社会や企業の在り方も含め、社会全体で、 こども・子育てを応援するような、社会全体の意識の変革を目指したい」とし、「年齢・性別を問わず、皆が参加する次元が異なるこども・子育て政策を進め、 日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」などと述べた。
　 （会議議事次第・資料）
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２０２３年２月の総人口、前年同月比５７万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2023年２月概算値及び2022年９月確定値を公表した。23年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,463万人で、 前年同月比57万人（0.45％）の減少。９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,497万１千人で、同58万８千人（0.47％）の減少。年齢階層別（確定値）では、 65歳以上人口は3,624万５千人で、同４万４千人（0.12％）の増加、15〜64歳人口は7,420万３千人で、同35万２千人（0.47％）の減少、15歳未満人口は1,452万３千人で、 同28万１千人（1.90％）の減少。
　 （統計表等）
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１月の労働相談、前年同月比１５２件減の１,０３９件／連合「労働相談ダイヤル」

　連合は16日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年１月分集計結果を発表した。受付件数は1,039件で、前年同月比152件減。相談の内容は、 「パワハラ・嫌がらせ」（14.6％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.9％）、「解雇・退職強要・契約打切」（7.9％）など。業種別では 「医療・福祉」（22.2％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（19.5％）、「製造業」（14.7％）など。
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労働移動の円滑化にむけ、自己都合退職での失業給付見直しに言及／新しい資本主義実現会議

　政府は15日、第14回「新しい資本主義実現会議」を開催し、リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性について議論を行った。 総理は議論を踏まえ、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要」、「労働者が自らの選択 によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務」とし、「労働移動を円滑化するため、 自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行う」と述べた。会議資料は、自己都合退職の場合、求職申込後２か月または３か月は 失業給付を受給できない現行制度について、労働者が希望に応じて労働移動するシステムに移行するうえで「慎重に検討すべき」としていた。 賃上げについては、「物価上昇を超える賃上げ」、日本企業と海外企業の間の「賃金格差の解消を目指す」などと述べた。
　 （会議資料）
　 （基礎資料）
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有期契約労働者の労働条件明示、専門型裁量労働制での労働者同意等を追加／労政審労働条件分科会

　厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は14日、労働基準法施行規則を改正する省令案要綱を審議し、妥当と答申した。有期労働契約については、 契約締結時に通算契約期間か更新回数の上限、就業場所と業務の変更の範囲を明示すること、無期転換権が発生する際の契約では、転換後の労働条件を明示する ことを義務付けた。契約締結後に通算契約期間や更新回数を変更する場合は、その理由を説明することを有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準で 義務づける。裁量労働制では、専門型にも労働者同意と同意撤回手続き等を義務づけ、企画型では労使委員会の実効性向上を図るなどとした。改正告示で 専門型の対象業務に銀行・証券会社の合併・買収等業務を追加する。いずれも施行日は2024年４月１日の予定。
　 （労基法施行規則等の改正省令案要綱）
　 （概要）
　 （有期労働契約の更新等の基準改正案要綱）
　 （改正告示案要綱）
　 （概要）
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外国人労働者数約１８２万人、過去最高を更新／厚労省

　厚生労働省は１月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。2022年10月末現在の外国人労働者数は182万2,725人で、 前年比９万5,504人（5.5％）増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新した。外国人を雇用する事業所数は29万8,790か所で、同１万3,710か所増加し、 過去最高を更新。国籍別では、ベトナムの46万2,384人（外国人労働者数全体の25.4％）が最多、次いで中国38万5,848人（同21.2％）、フィリピン20万6,050人（同11.3％）の順。 在留資格別の労働者数は、「専門的・技術的分野の在留資格」47万9,949人（前年比21.7％増）、「特定活動」７万3,363人（同11.3％増）、「身分に基づく在留資格」59万5,207人（同2.6％増）、 一方、「技能実習」は34万3,254人で、前年比8,534人（2.4％）減少した。
　 （「外国人雇用状況」の届出状況（概要版））
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１２月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査

　総務省は１月31日、2022年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率。完全失業者数は158万人 （前年同月比15万人減）で、18か月連続の減少。就業者数は6,716万人（同10万人増）で、５か月連続の増加。産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」、 「サービス業（他に分類されないもの）」などで前年同月に比べて増加。雇用者数は6,055万人（同26万人増）で、10か月連続の増加。同日には2022年平均の数値も公表され、 完全失業率は2.6％（前年比0.2ポイント低下）、完全失業者数は179万人（同16万人減）で、完全失業率は４年ぶりの低下、完全失業者数は３年ぶりに減少した。
　 （概要）
　 （2022年平均結果）
　 （2022年平均結果概要）
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１２月の新規求人、「生活関連サービス業・娯楽業」は前年同月比１８％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は１月31日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.39倍で、 前月比0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で4.8％増。産業別では、生活関連サービス業・娯楽業（18.5％増）、 サービス業（他に分類されないもの）（7.9％増）、宿泊業・飲食サービス業（6.9％増）などで増加。同日には2022年平均の数値も公表され、 有効求人倍率は1.28倍で、前年比0.15ポイント上昇。
　 （報道発表資料）
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将来の不安、大学１・２年生の３割が「お金」／民間調査

　マイナビは１月26日、大学１・２年生を対象とした「大学生低学年のキャリア意識調査（2025・26年卒対象）」を発表した。自分の将来に対してもっとも不安に感じていることは 「お金」（29.8％）が最多、次いで「就職活動」（26.9％）、「働くこと」（16.2％）など。社会人人生でもっとも大切にしたいものは「家族」（42.5％）、「自分の趣味」（24.7％）で、 「仕事」「友情」「恋愛」を上回った。
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小規模事業所の７月現金給与額２０万円、前年比１.６％増／毎勤特別調査

　厚生労働省は27日、2022年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表した。全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１〜４人規模）の賃金、 労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているもの。22年７月の「きまって支給する現金給与額」は20万3,079円（前年比1.6％増）。 産業別では、「建設業」が26万8,871円と最高、次いで「製造業」（21万6,745円）、「卸売業・小売業」（20万4,584円）の順。また、常用労働者に占める女性労働者の割合は57.3％（同0.1ポイント減）。
　 （概況）
　 （統計表）
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建設労働需給、１２月は１.０％の不足／国交省

　国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年12月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.3ポイント不足幅が縮小した。 職種別では、全ての職種で不足となっている。東北地域は1.0％の不足、前月と比べ0.6ポイント不足幅が縮小。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（２月及び３月）は、 全国及び東北地域とも「普通」としている。
　 （報道発表資料）
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飲食業の休廃業・解散が過去最多／民間調査

　東京商工リサーチは24日、2022年の飲食業の休廃業・解散件数を発表した。休廃業・解散件数は過去最多の1,899件で、初めての緊急事態宣言があった2020年の1,733件を１割近く上回った。 業種別では、「食堂・レストラン」1,281件（前年比14.1％増）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」84件（同33.3％増）、「持ち帰り飲食サービス業」15件（同150.0％増）、 「宅配飲食サービス業」34件（同17.2％増）で、この４業種で休廃業・解散件数が最多を更新した。
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小学校等休業に対する助成金・支援金の見直し／厚労省

　厚生労働省は23日、第55回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、小学校休業等対応助成金を３月末で終了し、４月から両立支援助成金育児休業等支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」での対応とする案などを示した。小学校等休業助成金は、小学校等の臨時休校時に労働者に有給の休暇を与えた事業主を対象として１日8,350円を 上限として助成するもの。４月以降は、雇用保険加入者を対象として１人10万円（上限10人）を支給する両立支援助成金の「特例」によるとしている。フリーランスを対象とした 小学校休業等対応支援金は３月末で終了する。
　 （小学校等休業助成金等）
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大学生の就職内定率は８４.４％、前年同期比１.４ポイント上昇／厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省は20日、2023年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（2022年12月１日現在）の結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は84.4％（前年同期比1.4ポイント上昇）、 短期大学は69.4％（同6.6ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は83.9％（同1.8ポイント上昇）、理系は86.7％
（同0.6ポイント低下）。
　 （報道発表資料）
　 （文科省サイト）
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専門型裁量労働制に対象業務を追加、労働者同意の義務化も提起／労政審分科会報告

　厚生労働省は27日、第187回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。 労働時間法制では、専門業務型裁量労働制の対象に銀行・証券会社の合併・買収等の業務を追加すること、企画業務型裁量制のみの要件とされていた 労働者同意や同意撤回手続きを専門業務型にも適用することなどを提起した。労働契約関係では無期転換ルールに関して、転換前雇止め等の紛争の未然防止のため、 更新上限の有無等を労基法14条所定の労働条件通知事項とするなどとした。
　 （報告）
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「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」を改正／厚労省

　厚生労働省は23日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正を公布し、タクシー・ハイヤー、トラック、バスの運転業務別の リーフレット等を公表した。改正後の改善基準告示は、自動車運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が設けられる2024年４月１日から適用される。
　 （リーフレット：タクシー・ハイヤー運転者）
　 （トラック運転者）
　 （バス運転者）
　 （改正後全文・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号））
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１１月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査

　総務省は27日、2022年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.1ポイントの低下。 完全失業者数は165万人（前年同月比18万人減）で、17か月連続の減少。就業者数は6,724万人（同28万人増）で、４か月連続の増加、 雇用者数は6,053万人（同39万人増）で、９か月連続の増加。
　 （概要）
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１１月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比２１％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は27日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.42倍で、 前月比0.09ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で8.7％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（21.2％増）、サービス業（他に分類されないもの） （13.2％増）、卸売業・小売業（13.0％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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２０２２年１２月の総人口、前年同月比５４万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2022年12月概算値及び７月確定値を公表した。22年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,484万人で、前年同月比54万人（0.43％）の減少。 ７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,512万５千人で、同55万７千人（0.44％）の減少。年齢階層別（確定値）では、65歳以上人口は3,625万１千人で、 同７万６千人（0.21％）の増加、15〜64歳人口は7,428万５千人で、同37万３千人（0.50％）の減少、15歳未満人口は1,458万９千人で、同26万人（1.75％）の減少。
　 （統計表等）
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正社員、パートタイム労働者とも不足超過が続く／労働経済動向調査

　厚生労働省は20日、労働経済動向調査（2022年11月）の概況を公表した。労働者の過不足判断D.I.（不足−過剰、11月１日現在・産業計）は、 正社員等労働者プラス44ポイント、パートタイム労働者プラス30ポイントで、それぞれ46期、53期連続の不足超過。正社員等労働者では、 「建設業」、「医療・福祉」、「情報通信業」、「運輸業・郵便業」で人手不足感が高い。生産・売上額等判断D.I.（10〜12月実績見込）は、 産業計マイナス３ポイントで前期から２ポイント上昇、「宿泊業・飲食サービス業」（プラス23ポイント）などでプラスとなる一方、 「サービス業（他に分類されないもの」（マイナス17ポイント）、「医療，福祉」（マイナス11）などでマイナスとなった。
　 （報道発表資料）
　 （概況）
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リスキリング、人材育成等関連の助成金の拡充について諮問／厚労省労政審

　厚生労働省は、労政審雇用環境・均等分科会（11月25日）と同職業安定分科会（30日）に、リスキリング、人材育成等関連の助成金の見直し、 拡充に関する雇用保険法の改正省令案を諮問した。対象は、キャリアアップ助成金、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、産業雇用安定助成金、 特定求職者雇用開発助成金、成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業など。リスキリングや成長分野への人材移動、 賃金引上げを含む「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定）に対応するもの。
　 （改正省令案、雇用環境・均等分科会）
　 （改正省令案、職業安定分科会）
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来年４月からの賃金デジタル払いに関する改正省令を公布／厚労省

　厚生労働省は28日、賃金をデジタルマネーの取扱い業者の口座で受け取ることに 関する労働基準法の改正省令を公布した。賃金については、原則の現金払いのほか、 これまで認められていた銀行口座と証券総合口座に加えて、厚生労働大臣が指定する 資金移動業者の口座への振込みが可能となる。口座の残高上限を100万円とするほか、 大臣指定業者は破産の場合の賃金債権保護のための措置等が求められる。改正省令の 施行は2023年４月１日。
　 （改正省令）
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自動車運転者の労働時間等の改善基準の改正案を諮問／労政審労働条件分科会

　厚生労働省は29日、第183回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、自動車運転者の労働時間等の改善基準の改正案を諮問した。 トラック運転者の拘束時間（労働時間と休憩時間）は、１年が原則3,300時間（現行3,516時間）、１か月原則284時間（同293時間）、 １日最大15時間（同16時間）。バス、タクシーの拘束時間も１か月288時間（同299時間）に縮減する。勤務間休息時間（インターバル時間）は、 いずれについても継続11時間を基本として、少なくとも９時間以上（同８時間）とした。2024年４月から、自動車運転者の時間外労働について、 年960時間等の上限時間が適用されることに対応するもの。
　 （諮問）
　 （改正案概要）
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１０月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査

　総務省は29日、2022年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は178万人 （前年同月比６万人減）で、16か月連続の減少。就業者数は6,755万人（同50万人増）で、３か月連続の増加、雇用者数は6,081万人（同55万人増）で、８か月連続の増加。
　 （概要）
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１０月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比２９％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月比0.01ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.33倍で、同0.06ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で7.9％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（29.3％増）、 卸売業・小売業（11.7％増）、生活関連サービス業・娯楽業（11.3％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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管理職の男女比率「男性８割以上」が半数以上／民間調査

　マンパワーグループは28日、「女性活躍推進や男女の雇用均等化における実態」調査結果を発表した。企業の人事担当者に「管理職の男女比率」を尋ねたところ、 「男性９：女性１」（25.0％）、「男性８：女性２」（20.3％）で、「男性８割以上」が半数以上。一方、一般社員に尋ねたところ、管理職に「なりたくない」（59.8％）、 「どちらかといえばなりたくない」（26.5％）。理由は「管理職業務に魅力を感じない」（47.8％）が最多、次いで「管理職の待遇に魅力がない」(37.1％)、「人間関係が面倒くさそう」（35.1％）など。
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ウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開／厚労省

　厚生労働省は26日、ジョブ・カードのデジタル化に向けて、新たなウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開した。同カードは、個人のキャリアプランや職務経歴を記録し、 求職活動や能力開発に役立てるもの。今までは紙または電子媒体で作成・保存したものが、今後はオンライン上でジョブ・カードを作成・管理ができるようになり、 ハローワークインターネットサービスやjob tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、登録情報の活用、職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得が可能となる。
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外国人の雇用労働に係る統計整備の状況等について議論／厚労省検討会

　厚生労働省は27日、第９回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、外国人雇用の状況や新たな統計整備の状況等について議論した。 同検討会は、2021年６月の中間とりまとめにおいて「エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案」に向け、中長期的には「日本人と外国人が比較可能な統計等を 新たに整備することも含めて検討すべき」と提言。同年、有識者による研究会を設置し、外国人の雇用状況に係る統計調査の新設について議論・検討を行い、 22年３月に報告書をとりまとめた。検討会では今後、報告書を踏まえ、外国人の雇用に係る新たな統計調査の実施に向けて検討を進める予定。
　 （検討会資料５：JILPT調査「特定技能１号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査」）
　 （検討会中間とりまとめ：2021年６月）
　 （外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会報告書）
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１１月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」／厚労省

　厚生労働省は、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定めている。大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な 変更等を生じさせていることが懸念されている。同省では、中小企業が働き方改革を進められるよう、「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施、 労使団体への協力依頼の実施などの取組みを行うとしている。
　 （「しわ寄せ」防止特設サイト）
　 （リーフレット）
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９月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査

　総務省は28日、2022年９月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、 15か月連続の減少。就業者数は6,766万人（同40万人増）で、２か月連続の増加、雇用者数は6,070万人（同51万人増）で、７か月連続の増加。
　 （概要）
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９月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３０％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.27倍で、 同0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で9.8％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（29.5％増）、生活関連サービス業・娯楽業（22.3％増）、卸売業・小売業（12.7％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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７月の介護サービス受給者、約４６２万人／介護給付費等実態統計

　厚生労働省は26日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年７月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス462万2,300人、介護予防サービス85万9,600人、 受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万6,900円、介護予防サービス２万7,600円。
　 （統計表）
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時間単位年休、労働契約関係の明確化等について議論／労政審労働条件分科会

　上記の第181回「労政審労働条件分科会」ではこの他、年次有給休暇の時間単位取得を含む労働時間制度、労働契約関係の明確化等の現状・課題ついて議論した。 当機構が実施した年休取得に関するアンケート調査結果および解雇等紛争事案の調査結果が活用されている。
　 （分科会資料No.3-2 年次有給休暇の現状について）
　 （関連成果）JILPT調査シリーズ No.211
『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）』
　 （分科会資料No.5 労働審判事件等における解決金額等に関する調査について）
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雇用調整助成金の特例措置の見直しについて議論／労政審職業安定分科会

　厚生労働省は24日、第186回「労働政策審議会職業安定分科会」及び第176回「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。１日最大１万2,000円とする雇用調整助成金のコロナ特例を見直し、 12月以降は原則、通常時の上限8,335円としたうえで、業況が厳しい事業主に一定の経過措置を設けることなどについて議論した。配付資料では、雇用調整助成金等・休業支援金等の実績等のほか、 通常制度とすることについての論点が示されている。
　 （配付資料：雇用調整助成金等・休業支援金等）
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業務上の疾病範囲の見直しについて提案／厚労省検討会報告書

　厚生労働省は７日、「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書を公表した。同検討会は、同法施行規則別表第１の２に掲げる業務上の疾病の範囲について 医学的な検討を行い、定期的な見直しを図るもの。報告書では、脳・心臓疾患の対象疾病として「重篤な心不全」を、業務と因果関係がある疾病としてMOCA （防水材の原料の化学物質）による「尿路系腫瘍」を別表第１の２に追加すること、大臣告示に掲げる化学物質に関する疾病については、ニトログリセリンなど 13の化学物質による疾病の追加又は削除を行うこと、などとしている。
　 （報告書の概要）
　 （報告書）
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４〜９月の倒産件数、上半期としては２年ぶりに３,０００件台に／民間調査

　東京商工リサーチは11日、2022年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は3,141件（前年同期比6.94％増）で、４月から９月まで６か月連続で前年同月を上回り、 年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、２年ぶりに3,000件台に乗せた。負債総額は、年度上半期では２年ぶりに前年同期を上回った。 2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,121件（同36.3％増）、９月は過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっているとしている。
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９月末時点での内々定率は８７％／民間調査

　マイナビは７日、「2023年卒大学生 活動実態調査」を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の９月末時点での内々定率は87.3％（前年比0.7ポイント増）、 平均内々定保有社数は2.5社（同0.2社増）。第一志望ではない企業の選考で志望順位を聞かれたことがあるかを尋ねたところ、「質問された経験がある」は85.9％。 回答にあたり「ストレスを感じた」は52.3％。選考途中において志望企業群の厳密な順序を回答することに対する難しさや、「第一志望と答えなければいけないのではないか」 というプレッシャーを感じることが、ストレスに繋がっていると考えられるとしている。
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４割以上が６５歳以上のシニア就業を確保／民間調査

　マンパワーグループは５日、「65歳以上のシニア就業」に関する調査結果を発表した。企業人事担当者に65歳以上の就業確保について尋ねたところ、 「すでに対応している」（42.8％）、「対応予定・検討中」（33.8％）。一般社員に「自主的に働きたい年齢」と「働かなければならない年齢」を尋ねたところ、 前者は「65歳くらい」（28.5％）、「60歳くらい」（22.3％）、「生涯現役」(18.5％)、後者は「65歳くらい」（31.3％）、「70歳くらい」（19.0%）、 「60歳くらい」(19.0％)。双方を比較すると、自分の希望より長く働かなければならないと思っている人が多いとしている。
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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版のパンフレットを公表／厚労省

　厚生労働省は３日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版のパンフレットを公表した。同パンフレットは、ガイドライン７月改訂版の解説、 副業・兼業に関するモデル就業規則の規定、各種様式例をまとめている。関連する裁判例、相談窓口・セミナーの案内等も掲載されている。
　 （ガイドライン７月改定版）
　 （副業・兼業、厚労省サイト）
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「労働者協同組合法」が１０月１日に施行／厚労省

　厚生労働省は１日、「労働者協同組合法」を施行したと公表した。同法は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする法人制度で、 労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律。全国７か所でフォーラムを開催し、制度の説明や全国各地の取組事例の紹介している。
　 （労働者協同組合法）
　 （フォーラム）
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「新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａ」を更新／厚労省

　厚生労働省は９月26日、新型コロナウィルスに関するQ&Aを更新した。更新箇所は、企業向け（７−問８）、労働者向け（５―問８）とも、 PCR検査等が陽性でも医療機関を受診せずに自宅等で療養した場合、医療機関等の負担軽減のため、医師の証明なしで労災保険の休業補償給付を請求できるとしている。 請求には、陽性結果通知や自宅等療養を推定できる書類を添付する。
(企業向け)
　 （労働者向け）
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８月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査

　総務省は30日、2022年８月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。 完全失業者数は177万人（前年同月比17万人減）で、14か月連続の減少。就業者数は6,751万人（同12万人増）で、２か月ぶりの増加、 雇用者数は6,044万人（同30万人増）で、６か月連続の増加。
　 （概要）
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８月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比５１％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.03ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.32倍で、同0.08ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で15.1％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（51.1％増）、 生活関連サービス業・娯楽業（28.9％増）、卸売業・小売業（18.7％増）、製造業（17.0％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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就職先を決める場合に重視していること、「給与や賞与が高い」が最多／文科省調査

　文部科学省は28日、第20回「21世紀出生児縦断調査（2001年出生児)」の結果を公表した。調査対象は、2001年に出生した子供のうち１月生及び７月生（20歳） 及びその保護者。就職先を決めるにあたって重視していることは、男女ともに大学や高等専門学校では「給与や賞与が高い」が最多。学校種別に働くことに関する意見をみると、 「働くことでいろいろなことを経験できる」と回答した者はいずれの学校種においても９割を超えており、「社会に貢献する手段である」については、肯定的な意見が約８割となっている。
　 （集計表等）
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２０２１年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省

　厚生労働省は30日、2021年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の是正結果を公表した。1,069企業に対して、合計65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、 対象労働者数は６万4,968人。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり609万円、労働者１人当たり10万円。不払割増賃金の支払額が１企業合計100万円以上となった 事案についてまとめている。
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原材料高騰等に対応するため「業務改善助成金」制度を拡充／厚労省

　厚生労働省は９月１日より、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」制度を拡充すると公表した。 原材料費高騰等により利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、同事業者の設備投資等に対する助成範囲を拡大し、 事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援を拡充する。
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９月は「職場の健康診断実施強化月間」／厚労省

　厚生労働省は、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、一般定期健康診断の実施、結果についての医師の意見聴取、意見を踏まえた就業上の措置の実施について、 集中的・重点的に啓発を行っている。
　 （リーフレット）
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７月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査

　総務省は30日、2022年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は176万人（前年同月比17万人減）で、 13か月連続の減少。就業者数は6,755万人（同２万人減）で、４か月ぶりの減少、雇用者数は6,052万人（同16万人増）で、５か月連続の増加。
　 （概要）
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７月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比４８％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月比0.02ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.40倍で、 同0.16ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.8％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（47.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（16.7％増）、 運輸業・郵便業（14.7％増）、製造業（14.5％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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６月の現金給与総額、前年同月比２.０％増／毎勤統計確報値

　厚生労働省は26日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の45万1,763円、 うち一般労働者が同2.5％増の60万8,627円、パートタイム労働者が同3.4％増の10万9,448円。総実労働時間は同1.2％増の142.2時間。うち、所定内労働時間は同0.8％増の 132.2時間、所定外労働時間は同5.0％増の10.0時間。
　 （統計表等）
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建設労働需給、７月は１.１％の不足／国交省

　国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年７月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.1％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が拡大した。 職種別では、配管工で過剰、その他の職種で不足となっている東北地域は1.1％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し （９月及び10月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
　 （報道発表資料）
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自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省

　厚生労働省は27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った 監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した3,770事業場のうち3,054事業場（81.0％）。 改善基準告示違反は2,010事業場（53.3％）。主な違反事項は、労基法関係は労働時間（45.1％）、割増賃金の支払（21.2％）など、改善基準告示関係は、 最大拘束時間（39.1％）、総拘束時間（29.7％）、休息期間（27.5％）。重大・悪質な労働基準関係法令違反による送検件数は42件。
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「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設／厚労省

　厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を８月１日に開設する。同センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談、 運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応するとともに、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施する。 相談センターの設置期間は2023年３月31日まで。
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雇用保険の基本手当日額の最高額・最低額の変更を公表／厚労省

　厚生労働省は22日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、最高額については各年齢階層で75円から90円、最低額は64円引き上げることなどを公表した。 最高額の変更は、2021年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が20年度と比べて約1.11％上昇したこと、最低額の変更は、地域別最低賃金の上昇により 最低賃金日額が適用されたことに伴うもの。
　 （報道発表資料）
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改正育児・介護休業法のＱ＆Ａを更新／厚労省

　厚生労働省は25日、改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新した。男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」や、育児休業の２回までの分割取得が10月１日から施行され、 社内規定の整備が求められることなどに対応したもの。雇用環境整備、産後パパ育休、出生時育児休業期間における休業中の就業などに関して、18のQ&Aを追加している。
(更新版)
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約４分の１が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省集計

　厚生労働省は６月24日、2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。従業員21人以上の約23万2,000社からの報告に基づき、 高年齢者の雇用等に関する措置について昨年６月１日時点での実施状況をまとめたもの。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の実施済み企業は25.6％ （中小企業26.2％、大企業17.8％）。措置の内訳は、「継続雇用制度の導入」(19.7％)が最多、「定年制の廃止」（4.0％）、「定年の引上げ」（1.9％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）など。
　 （報道発表資料）
　 （資料別添）
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「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表／厚労省

　厚生労働省は６月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。企業・労働者を取り巻く環境が変化する時代では、労働者の 「自律的・主体的・継続的な学び・学び直し」が重要であり、「労使の協働」が必要となることから、ガイドラインを策定したもの。職場における人材開発 （「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を体系的に示している。
　 （ガイドライン）
　 （ガイドライン概要）
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「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案」を提起／労政審分科会

　厚生労働省は６月27日、第182回「労働政策審議会職業安定分科会」で副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を提起した。 「副業・兼業に関する情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているか、条件付許容の場合はその条件について公表することが望ましいとしている。 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（６月７日閣議決定）が副業・兼業の拡大・促進に取り組むとしたことを踏まえたもの。改訂ガイドラインの公表は７月上旬の予定。
　 （ガイドライン改定案の概要）
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技能実習法に基づく行政処分等を公表／厚労省

　厚生労働省は６月28日、事実とは異なる内容の監査報告書を提出するなどした監理団体１団体に対し改善を命令したこと、計画に基づく賃金を支払っていない等 技能実習法の認定欠格事由に該当した16企業等について技能実習計画の認定取消の行政処分を行ったことを公表した。
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テレワーク実施層の割合が安定傾向に／国交省調査

　国土交通省は６月29日、「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査（第二弾）」結果を公表した。週１日以上テレワークを実施する人は、 最初の緊急事態宣言中（2020年４月）に大きく割合が増加（58％）、緊急事態宣言解除後に減少したが、新型コロナ流行前（30％）と比較して増加（43〜45％）して定着した。 自宅周辺での活動も定着傾向がみられ、都市に求める取り組みとしては、「ゆとりある屋外空間の充実」や「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」へのニーズが、 前回調査（2020年８月）から引き続き高い割合となっている。
　 （詳細結果）
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アルバイトの給与、５割が直近半年間で「上げた」／民間調査

　マイナビは６月27日、「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」結果を発表した。直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％で、前年比10.8ポイントの増加。 増加率が高い業種は、「ホテル・旅館」（64.0％、同28.2ポイント増）、「飲食・フード」（58.8％、同17.6ポイント増）など。給与を上げた理由は「人材確保が難しくなったため」（42.1％）が最多、 次いで、「社員のモチベーションアップのため」（36.5％）など。
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賃上げは単純平均で５,９５５円、２.１１％に／国民春闘共闘の春闘中間総括

　全労連などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子・全労連議長）は６月23日、都内でオンラインを併用して第２回単産・地方代表者会議を開き、 2022年春闘の中間総括を確認した。５月26日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が5,955円、2.11％。中間総括は、「生活をまもるための要求、 物価の高騰からすると大変不満」としながらも、「ここ20年で額・率ともに最高の引き上げとなる前進回答を引き出した」ことを評価。小畑代表幹事は、 「大幅賃上げ・底上げの流れをつくるとりくみを、職場・地域から一層強めていくことが求められている」と訴えた。（JILPT調査部）
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２０２１年の新設法人数、飲食店が過去最多／民間調査

　東京商工リサーチは27日、2021年の飲食店の新設法人数（個人企業除く）が7,810社だったと発表した。2012年以降、最多を記録。新型コロナの感染が広がった20年は6,825社で、 コロナ前の19年から10.5％減と大幅に減少。2021年はその反動もあるとみられるが、アフターコロナを見据えた法人設立が重なり、これまで最多だった2019年の7,634件を上回った。
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事業復活支援金の申請期限を延長／経産省 新型コロナウイルス感染症関連

　経済産業省は20日、事業復活支援金の申請期限を６月17日まで延長すると公表した。同支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人 ・個人事業者を対象として、対象月の売上高が基準月の売上高と比較して、30％以上減少した場合、中小法人等は最大250万円まで、 個人事業者等は最大50万円までの給付額を支給するもの。
　 （事業復活支援金）
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「仕事・働き方・賃金に関する研究会」を開催／財務省

　財務省は20日、第５回「仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」を開催し、研究会報告書の構成を示した。 正規・非正規、フリーランス、男女賃金格差といった問題意識を踏まえ、研究会メンバーによる分析・考察が盛り込まれる予定。
　 （報告書について）
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大学発ベンチャー数、企業数及び増加数ともに過去最高／経産省調査

　経済産業省は17日、「大学発ベンチャー実態等調査」結果を公表した。2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社で、20年度で確認された2,905社から401社増加し、 企業数及び増加数ともに過去最高を記録した。新型コロナウイルスの影響について昨年との比較で聞いたところ、「変化なし」との回答が最も多いものの、 プラス面よりマイナス面の影響が大きいのは「施設利用・他社連携」、「事業計画」、「投資」。
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介護サービス受給者、約４５６万人／介護給付費等実態統計（２月）

　厚生労働省は25日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年２月審査分）を公表した。受給者総数は、介護サービス456万4,000人、 介護予防サービス84万4,200人、受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,400円、介護予防サービス２万7,400円。
　 （統計表）
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建設労働需給、４月は１.３％の不足／国交省

　国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年４月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.3％の不足、 前月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大した。職種別では、全ての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）での不足率6.1%が最も大きい。 東北地域は0.2％の不足、前月と比べ1.1ポイント不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（６月及び７月）は、 全国及び東北地域とも「普通」としている。
　 （報道発表資料）
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人手不足企業は約４６％、コロナ禍前の水準に迫る／民間調査

　帝国データバンクは26日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。2022年４月時点における従業員の過不足状況を尋ねたところ、 正社員が「不足」していると回答した企業は45.9％、前年同月比8.7ポイントの大幅増で、コロナ禍前に最も人手不足割合が高かった2019年（50.3％）に近い 水準となった。業種別では、「情報サービス」（64.6％）が最多で、IT人材の不足感が目立っているとしている。
　 （詳細）
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男女間賃金格差、女性管理職率などの情報公開を提起／金融庁審議会

　金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は23日、有価証券報告書の開示項目として、男女間賃金格差、 女性管理職比率、男性の育児休業取得率を多様性の情報として追加すること、人的資本の情報として、人材育成方針、社内環境整備方針を追加することなどを提起する報告書（案）を了承した。 人的投資を持続的な価値創造の基盤と捉え、企業・投資家間での認識の共通化を目指すとする「新しい資本主義」の議論等を踏まえたもの。
　 （報告（案））
　 （報告の概要（案））
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経済の基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／５月・月例経済報告

　政府は25日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別判断では、雇用情勢は「引き続き弱い動きとなっているものの、 求人等に持ち直しの動きもみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正した。住宅建設は「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に、 消費者物価は「このところ緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変更した。
　 （関係閣僚会議資料）
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大学生の就職率は９５.８％、前年同期比０.２ポイント低下／厚労省等調査

　厚生労働省と文部科学省は20日、2021年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況を公表した。就職率は、大学（学部）95.8％（前年同期差0.2ポイント低下）、 短期大学97.8％（同1.5ポイント上昇）となった。卒業後の未就職者については、新卒応援ハローワークと大学等が連携した就職支援や、事業主に対して卒業後３年間は 「新卒枠」で応募できるよう若者雇用促進法に基づく指針の周知徹底を図るとしている。
　 （報道発表資料）
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高校新卒者の内定率は９９.２％、前年同期比０.１ポイント上昇／厚労省調査

　厚生労働省は20日、今年３月に高校と中学校を卒業した生徒について、３月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を公表した。 高校新卒者の内定率は99.2％（前年同期比0.1ポイント上昇）、就職内定者数は約13万4,000人（同7.9％減）。求人倍率は2.89倍（同0.25ポイント上昇）。
　 （報道発表資料）
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２０２１年の所定内賃金は３６万４,５００円／中労委調査

　中央労働委員会は10日、「2021年賃金事情等総合調査（確報）」を公表した。所定内賃金は36万4,500円（男女計・産業計平均、2020年調査比3,600円減）、 所定外賃金６万1,800円（同１万円増）。役付手当があるのは調査対象の54.2％、手当額（産業計）は、「部長級」７万6,800円、「課長級」４万7,200円、 「課長代理・補佐級」３万9,800円など。住宅手当は54.4％で採用し、平均額は「借家、借間」２万5,700円、「持家」１万9,300円（定額制、産業計）など。 調査は、原則1,000人超企業を対象とし、227社について集計したもの。
　 （調査結果の概要）
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３月の現金給与総額、前年同月比２.０％増／毎勤統計確報値

　厚生労働省は24日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の28万8,709円、 うち一般労働者が同2.2％増の37万5,255円、パートタイム労働者が同1.5％増の９万8,996円。総実労働時間は同1.1％減の136.7時間。うち、所定内労働時間は同1.5％減の 126.3時間、所定外労働時間は同3.8％増の10.4時間。
　 （統計表等）
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２０２２年５月の総人口、前年同月比７３万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2022年５月概算値及び2021年12月確定値を公表した。22年５月１日現在の総人口（概算値）は１億2,505万人で、 前年同月比73万人（0.58％）の減少。21年12月１日現在の総人口（確定値）は１億2,538万人で、同70万９千人（0.56％）の減少。年齢階層別（確定値）では、 65歳以上人口は3,622万７千人で、同17万３千人（0.48％）の増加、15〜64歳人口は7,441万１千人で、同62万４千人（0.83％）の減少、15歳未満人口は1,474万２千人で、同25万８千人（1.72％）の減少。
　 （統計表等）
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大手企業の賃上げ７,４３０円、２.２７％アップ／経団連

　経団連は20日、「2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の主要21業種大手252社のうち、 回答が示されたのは19業種158社。うち平均金額が不明等の77社を除く81社の賃上げ妥結水準は、加重平均で7,430円（前年同期5,544円）、2.27％（同1.70％）のアップ。
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４月の正社員初年度平均年収は約４５４万円／民間調査

　マイナビは23日、「2022年４月度 正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表した。４月の正社員の初年度年収は454万7,000円で、 18年以降増加し続けているが、22年に入り特に経験者求人の年収が増加している。職種別では、「ITエンジニア」（555万円）が最も高く、次いで「コンサルタント ・金融・不動産専門職」（549万6,000円）、「企画・経営」（519万4,000円）など。
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緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付、 同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する 住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年６月末までとしていたが、８月末まで延長すると公表した。
　 （生活支援特設ホームページ）
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職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供／厚労省

　厚生労働省は21日、ミドルシニア層のホワイトカラー職種を対象とした職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を、３月４日から提供していると公表した。同ツールは、 自身では気付くことが難しい強みを発見し、診断結果をもとに持ち味を活かせる職務や職位が確認できるもの。< /> キャリアコンサルタントなどの支援者が、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の求職者・相談者等に相談支援を行う際に、同ツールを活用しやすくするためのマニュアルと映像教材も掲載している。
　 （ツール概要）
　 （キャリアコンサルタント向け活用教材掲載ページ）
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年金額試算「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始／厚労省

　厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで簡単に年金額の試算ができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を25日から開始した。 　「ねんきん定期便」に記載の二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、将来受給できる年金額を試算することが可能。
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パートタイマーのうち約７割は、正社員との間に不合理な待遇差が「ある」／東京都調査

　東京都は21日、都内の事業所・当該事業所に勤務するパートタイマーを対象とした「パートタイマーに関する実態調査」結果を発表した。 正社員との間に不合理な待遇差が「ある」と回答した人は69.2％、待遇差があると感じる点は、「賞与」（49.6％）が最多、次いで「退職金」（33.7％）、 「基本給」（27.4％）など。事業所に対して、直近５年間に不合理な待遇差をなくすための取組の実施状況を尋ねたところ、「実施した」（29.6％）、 「実施する予定」（11.5％）、「実施していない」（23.9％）。具体的な取組は「休暇制度の見直し」（44.5％）、「待遇差に関する根拠の明確化」（41.7％）など。
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３月の完全失業率２.６％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査

　総務省は26日、2022年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は180万人（前年同月比９万人減）で、 ９カ月連続の減少。就業者数は6,684万人（同11万人減）で、６カ月連続の減少、雇用者数は6,025万人（同14万人増）で、３カ月ぶりの増加。同日公表された 2021年度平均の完全失業率は2.8％で、前年度に比べ0.1ポイントの低下。
　 （概要）
　 （2021年度平均）
　 （2021年度平均概要）
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３月の新規求人、「製造業」は前年同月比２２％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は26日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.16倍で、 同0.05ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で7.5％増。産業別では、製造業（22.0％増）、情報通信業（16.9％増）、運輸業・郵便業（12.6％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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建設労働需給、３月は０.９％の不足／国交省

　国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年３月調査）結果を公表した。左官、配管工など８職種の全国過不足率は0.9％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。 職種別では、左官で過剰、鉄筋工（土木）で均衡、それ以外の職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率4.7％が最も大きい。 東北地域は0.9％の過剰、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（５月及び６月）は、全国及び東北地域とも「普通」としている。
　 （報道発表資料）
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在宅勤務の満足度、過去最高の約８４％／民間調査

　日本生産性本部は22日、第９回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。在宅勤務の満足度を尋ねたところ、 「満足している」と「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4％で、2020年５月調査の57.0％から大きく伸びて過去最多。テレワーク実施率は20.0％で、 過去最低を記録した前回（１月）調査の18.5％から微増。
　 （報道発表資料）
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雇用調整助成金の特例対象地域・期間の情報を更新／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は28日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金に関する特例の対象となる地域と期間等の詳細を公表した。FAQ（更新版）も公表している。 2022年６月までの雇用調整助成金の特例措置等のリーフレットについても、22日付の更新版を公表している。
　 （FAQ）
　 （2022年６月までの雇用調整助成金の特例措置等について）
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雇用型テレワーカーの割合は２７％／国交省調査

　国土交通省は24日、2021年度「テレワーク人口実態調査」結果を発表した。雇用型就業者のテレワーカーの割合は全国で27％（前年度比４ポイント増）。 約89％が今後継続意向があり、理由は「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最多。職種との関係では、テレワーカー割合が高い６職種 （研究職、営業、管理職、専門・技術職（技術職）、事務職等）が約43％、低い６職種（専門・技術職（保健医療・社会福祉・法務・経営・金融等専門職・教員）、サービス、販売等）では約８％。
　 （報道発表資料）
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平均月額賃金、女性は前年比０.７％増、男性は０.５％減／２０２１年「賃金構造基本統計調査」

　厚生労働省は25日、2021年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万7,400円 （前年比0.1％減）、男性33万7,200円（同0.5％減）、女性25万3,600円（同0.7％増）。
男女間賃金格差（男性＝100）は75.2（前年差0.9ポイントの上昇）。
短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,384円（同2.40％減）。
　 （報道発表資料）
　 （概況）
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２月の完全失業率２.７％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査

　総務省は29日、2022年２月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。完全失業者数は180万人（前年同月比15万人減）で、 ８カ月連続の減少。就業者数は6,658万人（同35万人減）で、５カ月連続の減少、雇用者数は6,005万人（同22万人減）で、２カ月連続の減少。
　 （概要）
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２月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比２８％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.21倍で、同0.05ポイント上昇。 新規求人（原数値）は、前年同月比で9.5％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（28.4％増）、製造業（27.6％増）、情報通信業（18.1％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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６７％が職場でハラスメントを受けたことがある／民間調査

　エン・ジャパンは24日、「ハラスメント」調査結果を発表した。67％が「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答。受けたハラスメントの種類は「パワーハラスメント」（85％）が最多。 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）については、58％が「知っている」と回答。ハラスメントをなくすために大切なことは、「ハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（47％）が最多、 次いで「社内にハラスメントの相談窓口を設ける」（45％）、「社内でハラスメントの定義を明確にする」（44％）など。
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正社員の転職率、過去６年間で最高の７％／民間調査

　マイナビは25日、「転職動向調査2022年版」を発表した。2021年の正社員の転職率は過去６年間で最も高い7.0％で、 前年比2.1ポイントの増加。転職者のうち在職中に転職した割合は73.1％で、同5.6ポイントの増加。転職者のうち週４日以上在宅勤務をしている 割合は48.9％で、同7.0ポイントの増加。在宅勤務の浸透により、職場に出勤する時間が削減されることで転職活動にあてられる時間が増え、 在籍中に転職活動がしやすい環境となったことも転職率増加の一因と考えられるとしている。
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感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2021年10月から12月の休業については、 22年３月末から22年６月末へ申請期限を延長し、22年４月から６月末の休業を対象として追加した（申請期限は同年９月末）。なお、2022年１月から３月の休業の申請期限に変更はなく、 22年６月末まで。
　 （休業支援金・給付金）
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２０２１年度の研修費用、前年度比「変わらない」４５％に対して「増加」は３８％／民間調査

　東京商工会議所は22日、「従業員研修の実施状況に関するアンケート」結果を発表した。2021年度研修費用（2020年度比）について、 「変わらない」（45％）が最多だが、「増加」（38％）が目立ち、「減少」は９％。重点的に育成したい階層は、「中堅社員（社会人経験４〜10年）」（35％）が最多、 次いで「若手社員（社会人経験２〜３年）」（21％）、「管理職候補」（18％）。
　 （調査結果）
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約６５％が転職先を選ぶうえで企業のＳＤＧｓに対する姿勢や取り組みを重視／民間調査

　エン・ジャパンは16日、「SDGs」意識調査結果を発表した。転職先を選ぶうえで、企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視するか尋ねたところ、 65％が重視すると回答。年代別では、「50代以上」（71％）が最多で、全体平均より６ポイント高い。仕事でSDGsに関わる場合、携わりたい分野は「働きがい・経済成長」（51％）、 「健康と福祉」（49％）、「まちづくり」（44％）など。
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現金給与総額、前年同月比０.９％増／１月毎勤統計

　厚生労働省は８日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万4,172円、うち一般労働者が同1.2％増の35万6,357円、 パートタイム労働者が同1.0％増の９万5,945円。 　総実労働時間は同0.3％増の128.9時間。うち、所定内労働時間は前年同月と同水準の119.4時間、所定外労働時間は前年同月比3.3％増の9.5時間。
　 （統計表等）
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平均寿命、男性８１.５６歳、女性８７.７１歳／２０２０年完全生命表

　厚生労働省は２日、2020年「完全生命表」を公表した。平均寿命（０歳の平均余命）は、男性81.56歳（2015年80.75歳）、女性87.71歳（同86.99歳）。 完全生命表とは、日本にいる日本人について、2020年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や、 平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。
　 （報道発表資料）
　 （結果概要）
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ＤＸ推進、社長年齢が「３９歳以下」の企業がトップ／民間調査

　帝国データバンクは７日、「DX推進に関する企業の実態」に関する調査結果を発表した。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の意味を理解し、 取り組んでいる企業は、社長の年齢別にみると、最若年層である「39歳以下」（20.1％）がトップ。最も低いのは「70歳以上」（12.2％）。 企業年齢別では、スタートアップ企業を含む「５年未満」の企業が25.0％で最多。
　 （詳細）
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「リスキリング」の認知率は６割、実施・実施予定は２割以下／民間調査

　マンパワーグループは７日、「リスキリング」の実態に関する調査結果を発表した。リスキリングとは、新しい職業などに就くため必要なスキルを獲得すること。 リスキリングという言葉を知っているか聞いたところ、認知率は60.1％、そのうち「リスキリングの意味を理解している」は35.3％。リスキリングへの取り組みについては、 「すでに行なっている」（10.0％）、「今後行う」（9.5％）、「検討している」（17.5％）など。
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雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比約４万件増／厚労省

　厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（２月25日時点）は、593万4,192件 （前週比４万255件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付申請件数（２月19日時点速報値）は、321万8,415件（同7,855件増）。
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今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業は約７割／内閣府調査

　内閣府は１日、2021年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。今後３年間（2022〜2024年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は70.1％ （前年度調査59.7％）、製造業では67.0％（同51.7％）、非製造業では72.9％（同66.4％）。次年度（2022年度）の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は1.5％（同1.4％）。
　 （概要）
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１月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査

　総務省は４日、2022年１月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。 完全失業者数は185万人（前年同月比14万人減）で、７カ月連続の減少。就業者数は6,646万人（同32万人減）で、４カ月連続の減少、 雇用者数は5,977万人（同35万人減）で、２カ月ぶりの減少。
　 （概要）
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１月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３９％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は４日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比0.03ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.16倍で、同0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で14.6％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（38.8％増）、 製造業（38.5％増）、情報通信業（24.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（18.7％増）などで増加。
　 （報道発表資料）
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生活保護の申請件数、前年同月比２.６％増／１２月被保護者調査

　厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年12月分概数）結果を公表した。保護の申請件数は１万7,751件で、前年同月比444件（2.6％）増。 保護開始世帯数は１万7,648世帯で、同375世帯（2.2％）増。被保護世帯は164万4,884世帯で、同6,760世帯（0.4％）増。被保護実人員は204万211人で、同１万182人（0.5％）減。 同日には、同調査の2020年度確定値も公表された。
　 （報道発表資料）
　 （2020年度確定値）
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「コロナ禍における事業継続に向けたＢＣＰ」を公表／経産省

　経済産業省は１月28日、「コロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の策定状況」を公表した。１月19日に改訂された新型コロナウイルス 感染症対策の基本的対処方針において、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、BCPの点検を行った上で、 欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することとされている。１月27日時点で、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業など127者の策定状況が掲載されている。
　 （BCPの公表・登録）
　 （策定状況の登録結果）
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１月の業況ＤＩ、オミクロン株の感染拡大により悪化／日商ＬＯＢＯ調査

　日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。１月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.2で、前月比2.4ポイントの低下。
自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した一方で、オミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、 イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。
また、幅広い業種で部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続するも、 足元で鈍さが見られるとしている。先行きについては、感染急拡大への警戒感から厳しい見方となっている。
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オミクロン株の影響で国内景気は５カ月ぶりに悪化／民間調査

　帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2022年１月調査）結果を発表した。景気DIは前月比2.7ポイント減の41.2で、５カ月ぶりの悪化。 オミクロン株の感染が拡大し、全10業界中９業界、51業種中47業種が悪化した。国内景気については、「感染者数の急増で企業活動が再び抑制されるなど、 大幅に落ち込んだ」とし、「今後は、一時的な落ち込み後に緩やかな回復が見込まれるものの、下振れリスクの動向に注視する必要がある」としている。
　 （詳細）
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一人親方等も労働安全衛生法の保護の対象とする省令案要綱について答申／労働政策審議会

　労働政策審議会は１月31日、労働者と同じ場所で働く一人親方などを労働安全衛生法の 健康障害防止措置の対象とすることなどを内容とする改正省令案要綱について妥当と答申した。省令案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決が、 同法の保護措置は労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨との判断を示したこと等を踏まえたもの。厚生労働省は答申を踏まえて、 2023年４月の改正省令施行に向けた作業を進めるとしている。
　 （省令案概要）
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事務所の気温の努力目標値に関する省令案要綱について答申／労働政策審議会

　労働政策審議会は１月31日、「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」について妥当と答申した。改正の内容は、 事業者が空気調和設備を設けている場合の室の気温の努力目標値について、「17度以上28度以下」から「18度以上28度以下」にすること。 WHO（世界保健機関）が、冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響を考慮して、室内温度のガイドラインにおける低温側の基準として18℃以上を 勧告したことを踏まえて改正を行うもの。本年４月の改正省令施行に向けた作業を進めるとしている。
　 （事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案概要）
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業務改善助成金（通常コース）の申請期限を３月末まで延長／厚労省

　厚生労働省は、「業務改善助成金（通常コース）」の申請期限を３月末まで延長する。同助成金は、中小企業・小規模事業者を支援するもので、 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するもの。
　 （業務改善助成金について）
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１２月の完全失業率２.７％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査

　総務省は１日、2021年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。 完全失業者数は171万人（前年同月比23万人減）で、６カ月連続の減少。就業者数は6,659万人（同７万人減）で、４カ月連続の減少、 雇用者数は5,984万人（前年同月と同数）。同日には2021年10〜12月平均、2021年平均結果も公表された。
　 （概要）
　 （10〜12月期平均結果）
　 （2021年平均結果）
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１２月の新規求人、「製造業」は前年同月比３５％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は１日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.30倍で、 同0.17ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.2％増。産業別では、製造業（34.6％増）、情報通信業（20.4％増）、運輸業・郵便業（16.2％増）などで増加。 同日には2021年平均の結果も公表され、2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、前年比0.05ポイント低下。
　 （報道発表資料）
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調査シリーズ No.214『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査）結果』（2021年11月12日）

　「パートタイム・有期雇用労働法」の施行に関して、「同一労働同一賃金ルール」 等への企業の対応状況を把握するために「アンケート調査」と「ヒアリング調査」を 実施しました。その結果、「同一労働同一賃金ルール」の認知度は９割を超えたものの、 「内容を知っている」企業は64.0％にとどまったこと、「同一労働同一賃金ルール」への 対応（雇用管理の見直し）状況について、「必要な見直しを行った・行っている、 または検討中」の企業が４割超となった一方で、約５社に一社（19.4％）が、依然として 「対応方針は、未定・わからない」状態にとどまっている現状などが分かりました。
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感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の 申請期限の延長を公表した。中小企業、大企業の労働者は、2021年４月から ９月の休業については、21年12月末から22年３月末へ申請期限を延長し、 21年10月から11月までの休業については、22年２月末から３月末へ延長する。 21年12月の休業については、22年３月末まで（変更せず）。また、22年１月から ３月末の休業が対象として追加された（申請期限は同年６月末）。
　 （休業支援金・給付金）
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雇用調整助成金の特例措置を２０２２年３月末まで延長／厚労省

　厚生労働省は21日、雇用調整助成金の特例措置を2022年３月31日まで 延長することなどについて、リーフレットを更新した。１人あたりの日額上限は、 原則として、大企業、中小企業ともに、2022年１月・２月は１万1,000円、 ３月は9,000円に引き下げる。業況特例・地域特例の場合は１万5,000円で据え置き。
　 （リーフレット）
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行政手続きへのデジタル技術活用、一括見直しプランを来春取りまとめ／デジタル庁

　デジタル庁は22日、第２回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル原則 及び改革の方向性等を議論した。総理は議論を踏まえ、４万以上ある法令・通達等と ２万以上ある行政手続について「デジタル技術を活用する方策を具体化し、来春には、 一括見直しプランを取りまとめる」とした。規制改革については、「成長を実現し、 人への投資につなげていくための重要な取組」と位置づけ、「今後、薬剤師の 働き方改革と患者の利便性向上を可能とする薬局DX（デジタルトランスフォーメーション）、 デジタル技術を活用した人員配置の見直しによる介護職員の処遇改善といった、 国民の暮らしの改善につながる規制改革に重点を置く」などと述べた。
　 （首相官邸）
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入職率８.６％、入職超過率０.５ポイントの入職超過／２０２１年上半期雇用動向調査

　厚生労働省は21日、2021年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は 8.6％で前年同期比0.1ポイントの上昇、離職率は8.1％で同0.4ポイントの低下。 入職超過率（入職率−離職率）は0.5ポイントで入職超過。産業別では、 生活関連サービス業・娯楽業は入職率21.3％、離職率11.0％で入職超過、 宿泊業・飲食サービス業は入職率12.0％、離職率15.6％で離職超過。
　 （報道発表資料）
　 （概況全体版）
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死傷者数は前年同期比で約２０％増加／労働災害発生状況（２０２１年１２月速報）

　厚生労働省は17日、労働災害発生状況（12月速報値）を公表した。休業４日以上の 死傷者数は12万3,165人（前年同期比19.8％増）。業種別では第三次産業の６万5,569人 （同30.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の２万7,305人（同10.7％増）が最多、 次いで「その他」（主に感染症による労働災害）の１万7,820人（同526.1％増）など。 死亡者数は696人（同6.9％増）、業種別では建設業の243人（同9.5％増）、 事故の類型別では墜落・転落の179人（同9.1％増）がそれぞれ最多。
　 （統計表）
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雇用調整助成金等の特例措置を段階的に縮小／厚労省　新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は19日、2023年１月以降の雇用調整助成金等の特例措置について、 助成金額を段階的に減額する方針であることを公表した。雇用調整助成金等は、 2021年12月までの助成額上限13,500円を2022年１月・２月は11,000円、３月は 9,000円に減額する。休業支援金等については、2021年12月までの助成額9,900円 を2022年１〜３月は8,265円とする。いずれも原則的な措置の場合の金額で、 地域特例・業況特例についての助成金額は据え置く。
　 （助成内容一覧）
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大学生の就職内定率７１．２％、前年同期を１．４ポイント上回る／厚労省・文科省調査

　厚生労働省と文部科学省は19日、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況 （10月１日現在）を公表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％（前年同期比1.4 ポイント上昇）、短期大学は33.5％（同6.4ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、 文系は70.8％（同2.1ポイント上昇）、理系は72.6％（同1.9ポイント低下）。
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１人平均賃金の改定額４,６９４円、前年を下回る／厚労省

　厚生労働省は25日、2021年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。 21年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は80.7％で、前年（81.5％） を下回った。改定額（予定を含む）は4,694円（前年4,940円）、改定率は1.6％（同1.7％）。 定期昇給を行った・行う企業割合は、管理職では 63.1％（前年67.3％）、 一般職では74.6％（同75.5％）。定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う 割合は、管理職15.1％（前年21.5％）、一般職17.7％（同26.0％）となっている。
　 （報道発表資料）
　 （概況）
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結婚後の女性の離職割合、１０年前に比べ低下／厚労省成年者縦断調査

　厚生労働省は24日、第９回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の結果を 公表した。同調査は2012年10月末に20〜29歳であった全国の男女（及びその配偶者） に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを毎年、継続的に調査するもの。 第１回調査時に独身であった者のこの８年間の結婚の状況をみると、男性の33.0％、 女性の48.4％が結婚している。また、結婚後の就業状況の変化について、離職した女性の 割合は16.8％と、10 年前（27.6％）と比べ、10.8ポイント低くなっている。
　 （報道発表資料）
　 （結果の概要）
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１５年前に「６５歳以降仕事をしたい」と答えた男性のうち、約３分の２が６５歳以降も就業／厚労省中高年者縦断調査

　厚生労働省は24日、第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の の結果を公表した。同調査は2005年10月末に50〜59 歳であった全国の中高年者世代の 男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを毎年、継続的に調査している もの（本調査時点では65〜74歳）。第１回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、 本調査時点で「仕事をしている」のは男性の「65〜69歳」で67.4％、「70〜74歳」で52.6％、 女性の「65〜69歳」で53.3％、「70〜74歳」で41.2％。また、過去15年間の就業状況 の変化をみると、仕事をしていない者は第１回の18.3％から57.0％に増加。「正規の職員・従業員」 は同38.5％から3.5％に減少、「パート・アルバイト」は16.8％から15.6％とほぼ横ばい。
　 （報道発表資料）
　 （概況）
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２０２１年９月の現金給与総額、前年同月比０.２％増／毎勤統計確報値

　厚生労働省は24日、2021年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 （事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 0.2％増の26万9,932円。就業形態別では、一般労働者が同0.7％増の34万8,787円、 パートタイム労働者が同1.4％減の９万6,666円。なお、一般労働者の 所定内給与は、同0.4％増の31万4,758円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、 同2.0％増の1,231円となった。
　 （統計表等）
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フリーランスの働き方、満足しているが５割超の一方、収入への満足度は２割／連合調査

　連合は18日、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」結果を公表した。 働き方についての満足度では５割超が満足と回答。一方、収入の満足度は２割にとどまる。 また、「この１年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験した」との回答は39.7％。 トラブルの内容は「報酬支払いの遅延」（29.5％）、「一方的な仕事内容の変更」（29.5％）、 「不当に低い報酬額」（26.4％）など。より働きやすくなるために必要なことは、「福利厚生」 (43.6％)、「所得補償制度」(35.7％)、「雇用保険のような制度」(32.9％)など。
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事業承継問題、「後継者不在」６１．５％、過去１０年で最低／民間調査

　帝国データバンクは22日、全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）の結果を公表した。 全国・全業種約26万6000社における後継者動向は、後継者が「いない」、または「未定」とした 企業が16万社。全国の後継者不在率は61.5％となり、前年（65.1％）から3.6ポイントの改善。 ４年連続で不在率が低下し、調査を開始した2011年以降で最低となった。不在率が高いのは 建設業（67.4％）、サービス業（66.5％）、小売業（63.7％）、不動産業（62.8％）など。
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２０２１年版「過労死等防止対策白書」を公表／厚労省

　厚生労働省は26日、「2020年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の 防止のために講じた施策の状況」（2021年版 過労死等防止対策白書）を公表した。 重点業種である自動車運転、外食産業での精神障害事案の分析や労働行政機関などの 施策の状況等を紹介している。産業別にみた労働者の精神的・肉体的負担の推移について JILPTの調査が活用された。なお、厚労省は11月を「過労死等防止啓発月間」として シンポジウム等の開催を予定している。
　 （過労死等防止対策白書（本文））
　 （JIPT調査：「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方に関する調査」）
　 （11月は過労死等防止啓発月間）
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就職後３年以内の離職率は、例年に比べ低下／厚労省

　厚生労働省は22日、2020年度における新規学卒就職者の就職後３年以内の 離職状況を公表した。18年３月卒業者の就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者 36.9％（前年差2.6ポイント減）、新規大卒就職者31.2％（同1.6ポイント減）で、 学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下した。離職率の高い産業は、高卒就職者、 大卒就職者ともに「宿泊業・飲食サービス業」（高卒61.1％、大卒51.5％）。
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２０２１年度「輝くテレワーク賞」受賞者を決定／厚労省

　厚生労働省は26日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」 の受賞者を決定した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの 実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。今年度は、「優秀賞」１社、「特別奨励賞」 ５社、「個人賞」１名に授与する。テレワーク推進月間に開催する「『働く、が変わる』 テレワークイベント」（11月30日、東京・千代田区）で表彰式、受賞企業の取組紹介を行う。
　 （11月はテレワーク推進月間）
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基調判断「改善を示している」で据え置き／８月・景気動向指数の改訂状況

　内閣府は25日、2021年８月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.1ポイント低下の91.3（速報値は91.5）。 基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
　 （統計表）
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建設労働需給、９月は１.０％の不足／国交省

　国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年９月調査）結果を公表した。 左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.0％の不足、前月と比べ0.4ポイント 不足幅が拡大した。職種別では、全職種で不足となっており、型わく工（土木）の 不足率2.5％が最も大きい。東北地域は0.0％の均衡、前月と比べ0.2ポイント 不足幅が拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（11月及び12月）は、 全国及び東北地域とも「普通」としている。
　 （報道発表資料）
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感染拡大にともなう働き方改革の取り組み、約５割の企業でオンライン会議を導入／民間調査

　帝国データバンクは21日、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」 結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう働き方改革の取り組みの 変化を尋ねたところ、「オンライン会議の導入」（49.4％）が最多、次いで 「オンライン商談の導入」（34.2％）、「在宅勤務の導入」（32.9％）など。 今後取り組む予定として、「ペーパーレス化の推進」（25.4％）など。
　 （詳細）
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テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約２割で推移／民間調査

　日本生産性本部は21日、第７回「働く人の意識調査」結果を発表した。10月調査 でのテレワーク実施率は22.7％で、前回調査（７月）の20.4％から増加しているが、 2020年７月調査以降、新型コロナウイルスの新規感染者数の状況に関わらず約２割と、 一定程度定着している。仕事能力の向上に誰が最も責任を持つべきかについては、 「働く人自身」（48.1％）が最多、次いで「勤め先」（22.3％）、「政府（国）」（4.4％）、 「学校・大学等の教育機関」（2.4％）など。一方、「特に仕事能力を高める必要が あるとは思わない」が22.7％占めている。
　 （調査結果レポート）
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中小企業の景況、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」／民間調査

　日本政策金融公庫は25日、「全国中小企業動向調査」結果（2021年７〜９月期実績） を発表した。業況判断DIについて、小企業（従業員20人未満）は、前期（４〜６月期） からマイナス幅が拡大してマイナス51.6、中小企業（従業員20人以上）は、 前期から低下して1.0となった。小企業の景況は、「依然として厳しい状況にある」、 中小企業の景況は、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」としている。
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企業の約７割が忘年会・新年会を「開催しない」／民間調査

　東京商工リサーチは22日、「忘・新年会に関するアンケート」調査結果を発表した。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と 回答した企業は70.4％。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、 １年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い としている。
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死傷者数は前年同期比で約２２％増加／労働災害発生状況（２０２１年１０月速報）

　厚生労働省は20日、労働災害発生状況（10月速報値）を公表した。休業４日以上の 死傷者数は９万7,913人（前年同期比21.9％増）。業種別では第三次産業の５万2,466人 （同35.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の２万2,028人（同13.7％増）が最多で、 「その他」（主に感染症による労働災害）の１万4,477人（同632.6％増）が続いた。 死亡者数は541人（同5.9％増）。業種別では建設業の183人（同1.7％増）、 事故の類型別では墜落・転落の140人（同5.3％増）がそれぞれ最多。
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２０２１年１０月の総人口、前年同月比５９万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2021年10月概算値及び2021年５月推計値を公表した。 21年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,512万人で、前年同月比59万人（0.47％） の減少。21年５月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は １億2,533万9,000人で、同55万6,000人（0.44％）の減少。年齢階層別では、 65歳以上人口が3,631万7,000人で、同23万8,000人（0.66％）増加し、他の階層は減少。
　 （統計表等）
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２０２０年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省

　厚生労働省は22日、2020年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の 是正結果を公表した。1,062企業に対して、合計69億8,614万円の割増賃金の支払いを 指導し、対象労働者数は６万5,395人。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり 658万円、労働者１人当たり11万円。不払割増賃金の支払額が１企業合計100万円以上 となった事案についてまとめている。
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ワクチン接種を拒否の労働者に関するＱ＆Ａ等を追加／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）９月24日時点版で、 ワクチン接種に関する考え方を追加した。接種を拒否した労働者の解雇や雇止めは 「許されない」とし、配置転換については、就業規則等に基づいた配転命令は可能と しつつ、業務上の必要性と配転による労働者の不利益の程度によっては権利濫用と される場合があるなどとした。ワクチン接種を採用条件にすることについては、 その理由を示して募集することが望ましいなどとしている。
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１０月は「年次有給休暇取得促進期間」／厚労省

　厚生労働省は、計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい 環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。 年休は、2025年までに取得率を70％とすることが目標に掲げられているが、 19年は56.3％と過去最高となったものの、依然として70％とは乖離がある。 同省では、2019年４月に義務化された「年５日の年休の確実な取得」の観点からも、 計画的付与制度の一層の導入も含めて、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、 周知広報に努めていくとしている。
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ＬＧＢＴＱ＋の組合員も安心して働くことのできる職場環境の整備を／自治労アンケート調査

　ジェンダーハラスメントやセクシュアル・ハラスメントを経験しているLGBTQ+ （性的マイノリティ）の組合員は、非LGBTQ+の組合員に比べて２倍以上――。 自治労（川本淳委員長、76万5,000人）がこのほどまとめた「働きやすさと職場の多様性 に関するアンケート調査」ではこうした、職場におけるハラスメントやLGBTQ+に対する 意識、実態が明らかになった。調査結果からはまた、LGBTQ+の組合員が各都道府県や 職種、雇用形態に属すなど身近な存在として働いていることがうかがえることから、 自治労は、安心して働くことのできる職場環境の整備などに取り組むとしている。

　（JILPT調査部）
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６０〜６４歳の半数以上が、「６５歳を超えても働き続けたい」／民間調査

　マイナビは22日、「ミドルシニア／シニア層の就労者実態調査（2021年）」 結果を発表した。60〜64歳の50.8％が、「65歳を超えても働き続けたい」と回答。 40代と50代においても、65歳を超えても働きたい割合は３〜４割程度となった。 70代で「現在の仕事に前向きに取り組める」「現在の職場で長く働きたいと思える」 と回答した人はは87.5％で、年代が上がるほど現在の仕事や職場に良い印象を 抱いているとしている。
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雇用調整助成金の特例措置を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の 特例措置の期限を９月30日から11月30日まで延長すると公表した。また、事業場内の 最低賃金を30円以上引き上げた中小企業の場合は、雇用調整助成金等の要件を緩和し、 本年10月から12月までの３カ月間の休業については、休業規模要件（1/40以上） を問わず小規模の休業（1/40未満）も支給対象とするなどとしている。
　 （特例措置リーフレット）
　 （要件緩和リーフレット）
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「６５歳超雇用推進助成金」（６５歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止／厚労省

　厚生労働省は16日、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）について、 申請多数のため、本年度の新規申請受付を９月24日で終了すると公表した。同助成金は、 65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の 無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するもの。今後、安定的に支援を継続できる ような制度への見直しを検討し、９月27日以降の申請予定分の取り扱いを含めて案内する としている。
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特定技能在留外国人数、国籍・地域別ではベトナムが最多／出入国在留管理庁

　出入国在留管理庁は25日、特定技能１号在留外国人数を公表した。６月末時点の人数は２万9,144人、国籍・地域別では、ベトナム（１万8,191人）が最多、続いてフィリピン（2,621人）、中国（2,499人）、インドネシア（2,338人）、ミャンマー（1,265人）など。特定産業分野別では、飲食料品製造業分野（１万450人）が最多、次いで農業分野（4,008人）、建設分野（2,781人）、介護分野（2,703人）、産業機械製造業分野（2,432人）など。
　 （概要版）
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「製造業における特定技能外国人材受入れに関するセミナー」／経産省

　経済産業省は９月に「製造業における特定技能外国人材受入れに関するセミナー」をオンラインで開催する。日程は９月１、７、９、15、28日の５回。特定技能外国人材の受入れが制度化された14分野のうち、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の製造３分野について、事業者が円滑に受入れを行えるよう、同制度及び製造分野特定技能１号評価試験等の概要、受入れ企業による事例紹介を行う。 参加費無料。定員各回80名（定員になり次第締切）。
　 （詳細）
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宿泊業と飲食業の４割以上が、コロナ前と比べて売上高が「半減以下」／民間調査

　東京商工リサーチは24日、第17回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。2021年７月の売上高をコロナ前の2019年７月と比較したところ、66.9％の企業で落ち込んでおり、「宿泊業」の44.6％、「飲食業」の40.8％は、売上高が「半減以下」になったと回答した。新型コロナウイルスの企業活動への影響については、「影響が継続している」が71.1％、一方で「影響が出たがすでに収束した」が9.1％。また、民事再生法などを活用した「事業再生」について、中小企業の5.6％が「意向あり」と回答。20万社を超える中小企業が「抜本再生」局面の可能性があるとしている。
　 （詳細）
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労働関係法令一覧（２０２１年７月公布分）
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８,９０４事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省

　厚生労働省は20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2020年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万4,042事業場のうち、違法な時間外労働があったのは8,904事業場（37.0％）で、月80時間を超える時間外・休日労働が認められたのは2,982事業場（違法な時間外労働があった事業場の33.5％）。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、過重労働による健康障害防止措置の未実施が4,628事業場（19.2％）、賃金不払残業が1,551事業場（6.5％）。
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ハローワークインターネットサービスの機能を強化／厚労省

　厚生労働省は９月21日より、ハローワークインターネットサービスの機能を強化する。求職者向けの強化のポイントは、（１）ハローワークに来所せず、オンライン上で「求職者マイページ」を開設できる、（２）オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる、（３）ハローワークのインターネットサービスで探した求人に直接応募する「オンライン自主応募」が可能となるなど。事業主向けのサービスでも、求職者からの応募を直接受けることができる（オンライン自主応募）など、機能を拡充する。
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「業務改善助成金」について上限額引き上げなど内容を拡充／厚労省

　厚生労働省は８月から「業務改善助成金」の助成内容を拡充している。同助成金は、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」を引上げる中小企業・小規模事業者を支援するもの。主な変更点は、助成額の最高600万円への引き上げ、事業場内最低賃金の引上げ区分「45円コース」の新設、同一年度内に２回までの申請を認める、生産性向上の効果がある場合はPC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども助成対象とするなど。
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２０２１年６月の現金給与総額、前年同月比０.１％増／毎勤統計確報値

　厚生労働省は24日、2021年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.1％増の44万2,821円。就業形態別では、一般労働者が同0.3％増の59万3,271円、パートタイム労働者が同0.7％増の10万5,870円。就業形態計の所定外労働時間は同18.8％増の9.5時間となった。
　 （統計表等）
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死傷者数は前年同期比で２４％増加／労働災害発生状況（２０２１年８月速報）

　厚生労働省は24日、労働災害発生状況（８月速報値）を公表した。休業４日以上の死傷者数は７万2,505人（前年同期比24.0％増）。業種別では第三次産業の３万8,996人（同41.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の１万6,855人（同17.4％増）が最多で、「その他」（主に感染症による労働災害）の１万458人（同833.8％増）が続いた。 死亡者数は397人（同5.0％増）。業種別では建設業の135人（前年同期と変わらず）、事故の類型別では墜落・転落の107人（前年同期比10.3％増）がそれぞれ最多。
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２０２１年８月の総人口、前年同月比５１万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2021年８月概算値及び2021年３月推計値を公表した。 21年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,530万人で、前年同月比51万人（0.40％）の減少。21年３月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は１億2,548万人で、同48万2,000人（0.38％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,627万1,000人で、同25万3,000人（0.70％）増加し、他の階層は減少。
　 （統計表等）
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最低賃金引上げに向けた環境整備等について議論／経済財政諮問会議

　政府は21日、2021年「第11回経済財政諮問会議」を開催し、最低賃金引上げに 向けた環境整備等について議論した。総理は、最低賃金引き上げの目安額が過去最高の 28円となったことに関して、「新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は 厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を 十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要がある」とし、 「雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、 助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行う」などと述べた。
　 (最低賃金について)
　 (首相官邸)
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８月より「業務改善助成金」の特例的な要件を緩和・拡充／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は27日、「業務改善助成金」について８月１日より特例的な要件を 緩和・拡充すると公表した。主な変更点は、賃金引上げ対象人数について、最大 「10人以上」のメニューの増設、助成上限額の450万円から600万円への拡大、 助成対象となる設備投資の範囲の拡大（生産性向上に資する自動車やパソコン等を追加） など。同助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上する ための設備投資などを行う中小企業等に対して、その費用の一部を助成するもの。
　 (業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充)
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裁量労働制に関する現状等について議論／厚労省検討会

　厚生労働省は26日、第１回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催した。 働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度が 設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制について、対象業務の範囲や労働者の裁量と 健康を確保する方策等について、裁量労働制の実態把握（裁量労働制実態調査のデータ、 ヒアリング）を踏まえ制度改革案を検討する。その他の労働時間制度の在り方についても 検討するとしている。
　 (裁量労働制実態調査の結果について（概要）)
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２０２１年５月の現金給与総額、前年同月比１.９％増／毎勤統計確報値

　厚生労働省は27日、2021年５月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 （事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 1.9％増の27万3,915円。就業形態別では、一般労働者が同2.1％増の35万3,189円、 パートタイム労働者が同3.1％増の９万5,798円。就業形態計の所定外労働時間は 同27.6％増の9.2時間となった。
　 (統計表等)
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メンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業した労働者等がいた事業所の割合は９.２％／厚労省調査

　厚生労働省は21日、「2020年労働安全衛生調査（実態調査）」結果を公表した。 メンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業した労働者等がいた事業所は9.2％ （前回2018年調査10.3％）。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 61.4％（同59.2％）。取組内容（複数回答）は、「労働者のストレスの状況など について調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が62.7％（同62.9％）で最多。 次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など） ごとの分析を含む）」55.5％（同32.4％）、「メンタルヘルス対策に関する 事業所内での相談体制の整備」50.7％（同42.5％）など。
　 (結果の概要)
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死傷者数は前年同期比で約２７％増加／労働災害発生状況（２０２１年７月速報）

　厚生労働省は16日、労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。休業４日以上の 死傷者数は６万499人（前年同期比27.4％増）。業種別では第三次産業の３万2,605人 （同48.6％増）が最多。事故の類型別では転倒の１万4,256人（同21.6％増）が最多、 次いで「その他」（主に感染症による労働災害）の9,143人（同1,027.4％増）が続いた。 死亡者数は323人（同1.9％増）。業種別では建設業の113人（同2.6％減）、事故の類型別 では墜落・転落の89人（同9.9％増）がそれぞれ最多。
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２０２１年７月の総人口、前年同月比４７万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2021年７月概算値及び2021年２月推計値を公表した。 21年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,536万人で、前年同月比47万人（0.38％） の減少。21年２月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は １億2,555万2,000人で、同45万2,000人（0.36％）の減少。年齢階層別では、 65歳以上人口が3,624万6,000人で、同26万人（0.72％）増加し、他の階層は減少。
　 (統計表等)
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ハローワークを通じた障害者の就職件数、コロナの影響もあり大幅に減少／厚労省厚生労働省は25日、 2020年度「障害者の職業紹介状況等」を公表した。

　ハローワークを通じた障害者の就職件数は８万9,840件で、前年度比12.9％の減となり、2008年度以来、12年ぶりの減少。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「製造業」、「宿泊業・飲食サービス業」、 「卸売業・小売業」などの障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったとしている。
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「裁量労働制実態調査」の結果を公表／厚労省

　厚生労働省は25日、「裁量労働制実態調査」結果を公表した。裁量労働制の適用労働者がいる適用事業場における１カ月の労働時間は平均（１人当たり）は171時間36分、１日の労働時間の平均は８時間44分、 １カ月の労働日数の平均（同）は19.64日。非適用事業場における１カ月の労働時間の平均（同）は169時間21分、１日の労働時間の平均は８時間25分、１カ月の労働日数の平均（同）は20.12日。
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５月の完全失業率３.０％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査

　総務省は29日、2021年５月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。完全失業者数は211万人（前年同月比13万人増）で、 16カ月連続の増加。就業者数は6,667万人（同11万人増）、雇用者数は5,950万人（同30万人増）で、ともに２カ月連続の増加。
　 (概要)
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５月の新規求人、「製造業」は前年同月比約３０％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は29日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.09倍で、前月比0.27ポイント上昇。新規求人（原数値）は、 前年同月比で7.7％増。産業別では、製造業（30.3％増）、生活関連サービス業・娯楽業（21.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.8％増）などで増加、卸売業・小売業（5.3％減）で減少。
　 (報道発表資料)
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要介護（要支援）認定者数は約６８４万人／４月介護保険事業状況報告

　厚生労働省は29日、「介護保険事業状況報告」（2021年４月暫定版）を公表した。2021年４月末現在、要介護（要支援）認定者数は684.2万人で、うち男性217.0万人、女性467.3万人。第１号被保険者（3,581万人） に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.7％。
　 (統計表等)
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日本の人口、５年で８６万８千人減少／国勢調査

　総務省は25日、2020年国勢調査の人口速報集計結果を公表した。2020年10月１日現在の我が国の人口は１億2,622万７千人で、2015年の前回調査から86万８千人（0.7％）減少。38道府県で人口が減少し、 人口増加は、東京都、神奈川県、埼玉県など９都府県。東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）で人口の約３割（29.3％）を占めた。１世帯当たり人員は2.27人で減少が続いている。
　 (要約)
　 (概要)
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「雇用調整助成金」、上場企業全体の２割超が申請／民間調査

　東京商工リサーチは24日、第７回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。上場企業のうち、５月末までに開示された決算資料で同助成金を計上・申請が判明したのは770社で、 上場企業全体（3,797社）の20.2％。前回調査（４月末）から54社増え、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率となった。
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精神障害の労災支給決定件数、前年度比大幅増／厚労省

　厚生労働省は23日、2020年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。支給決定件数は802件（前年度比77件増）、うち精神障害608件（同99件増）、脳・心臓疾患194件（同22件減）。 精神障害を出来事別に見ると、「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（99件）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（83件）、 「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」（71件）の順。
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「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター

　東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。７月は６、８、13、20日にオンラインで開催する。TOKYOテレワークアワード大賞受賞企業の働き方改革、 コロナ禍を契機にテレワークを実践した企業の工夫事例、テレワーク環境整備のポイント、クラウド活用とセキュリティ対策のポイントなどについて説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。 参加費無料。要事前予約。定員各回300名。
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「自社にあったテレワーク環境整備のポイントセミナー」／東商

　東京商工会議所は７月12日、セミナー「自社にあったテレワーク環境整備のポイント」を千代田区で開催する。テレワーク導入の方法やテレワーク成功のポイントを解説し、 今だからこそ利用できる助成金や支援策の紹介も行う。参加無料。定員30名（集合型参加定員）。東商会員でない方も参加可能。オンライン視聴（後日動画配信）も予定。視聴期間は８月27日まで。
　 (集合型)
　 (オンライン視聴)
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派遣労働者の雇用維持等について要請／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は25日、労働者派遣事業者団体及び経済団体に対して、新型コロナ ウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請した。派遣元に対しては、 労働者派遣契約の解除、不更新の場合は、派遣先での直接雇用依頼や新たな派遣先の提供 などの労働者派遣法の雇用安定措置義務を適切に果たすことなどを、派遣先に対しては、 派遣契約の安易な解除を控えること、やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、 関連会社での就業などを含めて派遣元とも協力しつつ新たな就業機会の確保を図ること などを要請している。
　 (日本人材派遣協会への要請文)
　 (経団連への要請文)
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「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表／厚労省

　厚生労働省は25日、第20回「過労死等防止対策推進協議会」で「過労死等防止対策大綱」 の改定案を公表した。2018年７月に閣議決定された前回の「大綱」後の状況について、 働き方改革推進法等による取組が進められているが、過労死ゼロの社会の実現には ほど遠いとし、新型コロナウイルス感染症の対応等のために発生する過重労働によって 過労死等が発生しないよう、対策を一層推進する必要があるなどとしている。同大綱は、 過労死等防止対策推進法に基づき2015年７月に策定された後、３年ごとに見直しを 行っている。
　 (全体版資料)
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外国人技能実習制度について説明した動画を公表／出入国在留管理庁

　出入国在留管理庁は20日、外国人技能実習制度について説明した動画を公表した。 外国人技能実習制度の概要や仕組み、代表的な支援や相談先の紹介、出入国在留管理庁の 紹介映像、空港での出入国手続の案内、不法就労防止対策などが掲載されている。 ベトナム語、インドネシア語、中国語、タガログ語等９カ国の字幕付版も公表している。
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企業と外国人材に向けたアニメーション動画を公表／ジェトロ

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は19日、企業と外国人材に向けたアニメーション 動画を公表した。企業に向けた動画では、高度外国人材の採用に初めて取り組む 中小企業経営者の視点を通して、採用の意義や採用手法、受け入れ体制の整備 などについて解説している。外国人材に向けた動画では、日本の生活・ビジネスの魅力、 日本で就職先を探すための手法や必要な手続き、日本企業で働く外国人材の事例 などを通じて、日本で働くための情報を紹介している。
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４月の完全失業率２.８％、前月比０.２ポイント上昇／労働力調査

　総務省は28日、2021年４月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。 完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.2ポイントの上昇。 完全失業者数は209万人（前年同月比20万人増）で、15カ月連続の増加。 就業者数は6,657万人（同29万人増）、雇用者数は5,945万人（同22万人増）で、 ともに13カ月ぶりの増加。
　 (概要)
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４月の新規求人、「教育・学習支援業」は前年同月比４３.６％増／一般職業紹介状況

　厚生労働省は28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年４月の有効求人倍率 （季節調整値）は1.09倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は1.82倍で、 同0.17ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で15.2％増。産業別では、 教育・学習支援業（43.6％増）、製造業（32.8％増）などで増加した。
　 (報道発表資料)
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基調判断「改善を示している」に上方修正／３月・景気動向指数の改訂状況

　内閣府は26日、2021年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.1ポイント上昇の93.0（速報値は93.1）。 基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」に上方修正 （速報と同じ）。
　 (統計表)
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介護サービス受給者４４６万３,３００人／介護給付費等実態統計（２月）

　厚生労働省は26日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年２月審査分）を 公表した。受給者総数は、介護サービス446万3,300人、介護予防サービス81万9,200人、 受給者１人当たり費用額は、介護サービス19万5,000円、介護予防サービス２万7,500円。
　 (統計表)
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ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』

　「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査 （個人調査・企業調査）結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、 2020年の成果を一冊のハンドブックとして取りまとめました。
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不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請／厚労省・内閣府

　厚生労働省と内閣府は23日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業 団体中央会、全国商工会連合会の４団体に対して、不妊治療と仕事の両立ができる 職場環境整備等に向けた取組について要請した。プライバシー保護や相談対応等、 職場で配慮すべき点の企業内での理解促進に努めること、不妊治療と仕事の両立を 支援するための年次有給休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制度等の柔軟な 働き方の導入を求めている。
　 (経団連への要請書)
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動画教材「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」を公表／経産省

　経済産業省は26日、職場における外国籍社員との効果的なコミュニケーション の実現に向けて作成した、動画教材「日本人社員も外国籍社員も職場での ミスコミュニケーションを考える」を公表した。同教材には、有識者による 動画教材の解説、学習体験をした企業・従業員の声、ミスコミュニケーションを シーンごとに切り出した短編動画などが収録されている。
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建設労働需給、２月は０.５％、３月は０.３％の不足／国交省

　国土交通省は26日、「建設労働需給調査」（2021年３月調査）結果を公表した。 左官、配管工など８職種の全国過不足率は、２月は0.5％の不足、３月は0.3％の不足。 とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足となっており、 配管工の不足率0.9％が最も大きい。東北地域は、２月は0.5％の不足、３月は0.1％の 過剰となった。８職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも 「普通」としている。
　 (報道発表資料)
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「孤立感」を感じている人は全体で３割、テレワーク実施者では４割弱／連合総研調査

　連合総研は27日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」 調査結果（速報）を発表した。新型コロナにおける生活の中で、「孤立感」を感じているか 聞いたところ、全体では28.0％、テレワーク実施者（３月下旬）では36.4％が「孤立感」を 感じていると回答。そのほか、新型コロナの「雇用や収入への影響」の広がりや、「貯蓄」 における格差拡大の兆候など、分析結果をまとめている。
　 (調査結果)
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休廃業・解散、宿泊業で急増／民間調査

　帝国データバンクは23日、全国企業「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。 2021年１〜３月に全国で休廃業・解散を行った企業は１万3,512件で、前年同期比9.5％の減。 業種別では、「小売業」が911件で同19.7％減、他方で「運輸・通信業」が188件で同14.6％増、 「サービス業」が1,759件で同0.1％増となり、２業種は前年同期から増加した。 業種細分類では、「旅館・ホテル」（46件）が35.3％増で前年同期から大幅に増加した。
　 (詳細)
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上場企業のうち、約１８％が「雇用調整助成金」の特例措置を活用／民間調査

　東京商工リサーチは19日、第５回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。 雇用調整助成金の特例措置が３月末で開始から１年が経過し、この間、決算資料などに 同助成金を計上、または申請が判明した上場企業は703社（上場企業の18.3％）、 計上額は3,633億9,980万円。前回（2021年２月末）から13社、75億4,870万円増えた。 業種別では、製造業（271社）が最多、次いで観光を含むサービス業（139社）、 小売業（134社）、運送業（44社）など。
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「ホテル・旅館業」のうち、６７％は売上が半減／民間調査

　日本政策金融公庫は20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果 （2021年１〜３月期）を発表した。新型コロナウイルス感染症による事業への 影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9％。事業への影響について 聞いたところ、「売上の減少」（98.8％）が最多。売上が「50％以上減少」 した企業割合は26.2％、業種別に「50％以上減少」した企業を見ると、 「ホテル・旅館業」（67.0％）が最多。
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高校３年生の６５％が、進路選択においてコロナの「影響を受けた」／民間調査

　マイナビは22日、「2021年高校生の進路意識と進路選択に関する調査」 結果を発表した。高校３年生の進路選択において、新型コロナウイルスの 影響を受けたと感じた人は65.1％。どのような影響を受けたか尋ねたところ、 「オープンキャンパスや学校体験に参加できなかった」（55.1％）が最多、 次いで「学力に影響があった（休校による授業の遅延等）」（33.5％）など。
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「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定 ／厚労省

　厚生労働省は26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定した。事業者とフリーランスとの取引について、 　「独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令との適用関係」「フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項」「仲介事業者が遵守すべき事項」「現行法上「雇用」に 　該当する場合の判断基準」などが示されている。
　 (ガイドラインの概要)
　 (ガイドライン)
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長 ／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、中小企業のシフト制労働者等の2020年４月から12月までの休業に関する申請期限を2021年３月末から５月末へ延長すると公表した。 　2021年１月から４月までの休業に関する申請期限は７月末まで（変更なし）。大企業のシフト制労働者等の申請期限は休業期間にかかわらず７月末まで（変更なし）。
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「就職お祝い金」名目で求職者に金銭を提供し、求職申し込みの勧奨を禁止／厚労省

　厚生労働省は、職業安定法に基づく指針を改正し、４月１日からは職業紹介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供して、 　求職の申し込みの　勧奨を行うことを禁止するとした。
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２月の完全失業率２.９％、前月と同率／労働力調査

　総務省は30日、2021年２月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月と同率。完全失業者数は194万人（前年同月比35万人増）で、13カ月連続の増加。 　就業者数は6,646万人（同45万人減）、雇用者数は5,983万人（同43万人減）で、ともに11カ月連続の減少。
　 (概要)
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２月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比４１％減 ／一般職業紹介状況

　厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は1.88倍で、同0.15ポイント低下。 　新規求人（原数値）は、前年同月比で14.6％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（41.0％減）、情報通信業、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業（いずれも23.2％減）などで減少した一方で、 　建設業（10.0％増）では増加した。
　 (報道発表資料)
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要介護（要支援）認定者数は約６７９万人 ／１月介護保険事業状況報告

　厚生労働省は29日、「介護保険事業状況報告」（2021年１月暫定版）を公表した。2021年１月末現在、要介護（要支援）認定者数は679.2万人で、うち男性215.0万人、女性464.2万人。第１号被保険者（3,574万人） 　に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.6％。
　 (統計表等)

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　【労使】
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中小組合の賃上げ率が全体を上回る ／連合・第２回集計

　連合は26日、「2021春季生活闘争・第２回回答集計結果」（25日午前10時時点）を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額（加重平均）は5,515円、率では1.81％（昨年同期比365円減・0.13ポイント減）。 　うち300人未満の中小組合は4,737円・1.86％（同426円減・0.17ポイント減）、中小組合が全体の賃上げ率を上回った。1,000人以上の大手組合は5,588円・1.80％（同350円減・0.13ポイント減）。

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コロナ流行前と流行後の「転職理由」、 働く環境から将来を見据えた理由にシフト／民間調査

　パーソルキャリアは22日、コロナ流行前と流行後の「転職理由」についての調査結果を発表した。コロナ流行前（2020年１〜３月）の転職理由は、「社内の雰囲気が悪い」（12.5％）、 　「人間関係が悪い／うまくいかない」（5.9％）など、働く環境や人間関係にまつわるものが目立つ一方で、コロナ流行後（20年４〜８月）では、「給与が低い・昇給が見込めない」（9.7％）、 　「スキルアップしたい」（8.0％）など、将来を見据えた個人的な目標へ変化したとしている。
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非正規雇用、「医療・福祉業」で人手不足が続く／民間調査

　マイナビは26日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を発表した。１〜２月の業種別の人手過不足感について、「医療・福祉」がアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託の 　いずれの雇用形態でも「不足」の回答が多く、特にアルバイトでは「不足」と回答した割合が47.4％で最多となった。一方で、「飲食・宿泊」はいずれの雇用形態においても「過剰」が最も多かった。
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障害者の法定雇用率、３月より引き上げ／厚労省

　厚労省は３月１日より、障害者の法定雇用率を引き上げる。すべての事業主には、 法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。民間企業は2.2％から2.3％へ、 国、地方公共団体等は2.5％から2.6％へ、それぞれ引き上げる。また、法定雇用率の 対象となる事業主の範囲が、同日より従業員45.5人以上から43.5人以上に変更となる。
　 (リーフレット)
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「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催／厚労省

　厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を オンラインで開催する。日程は３月２、４、８、９、15日で、内容はいずれも同じ。 パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演 「パートタイム・有期雇用労働法で何が変わるのか〜対応に向けて理解すべき ポイント〜」のほか、企業による取組事例の紹介、パネルディスカッション を行う予定。事前申込制・参加無料。
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２０２０年１２月の現金給与総額、前年同月比３.０％減／毎勤統計確報値

　厚生労働省は24日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 （事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 3.0％減の54万7,612円。就業形態別では、一般労働者が同3.5％減の74万8,068円、 パートタイム労働者が同0.9％増の11万1,269円。就業形態計の所定外労働時間は 同7.6％減の9.8時間となった。また、同時に公表された同調査の2020年分結果確報 によると、20年の平均現金給与総額は前年比1.2％減の31万8,387円、就業形態計の 所定外労働時間は同13.2％減の9.2時間となった。
　 (統計表等)
　 (2020年分結果確報)
　 (2020年分結果確報統計表等)
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死傷者数は前年同期比３５％増加／２０２１年労働災害発生状況（２０２１年２月速報）

　厚生労働省は22日、2021年の労働災害発生状況（２月速報）を公表した。 死亡者数（１月１日〜１月31日）は37人で、前年同期比１人（2.6％）減。 休業４日以上の死傷者数は4,773人で、同1,249人（35.4％）増。
　 (統計表等)
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介護サービス受給者４４８万５,２００人／介護給付費等実態統計（１１月）

　厚生労働省は24日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年11月審査分）を 公表した。受給者総数は、介護サービス448万5,200人、介護予防サービス81万7,400人、 受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万2,000円、介護予防サービス２万8,500円。
　 (統計表)
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２０２１年２月の総人口、前年同月比３９万人減／総務省人口推計

　総務省は22日、人口推計の2021年２月概算値及び2020年９月確定値を公表した。 21年２月１日現在の総人口（概算値）は１億2,562万人で、前年同月比39万人（0.31％） の減少。20年９月１日現在の総人口（確定値）は１億2,575万4,000人で、同37万8,000人 （0.30％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,616万5,000人で、同30万8,000人 （0.86％）増加し、他の階層は減少。
　 (統計表等)
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第１回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催／厚労省

　厚生労働省は17日、第１回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催した。 在籍型出向により雇用を維持する「産業雇用安定助成金」の運用等に資するため、 関係機関が連携して出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等 を推進するとしている。「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症により 一時的に雇用過剰となった企業が人手の不足している企業に労働者を在籍型で出向させる ことで雇用を維持する取組みを支援する。出向運営経費と出向初期経費を出向元、出向先 双方に支給する。
　 (厚生労働省説明資料（出向支援))
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２０２１年度の雇用保険料率に関するリーフレットを公表／厚労省

　厚生労働省は12日、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載するとともに、リーフレットを公表した。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・ 事業主負担ともに3/1,000（農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000）、雇用保険二事業の保険料率は3/1,000（建設の事業は4/1,000）など。 2020年度からの変更はない。
　 (リーフレット)
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雇用調整助成金の特例措置等を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は22日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金 について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する 予定と公表した。同宣言が２月７日に解除された場合、３月末までの延長となる。 また、緊急事態宣言対象地域で営業時間の短縮要請に協力する飲食店等に関しては、 大企業の助成率を最大10分の10に引き上げ、これに加えて、売上等が前年または 前々年同期と比べ最近３カ月で30％以上減少した全国の大企業についても、 助成率を最大10分の10とする。
　 (緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策)
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国家公務員新規採用職員が上司に求めているのは「コミュニケーション力」／人事院調査値

　人事院は22日、国家公務員採用総合職試験等に合格して新たに採用された 新規採用職員を対象としたアンケート調査結果を公表した。上司に求めているのは 「コミュニケーション力」（53.5％）、「指示の明確さ」（49.5％）など。 優秀な人材獲得につながる取組（複数選択）は「職場全体の超過勤務や 深夜勤務の縮減を図る」（75.1％）、「働き方改革の推進」（41.2％）など。
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２０２０年１１月の現金給与総額、前年同月比１.８％減／毎勤統計確報値

　厚生労働省は26日、2020年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 （事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 1.8％減の28万460円。就業形態別では、一般労働者が同2.0％減の36万3,735円、 パートタイム労働者が同1.1％減の９万8,823円。就業形態計の所定外労働時間は 同10.2％減の9.7時間となった。
　 (統計表等)
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飲食店の「廃業検討率」は３７.８％／民間調査

　東京商工リサーチは22日、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9％、 規模別では、大企業の1.0％に対して、中小企業では8.1％。業種別では、「飲食店」が 37.8％で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4％、最高は東京都の66.8％。 一方で、埼玉県は27.1％、千葉県は28.8％にとどまり、首都圏での温度差が際立った としている。
　 (詳細)
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「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表／国税庁

　国税庁は15日、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」 を公表した。在宅勤務する従業員の通信費、電気料金等について、手当等ではなく、 業務使用部分を精算する方式で支給する場合は給与課税の対象とはならないとし、 業務使用部分の計算方法等を紹介している。在宅勤務手当や、所有権が従業員に 移転する形で事務用品を支給する場合は、給与課税の対象となるとしている。
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死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加／２０２０年労働災害発生状況（２０２１年１月速報）

　厚生労働省は19日、2020年の労働災害発生状況（１月速報）を公表した。 死亡者数（１月１日〜12月31日）は718人で、前年同期比45人（5.9％）減。 休業４日以上の死傷者数は11万4,669人で、同2,450人（2.2％）増。
　 (統計表等)
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２０２１年１月の総人口、前年同月比４２万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2021年１月概算値及び2020年８月確定値を公表した。 21年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,557万人で、前年同月比42万人（0.33％） の減少。20年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,580万9,000人で、同41万人 （0.32％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,613万9,000人で、同31万人 （0.87％）増加し、他の階層は減少。
　 (統計表等)
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２０２０年１〜６月の月例賃金引上げ額、６,２０６円／経団連調査

　経団連は19日、会員企業等を対象にした「2020年１〜６月実施分 昇給・ ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した 企業は39.2％と前年比22.8ポイントの減少だが、「昇給のみ実施」の企業は 22.8％ポイント増の60.8％。すべての回答企業が賃金の増額改定を維持した としている。月例賃金引上げ額・率は、6,206円・2.02％で、額・率ともに 前年を下回った。
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４割以上が「すでにテレワーク勤務制度があった」／経団連調査

　経団連は19日、「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」 を発表した。テレワークの実施に対する社内規程や運用の見直し状況については、 「テレワーク勤務制度があり、規程や運用を拡充した」（43.8％）、「制度はなかったが、 テレワーク勤務を緊急的に運用で可能とした」（33.9％）など。生産性等の変化については、 「変わらない」（32.7％）が最多。テレワークの課題（複数回答）は、「従業員同士の コミュニケーション」（74.1％）、「業務手法におけるデジタル化」（67.5％）など。
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１１月の完全失業率２.９％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査

　総務省は25日、2020年11月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。 完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月比0.2ポイントの低下。 完全失業者数は195万人（前年同月比44万人増）で、10カ月連続の増加。 就業者数は6,707万人（同55万人減）、雇用者数は6,017万人（同29万人減）で、 ともに８カ月連続の減少。
　 (概要)
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１１月の新規求人は、前年同月比２１.４％減／一般職業紹介状況

　厚生労働省は25日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年11月の新規求人 （原数値）は、前年同月比で21.4％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業 （34.7％減）、情報通信業（33.4％減）、生活関連サービス業・娯楽業（32.9％減）、 卸売業・小売業（27.4％減）、運輸業・郵便業（27.1％減）などで減少した。 有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月比0.02ポイント上昇。 新規求人倍率（同）は2.02倍で、同0.20ポイント上昇。
　 (報道発表資料)
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介護サービス受給者４４５万２００人／介護給付費等実態統計（９月）

　厚生労働省は23日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年９月審査分）を 公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万7,100人、介護サービス 445万200人。受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万7,800円、 介護サービス19万8,200円。
　 (統計表等)
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基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／１０月・景気動向指数の改訂状況

　内閣府は23日、2020年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差4.6ポイント上昇の89.4（速報値は89.7）。 基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「下げ止まりを示している」で据え置き。
　 (統計表等)
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２０２０年１０月の現金給与総額、前年同月比０.７％減／毎勤統計確報値

　厚生労働省は22日、2020年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 （事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 0.7％減の27万381円。就業形態別では、一般労働者が同1.4％減の34万7,546円、 パートタイム労働者が同1.5％増の９万9,185円。就業形態計の所定外労働時間は 同11.1％減の9.6時間となった。
　 (統計表等)
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死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加／２０２０年労働災害発生状況（１２月速報）

　厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況（12月速報）を公表した。 死亡者数（１月１日〜11月30日）は651人で、前年同期比53人（7.5％）減。 休業４日以上の死傷者数は10万2,846人で、同862人（0.8％）増。
　 (統計表等)
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２０２０年１２月の総人口、前年同月比４３万人減／総務省人口推計

　総務省は21日、人口推計の2020年12月概算値及び2020年７月確定値を公表した。 20年12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,571万人で、前年同月比43万人（0.34％） の減少。20年７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,583万6,000人で、同42万9,000人 （0.34％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,611万5,000人で、同31万4,000人 （0.88％）増加し、他の階層は減少。
　 (統計表等)
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２０２１年度の労災保険率等、２０２０年度から変更せず／厚労省

　厚生労働省は、2021年度の労災保険率について2020年度からの変更はない ことを公表した。労災保険率は、事業の種類ごとの過去３年間の災害率等 に基づいて、３年ごとに見直しを行うこととしている。2021年度は見直しの 時期にあたるが、前３年（2018年度〜2020年度）の保険率からの変更は 行わないこととなった。
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１人平均賃金の改定額４,９４０円、前年を下回る／厚労省調査

　厚生労働省は25日、2020年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。 20年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は81.5％で、前年（90.2％） を下回った。改定額（予定を含む）は4,940円（前年5,592円）、改定率は1.7％（同2.0％）。 調査は７月から８月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,670社について 集計したもの。
　 (報道発表資料)
　 (概況)
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年末年始休暇、８割以上が「分散せず」／民間調査

　東京商工リサーチは25日、第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」 調査結果を発表した。政府が呼びかける年末年始休暇の分散については、 「例年通り（特に変更しない）」とする企業が83.5％で、「分散取得を推進する」は 7.4％にとどまった。在宅勤務等を「実施している」企業は30.7％で、「取りやめた」 企業も25.4％にのぼった。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要としている。
　 (詳細)
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正社員の人手不足割合、６月以降は緩やかに増加／民間調査

　帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。 正社員が不足している企業は34.0％（前年同月比16.1ポイント減）。緊急事態宣言が 発出され経済活動が制約されていた５月を底に、緩やかに増加している。 業種別では、「教育サービス」（62.5％）、「電気通信」（60.0％）など。 「旅館・ホテル」は40.5％で、Go To トラベルが本格化し始めた８月以降に 大幅増となった。
　 (詳細)
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感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

　厚生労働省は11月24日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」 に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置する。 窓口では、労働者からの相談内容（企業への助成金の利用促進等）に応じて、 事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけをしたり、申請に必要な 書類の作成支援を行う。９月30日までの休暇についての申請期限は12月28日（必着）、 10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は来年３月31日まで。
　 (リーフレット)
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新卒採用を継続する魅力ある中堅・中小企業を公表／経産省

　経済産業省は20日、地域の魅力ある中堅・中小企業のうち、今年度の新卒採用を 継続している企業を「新卒採用継続企業」として公表した。公表された企業は、 日本の地方経済を牽引する「地域未来牽引企業」、世界で活躍する「グローバル ニッチトップ企業」、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ経営企業」で選定 されている企業のうち、今年度新卒採用を継続する、地方の中堅・中小企業503社。
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２０２０年９月の現金給与総額、前年同月比０.９％減／毎勤統計確報値

　厚生労働省は25日、2020年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 （事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 0.9％減の26万9,323円。就業形態別では、一般労働者が同1.5％減の34万6,306円、 パートタイム労働者が同0.2％減の９万7,982円。就業形態計の所定外労働時間は 同13.4％減の9.1時間となった。
　 (統計表等)
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死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加／２０２０年労働災害発生状況（１１月速報）

　厚生労働省は20日、2020年の労働災害発生状況（11月速報）を公表した。 死亡者数（１月１日〜10月31日）は585人で、前年同期比35人（5.6％）減。 休業４日以上の死傷者数は９万2,373人で、同1,539人（1.7％）増。
　 (統計表等)
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２０２０年１１月の総人口、前年同月比３９万人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2020年11月概算値及び2020年６月確定値を公表した。 20年11月１日現在の総人口（概算値）は１億2,577万人で、前年同月比39万人（0.31％） の減少。20年６月１日現在の総人口（確定値）は１億2,585万8,000人で、同39万4,000人 （0.31％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,609万9,000人で、同31万3,000人 （0.87％）増加し、他の階層は減少。
　 (統計表等)
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新規高卒就職者の約４割、新規大卒就職者の約３割が、就職後３年以内に離職／厚労省

　厚生労働省は10月30日、2017年３月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。 卒業後３年以内の離職率は、大学32.8％（前年比0.8ポイント増）、高校39.5％（同0.3ポイント増）、短大など43.0％（同1.0ポイント増）、中学59.8％（同2.6ポイント減）。同省では、傾向としてここ数年は大きな変動が見られないとしている。
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２０１９年の年休取得日数は１０.１日、取得率５６.３％、いずれも１９８４年以降過去最多／就労条件総合調査

　厚生労働省は10月30日、2020年「就労条件総合調査」結果を公表した。 19年１年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日（前年9.4日）で、平均取得率は56.3％（同52.4％）。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最多。勤務間インターバル制度の導入状況は、 「導入している」企業4.2％（同3.7％）、「導入を予定又は検討している」企業15.9％（同15.3％）。
　 (報道発表資料)
　 (概況)
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生活保護の申請件数、前年同月比４.０％減／８月被保護者調査

　厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2020年８月分概数）結果を公表した。被保護実人員は205万43人で、前年同月比２万5,006人（1.2％）減少。 被保護世帯は163万5,356世帯で、同1,290世帯（0.1％）減少。保護の申請件数は１万7,451件で、同735件（4.0％）減少。
　 (報道発表資料)
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９月の完全失業率３.０％、前月と同率／労働力調査

　総務省は30日、2020年９月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月と同率。完全失業者数は210万人（前年同月比42万人増）で、８カ月連続の増加。 　就業者数は6,689万人（同79万人減）、雇用者数は5,961万人（同56万人減）で、ともに６カ月連続の減少。
　 (概要)
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９月の有効求人倍率１.０３倍、前月比０.０１ポイント低下／一般職業紹介状況

　厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.02倍で、同0.20ポイント上昇。新規求人（原数値）は、 　前年同月比で17.3％減。産業別では、建設業（5.9％増）で増加となり、生活関連サービス業・娯楽業（32.9％減）、宿泊業・飲食サービス業（32.2％減）、卸売業・小売業（28.3％減）、製造業（26.7％減）、 　運輸業・郵便業（25.1％減）などで減少した。
　 (報道発表資料)
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基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／９月鉱工業指数

　経済産業省は30日、2020年９月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は91.6で、前月比4.0％の上昇。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。 出荷は同3.8％の上昇、在庫は同0.3％の低下、在庫率は同3.7％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
　 (概要)
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直近の月収、３割が「減収」、飲食店、宿泊業では５割／連合総研調査

　連合総研は28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した直近の月収について、「減少」した人は全体の29％。 　就業形態別では、「アルバイト」（48.1％）が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」（50.6％）が最多。勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、 　正社員では「休業日（休業時間数）の半分以上が支払われた」（69.7％）が最多だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」の割合が48.5％、37.8％と最も多かった。
　 (一次集計結果)
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「働き方改革と生き方改革」などについて議論／経済財政諮問会議

　政府は23日、2020年「第15回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「地方への人の流れ」、「デジタル化の加速」。配付資料「「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を」によると、働き方改革と生き方改革について、 　「教育訓練のための休暇制度や　短時間勤務制度の活用拡大、デジタル時代に対応した職業訓練の見直しやキャリア相談支援、20歳代からの兼業・副業・複業やテレワークの推進」などに早急に取組むべきとしている。
　 (「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を)
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２０１９年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省

　厚生労働省は23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導。 　対象労働者数は７万8,717人。前年度比で支払総額、対象労働者数とも減少した。タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介している。
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パンフレット「精神障害の労災認定」を公表／厚労省

　厚生労働省は、パンフレット「精神障害の労災認定」（2020年９月改定版）を公表している。同省では、2011年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定め、これに基づいて労災認定を行うことにしており、同パンフレットは 　認定基準の概要を説明し、精神障害（自殺）の労災認定の考え方についてまとめたもの。
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１０月は「年次有給休暇取得促進期間」／厚労省

　厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定している。年休は「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70％とすることが 目標に掲げられているが、18年は52.4％で14年以降、増加傾向にはあるものの、70％とは大きな乖離がある。同省では、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていくとしている。
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２０２０年９月の総人口、前年同月比３２万人減／総務省人口推計

　総務省は23日、人口推計の2020年９月概算値及び2020年４月確定値を公表した。20年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,581万人で、前年同月比32万人（0.26％）の減少。20年４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,593万人で、 　同32万4,000人（0.26％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,605万人で、同29万8,000人（0.83％）増加し、他の階層は減少。
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「７０歳までの継続雇用制度の導入」予定が最多／日商・東商調査

　日本商工会議所及び東京商工会議所は24日、中小企業を対象とした「多様な人材の活躍に関する調査」結果を発表した。「改正高年齢者雇用安定法」（2021年４月施行）で努力義務とされている70歳までの就業機会の確保措置については、 　「70歳までの継続雇用制度の導入」（56.4％）が最多。非雇用型では「70歳になるまで継続的に業務委託契約」との回答が17.4％。また、外国人材の受入れについて、「受入れニーズがある」と回答した企業は48.7％。政府が実施すべき 　受入れ企業向け支援策等は「雇用等に関する手続きの簡素化」（50.2％）が最多。
　 (結果概要)
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２０２０年７月の現金給与総額、前年同月比１.５％減／毎勤統計確報値

　厚生労働省は25日、2020年７月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％減の36万8,756円。就業形態別では、一般労働者が同2.5％減の48万5,891円、 パートタイム労働者が同0.2％増の10万3,976円。就業形態計の所定外労働時間は同16.2％減の8.8時間となった。
　 (統計表等)
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出生数は過去最少、出生率は１.３６に低下／２０１９年人口動態統計

　厚生労働省は17日、2019年「人口動態統計（確定数）」結果を公表した。合計特殊出生率は1.36（対前年比0.06ポイント低下）、出生数は86万5,239人（同５万3,161人減少）で過去最少。死亡数は138万1,093人（同１万8,623人増加） で戦後最多、自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス51万5,854人で13年連続の減少。
　 (報道発表資料)
　 (結果の概要)
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死亡者数、死傷者数ともに前年同期比で減少／２０２０年労働災害発生状況（９月速報）

　厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況（2020年９月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜８月31日）は442人で、前年同期比44人（9.1％）減。休業４日以上の死傷者数は６万8,870人で、同159人（0.2％）減。
　 (統計表等)
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副業・兼業の促進に関するガイドライン改定案／労政審労働条件分科会

　厚生労働省は27日、第163回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催した。資料として示された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）（案）は、労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務等について大幅に加筆している。 　また、同分科会では、テレワークの定着、普及等の観点から「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直し」も議論された。
　 (「ガイドライン」（改定版）（案）)
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副業・兼業を行う場合の健康確保措置について議論／労政審安全衛生分科会

　厚生労働省は26日、第133回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。議題は、「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。改正労働者災害補償保険法の施行に併せ、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改正・施行後の検討事項として、 　（１）一般定期健康診断及びストレスチェックの対象となる労働者、（２）労働安全衛生関係施策、法令等を通じた統一的な本業、副業・兼業の定義、（３）フリーランス等の新しい働き方への対応、が考えられるとしている。
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９月１日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更／厚労省

　「労働者災害補償保険法」の制度改正により、９月１日より複数事業労働者等への労災保険給付が変更となる。主な変更点は、（１）給付額等を決定する際に、事故が起きた勤務先の賃金額のみとしていたものを、全ての就業先の賃金額を合算した額とすること、 　（２）労災認定には、それぞれの勤務先ごとに負荷（労働時間やストレス等）を個別に評価していたものを、 　すべての勤務先の負荷を総合的に評価して判断すること、など。制度の詳細や解説パンフレットが厚生労働省のホームページに掲載されている。
　 (パンフレット)
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４０県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９０２円／厚労省

　厚生労働省は、地方最低賃金審議会が21日までに答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。最低賃金の引上げを行ったのは40県で、引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県。改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）で、 　最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（同223円）。引上げ額は、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定。
　 (地域別最低賃金 答申状況)
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死傷者数は前年同期比で増加、死亡者数は変わらず／２０２０年労働災害発生状況（８月速報）

　厚生労働省は24日、2020年の労働災害発生状況（2020年８月速報）を公表した。死亡者数（１月１日〜７月31日）は378人で、前年同期と変わらず。休業４日以上の死傷者数は５万8,488人で、前年同期比184人（0.3％）増。
　 (統計表等)
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「引上げ額の目安を示すことは困難」／厚労省中央最低賃金審議会

　厚生労働省は22日、「第57回中央最低賃金審議会」を開催し、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申のポイントは、「感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、 現行水準を維持することが適当」とし、「地方最低賃金審議会において、見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望」するとしている。１円以上の有額の 目安を示さなかったのは、2009年度以来であり、目安が時間額に統一された2002年度以降５回目となる。
　 (小委員会報告)
　 (連合事務局長談話)
　 (日商会頭コメント)
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要介護（要支援）認定者数６６８.６万人／５月介護保険事業状況報告

　厚生労働省は22日、「介護保険事業状況報告」（2020年５月暫定版）を公表した。2020年５月末現在、要介護（要支援）認定者数は668.6万人で、うち男性211.1万人、女性457.5万人。第１号被保険者（3,560万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.4％。
　 (統計表等)
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２０２０年７月の総人口、前年同月比３０万人減／総務省人口推計

　総務省は20日、人口推計の2020年７月概算値及び2020年２月確定値を公表した。20年７月１日現在の総人口（概算値）は１億2,596万人で、前年同月比30万人（0.24％）の減少。 20年２月１日現在の総人口（確定値）は１億2,600万4,000人で、同30万5,000人（0.24％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同31万1,000人（0.87％）増加し、他の階層は減少。
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「骨太の方針」「成長戦略実行計画」を決定／経済財政諮問会議・未来投資会議

　政府は17日、2020年「第11回経済財政諮問会議」と「第41回未来投資会議」を合同で開催した。議事は「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）案」と「成長戦略実行計画案」。「骨太の方針」では、行政手続きのオンライン化を加速することなどを、 「成長戦略実行計画案」では、新しい働き方の定着に向けて、兼業・副業の環境整備や、フリーランスの環境整備などを盛り込んだ。両案は、同日、閣議決定された。
　 (経済財政運営と改革の基本方針2020)
　 (成長戦略実行計画案)
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新型コロナウィルス感染症関連の労災請求件数等を公表／厚労省

　厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の労災補償の参考資料として、「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例」を公表している。 ７月20日現在、請求763件、決定170件。いずれについても、医療従事者等（社会福祉・介護等含む）が、８割以上を占める。労災認定事例は、「業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象」（医療従事者等） などの考え方にもとづく７事例を紹介している。
　 (労災請求件数等)
　 (労災認定事例)
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２０２０年４月の現金給与総額、前年同月比０.７％減／毎勤統計確報値

　厚生労働省は23日、2020年４月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値 （事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比 0.7％減の27万4,825円。就業形態別では、一般労働者が同0.7％減の35万5,107円、 パートタイム労働者が同3.6％減の９万5,434円。なお、一般労働者の所定内給与は、 前年同月と同水準の31万5,809円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、 同6.4％増の1,226円となった。
　 (統計表等)
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介護サービス受給者４４０万５,４００人／介護給付費等実態統計（２月）

　厚生労働省は18日、「介護給付費等実態統計月報」（2020年２月審査分）を 公表した。受給者総数は、介護予防サービス79万400人、介護サービス440万5,400人。 受給者１人当たり費用額は、介護予防サービス２万8,300円、介護サービス19万5,000円。
　 (統計表)
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２０２０年６月の総人口、前年同月比３２万人減／総務省人口推計

　総務省は22日、人口推計の2020年６月概算値及び2020年１月確定値を公表した。 20年６月１日現在の総人口（概算値）は１億2,593万人で、前年同月比32万人（0.25％） の減少。20年１月１日現在の総人口（確定値）は１億2,598万8,000人で、同32万9,000人 （0.26％）の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が同30万4,000人（0.85％）増加し、 他の階層は減少。
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緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率は６７.３％と急増／民間調査

　東京商工会議所は17日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」 調査結果を発表した。緊急事態宣言発令以降のテレワーク実施率（企業ベース） は67.3％で、前回調査（調査期間３月13日〜31日）と比較し41.3ポイント 増加した。「実施している」企業のうち、52.7％は緊急事態宣言発令以降から 実施していると回答。業種別では、小売業の実施率が44.4％で、全業種で唯一 「実施する予定はない」が「実施している」を上回った。
　 (調査結果)
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「テレワーク拡大」賛成７割　「通勤の苦痛なくなる」／時事世論調査

　時事通信が５月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス 感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に 聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が７割に上った。 内訳は「拡大すべきだ」が24.8％、「まあ拡大すべきだ」も45.2％で、計70.0％が 「拡大すべきだ」と回答した。（時事通信）
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留学生の過半数が日本型雇用や就活のあり方に違和感／民間調査

　パーソル総合研究所は18日、「留学生の就職活動と入社後の実態に関する調査」 結果を発表した。日本型雇用に対して留学生が感じる違和感は、「終身雇用」（62.6％）、 「昇進が遅い」（61.1％）、「自分が希望しないかたちで転勤・異動があること」（59.5％） など。日本企業の採用基準に関する違和感は、「大学の成績が重視されない」（58.0％）、 「具体的な技能・スキルが求められない」（56.2％）など。就職活動に対しては、 新卒一括採用に対する違和感も強いとしている。
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「兼業・副業の促進」などについて議論／未来投資会議

　政府は16日、「第39回未来投資会議」を開催した。議題は「兼業・副業の促進」など。 配布された「基礎資料」によると、ウィズコロナ、ポストコロナとの関連で兼業・副業を 希望する者が増加傾向にある一方、兼業・副業先事業所の労働時間の把握が難しいことが 兼業に対する「企業の慎重姿勢」を生んでいるとし、兼業・副業先での労働時間の把握 について、「新たに労働者からの自己申告制を設ける」、兼業を希望する労働者について、 「本業の所定労働時間を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、 兼業先での労働時間を設定する」などを提起した。
　 (基礎資料)
● 最低賃金などについて議論／全世代型社会保障検討会議
　 (首相官邸)
　 (配布資料)
● 「骨太方針に向けて〜感染症克服と経済活性化の両立〜」などについて議論／経済財政諮問会議
　 (骨太方針に向けて)
● 特定技能在留外国人数は３,９８７人、３カ月で２.５倍に／法務省
● 感染症に起因する解雇等見込み労働者数、約１万６,０００人に／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
　 (５月29日現在集計分)
● ものづくり企業におけるデジタル技術活用と人材育成に向けた取り組みなどを紹介／１９年版ものづくり白書
　 (厚生労働省Webサイト)
　 (経済産業省Webサイト)
▽ 白書に引用されたJILPTの調査研究成果 　記者発表「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査」結果（５月27日）
● パワハラ防止措置の義務化を踏まえ、精神障害の労災認定基準を改正／厚労省
　 (認定基準改正の概要)
● 今後の若年者雇用対策の在り方などを検討／厚労省研究会
　 (説明資料)
　 (調査シリーズNo.178)
　 (調査シリーズNo.179)
　 (調査シリーズNo.191)
● ２０１９年職場での熱中症死亡者数と死傷者数、ともに前年より減少／厚労省
　 (2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）)
● 業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて６割台に上昇／民間調査
　 (詳細)
● 新型コロナウイルス関連倒産は２０５件／民間調査
● ２０１９年の新設法人、２年ぶりに前年を上回る／民間調査
● テレワーク中の課題、１位「コミュニケーション不足」、２位「職種間不平等」／民間調査
● ２０１９年の労働災害発生状況を公表／労働災害動向調査
　 (概況等)
● ２０１９年度「能力開発基本調査」の結果を公表／厚労省
● 朝比奈事務所だより第308号 2020年6月号
● 経済の基調判断、新型コロナウイルス感染症の影響で「厳しい状況にある」に下方修正／３月・月例経済報告
　 (関係閣僚会議資料)
● ４月実施予定の主な制度変更を紹介／厚労省
　 （労災保険の介護（補償）給付額の改定
　 （時間外労働の上限規制（中小企業））
　 （同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）（大企業））
　 同一労働同一賃金（労働者派遣法）
● 行政機関が提供する感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供／総務省・経産省 新型コロナウイルス感染症関連
　 （総務省Webサイト）
　 （経産省Webサイト）
● ２０２０年度「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施／厚労省
　 （職場における熱中症による死傷災害の発生状況）
● 障害者が働く際の合理的配慮の提供に関するポイント・事例を動画で紹介／ＪＥＥＤ
● 正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査
　 （概況）
● ２０２０年３月の総人口、前年同月比３０万人減／総務省人口推計
● 単純平均４,７０３円、１.９４％／国民春闘共闘委員会・第２回賃上げ集計
● 中小組合の賃上げが額・率ともに全体を上回る／連合・第２回集計
● １月の完全失業率２．４％、前月比０．２ポイント上昇／労働力調査
● １月の有効求人倍率１．４９倍、前月比０．０８ポイント低下／一般職業紹介状況
　 （報道発表資料）
● 「生産は一進一退ながら弱含み」に修正／１月鉱工業指数
　 （概要）
● 給与水準を引き上げた中小企業は３年連続で半数以上／民間調査
● 「約５割が「働き方改革で労働生産性は向上しないと思う」／民間調査
● 「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」を公表／厚労省
　 （雇用調整助成金の特例措置）
● 「働く高齢者の安全と健康に関する報告書」を取りまとめ／高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議
　 （報告書）
● ＡＩ、ＩＣＴ等の新技術の導入・運用の際の労使コミュニケーションの実態について検討／厚労省
　 （検討課題について）
　 （JILPT調査、BLT７月号に掲載）
● 民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省
　 （報道発表資料）
● １１月の完全失業率２．２％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査
　 （概要）
● １１月の有効求人倍率１．５７倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
　 （報道発表資料）
● 「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」を発表／厚労省
　 （就職氷河期世代支援に関する行動計画2019）
● 複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書を取りまとめ／労政審労働条件分科会労災保険部会
　 （複数就業者に係る労災保険給付等に関する報告書）
● パワハラ指針素案でパワハラ該当例などを提示／労政審雇用環境・均等分科会
　 （パワハラ指針の素案）
● 「高齢期の就労と年金受給の在り方」について検討／社会保障審議会年金部会
　 （繰下げ制度の柔軟化）
● ２０１９年８月の現金給与総額、前年同月比０．１％減／毎勤統計確報値
　 （統計表等）
● 死亡者数及び死傷者数、前年同期比で減少／２０１９年労働災害発生状況（１０月速報）
　 （統計表等）
● ２０１９年１０月の総人口、前年同月比３０万人減／総務省人口推計
● 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版などを公表／厚労省
　 （「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第４版）」）
　 （ポスター＆パンフレット応募フォーム）
● 台風第１９号による被害に関する特別相談窓口を開設／厚労省
● １万１，７６６事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省
● １０月から全都道府県で最低賃金を改定／厚労省
● １１月の「過労死等防止啓発月間」中に、シンポジウム・キャンペーンを実施／厚労省
● 「男性の育児休業取得促進セミナー」／厚労省
● 「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」／厚労省
● ２０１９年９月の総人口、前年同月比２７万人減／総務省人口推計
● 学生が働き続けたい年齢は、平均６４．５歳／民間調査
● 公的年金の財政検証結果を公表／社会保障審議会年金部会
　厚生労働省は、27日に開催された「第９回社会保障審議会年金部会」資料をHPで公開した。年金財政の健全性に関する財政検証結果では、経済成長と労働参加率の組み合わせによる６種類のケースについて、ケースごとに調整給付水準調整後の標準的な厚生年金の所得代替率が示された。
　 （将来の公的年金の財政見通し）
　 （財政検証結果のポイント）
　 （連合／事務局長談話）
● ７月の完全失業率２．２％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
　 （概要）
● ７月の有効求人倍率１．５９倍、前月比０．０２ポイント低下／一般職業紹介状況
　 （報道発表資料）
● 「生産は一進一退」で据え置き／７月鉱工業指数
● 正社員不足は４８．５％、１年前より２．４ポイント減少／民間調査
　 （詳細）
● 「働き方改革は成功している」と考える人は３割／民間調査
● 派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」を公表／厚労省
　 （労使協定方式に関するQ&A）
● 死亡者数、前年同期比で大幅に減少／２０１９年労働災害発生状況（８月速報）
　 （統計表等）
● ２０１９年８月の総人口、前年同月比２６万人減／総務省人口推計（1.09％）増加し、他の階層は減少。
● ２０１９年７月の総人口、前年同月比３１万人減／総務省人口推計
● 建設労働需給、５月は１．４％、６月は１．０％の不足／国交省
　 （報道発表資料）
● 「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（６月）
● インターンシップを選ぶ基準は「参加しやすい場所」と「短期間」／民間調査（51.3％）など。
● 「早期・希望退職」、上半期で１７社が募集、人数は前年１年間の２倍増／民間調査
　東京商工リサーチは18日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」実施状況 を発表した。2019年上半期（１〜６月）に希望・早期退職者を募集した上場企業は 17社に達し、すでに18年の実施企業数（12社）を上回った。募集人数は合計8,178人 （判明分）で、前年の年間募集人数4,126人の約２倍増。業種別では、電気機器（５社）、 製薬（４社）。年齢条件付での募集では、45歳以上（10社）が最多、次いで40歳以上 （２社）、35歳以上（１社）で、募集年齢の若齢化が目立った。
● 中小企業の景況、「弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」／民間調査
● 若手社員の６割超が「勤務先でストレスを感じている」／民間調査
● トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート／厚労省
　 （厚労省Webサイト）
　 （リーフレット）
　 （国交省Webサイト）
● 働き方改革に伴う中小企業への「しわ寄せ」に対応／政府広報
● 上司に求められるのは「コミュニケーション力」／人事院新規採用職員調査
　 （調査結果の概要）
● 障害者の雇用状況について公表／厚労省
● 正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査
　 （概況）
● 建設労働需給、４月、５月ともに１．４％の不足／国交省
　 （報道発表資料）
● ２０１９年４月の現金給与総額、前年同月比０．３％減／毎勤統計確報値
　 （統計表等）
● ５月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．８％上昇／全国消費者物価指数
● 賃上げは加重平均で６，００１円／国民春闘共闘の春闘中間総括
● 厚労省に対する政策要請を実施／ヘルスケア産業プラットフォーム （JILPT調査部）
● 中小企業の賃上げ４，７６４円、１．８７％アップ／経団連
● 非正規雇用で外国人を「採用している」３割、「今後採用したい」は５割／民間調査
● 育児期に離職した正社員女性の約６割が、出産後も就業希望／民間調査
● １〜３月期の営業利益、「製造業」「宿泊業、飲食サービス業」は前年同期比で増加、 「卸売業、小売業」及び「サービス業」は減少／個人企業経済調査（確報）
　 （2019年１〜３月期結果（確報））
　 （2018年度結果の概要）
● 建設労働需給、３月は１．０％、４月は１．４％の不足／国交省
　 （報道発表資料）
● 賃上げで１００人未満の単組が健闘／ＪＡＭの１９春闘中間総括
● 正社員不足は５０．３％、４月としては過去最高／民間調査
　 （詳細）
● 上場企業の平均年間給与、７年連続の上昇で初の６００万円台／民間調査
● ２０年卒採用見込み、３割の企業が「増やす」／民間調査
　 （調査詳細）
● 派遣先での人づきあい、理想は「飲み会や社内行事の参加・不参加が自由」／民間調査
● 味の素、就業時間は全面禁煙へ　禁煙セミナー実施など支援も
▽ 味の素／プレスリリース
● 女性リーダーの存在は企業成績の向上をもたらす／ＩＬＯ新刊
● ２０１９年３月高校卒業者の就職率、９８．２％／文科省調査
● 非正規社員で働く主婦のうち「正社員希望」は、わずか２割／民間調査
● 入社前後のイメージギャップを抱える社会人は約８割／民間調査
● ミドルの働く理由、トップ３は「収入」「能力・人間性の向上」「社会貢献」／民間調査
● ３月の完全失業率２．５％、前月比０．２ポイント上昇／労働力調査
　 （概要）
● ３月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
　 （報道発表資料）
● 「生産はこのところ弱含み」に引き下げ／３月鉱工業指数
● 「８時間働けば普通に暮らせるルールの確立」をアピール／全労連系メーデー
　 （JILPT調査部）
● やりがいは感じつつも処遇面の不満や健康不安が／全労連介護・ヘルパーネット調査
● 大手企業の賃上げ８，３１０円、２．４６％アップ／経団連
● 「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果―２，８０２事業場で違法な残業／厚労省
● ２月の完全失業率２．３％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査
● ２月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
　 （報道発表資料）
● 建設労働需給、１月は１．２％、２月は１．１％の不足／国交省
　 （報道発表資料）
● 非正規雇用社員への扶養手当支給や６５歳定年制の導入で決着／日本郵政グループ
● 関西電力で１，５００円の回答／電力総連・電力部会の妥結結果
● 初任給引き上げと若年層対象の賃金改善が目立つ／私鉄大手の賃上げ状況
▽ 今春闘の動向（既報）
● 高度プロフェッショナル制度に関する省令、指針、通達を公表／厚労省
　 （省令）
　 （指針）
　 （通達）
　 （働き方改革関連の省令・通達等）
● 特定技能外国人受入れに関する運用要領等を公表／法務省
　 在留資格「特定技能」に係るQ&A
● 正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過／労働経済動向調査
　 （概況）
● １００人未満で前年を上回る賃上げ回答／連合第２次集計結果
● 金属大手の賃金獲得額は１，３５２円／金属労協の集計
● パートを組織化する組合の７割が正社員以上の賃上げ率に／ＵＡゼンセン
● 単純平均５，４６４円、１.９６％／国民春闘共闘委員会の第１回賃上げ集計
● ２人に１人が「副業の経験あり」／民間調査
● 企業の人手不足、正社員、非正社員ともに１月の過去最高を更新／民間調査
● ２０１８年１２月の現金給与総額、前年同月比１．５％増／毎勤統計確報値
　 （統計表等）
● 死亡者数、前年同期比で大幅に減少／２０１９年労働災害発生状況（２月速報）
　 （統計表等）
● 外国人労働者約１４６万人、届出義務化以降最高を更新／厚労省
● 「景気は、緩やかに回復している」／１月・月例経済報告
　 （関係閣僚会議資料）
● 建設労働需給、１１月は２．３％、１２月は１．６％の不足／国交省
　 （報道発表資料）
● 副業・兼業を認めていない企業、７８．１％／経団連調査
● 「労働施策基本方針」を閣議決定／厚労省
● 高度プロフェッショナル制度関連の省令案要綱等、「おおむね妥当」と答申／労政審
● 働き方改革関連法に関する通達等を公表／厚労省
　 （通達）
　 「基発1228第15号（労働基準法の解釈について）」
　 「基発1228第16号（安全衛生法の解釈について）」
　 （リーフレット）
　 「時間外労働の上限規制」
　 「年５日の年次有給休暇の確実な取得」
● 入職率９．２％、離職率８．６％、７年連続入職超過／２０１８年上半期雇用動向調査
　 （概要・統計表）
● １０月の完全失業率２．４％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
　 （統計表）
● １０月の有効求人倍率１．６２倍、前月比０．０２ポイント低下／一般職業紹介状況
　 （報道発表資料）
● 男女計の初任給、全ての学歴で５年連続の増加／厚労省調査
　 （報道発表資料）
　 （概況）
● １人平均賃金の改定額５，６７５円、前年を上回る／厚労省調査
　 （報道発表資料）
　 （概況）
● 「景気は、緩やかに回復している」／１１月・月例経済報告
　 （関係閣僚会議資料）
● ２０１８年９月の現金給与総額、前年同月比０．８％増／毎勤統計確報値
　 （統計表等）
● 「２０１８年版過労死等防止対策白書」を公表
● １１月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表／厚労省
● ９月の完全失業率２．３％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
　 （統計表）
● ９月の有効求人倍率１．６４倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ２０１８年７〜９月期の「再就職援助計画」認定 ― 事業所数、離職者数とも減少／厚労省
● 建設労働需給、８月は１．４％、９月は２．２％の不足／国交省
● ２０１７年の年休取得日数は９．３日、取得率５１．１％／就労条件総合調査
　 （結果の概要）
● ８月の完全失業率２．４％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
　 （統計表）
● ８月の有効求人倍率１．６３倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
● 海外現地法人の従業者数、７期連続の増加／経産省
● 建設労働需給、７月、８月ともに１．４％の不足／国交省
● 三菱電機、裁量制３人が労災　今春に制度廃止
● 働き方改革、５割の企業が「経営に支障が出る」／民間調査
● 派遣スタッフの三大都市圏の８月度平均時給１，６４３円／民間調査
● ２０１６年度末の要介護（要支援）認定者数６３２万人／介護保険事業状況報告（年報）
　 （ポイント）
● 死亡者数、前年同期比減少、死傷者数は増加／２０１８年労働災害発生状況（８月速報）
　 （統計表）
● 管理者の「働き方改革」に対する意識　「有給休暇」、「コミュニケーション」は進んでいるが、「会議・打ち合わせの時間短縮」は進んでいない／民間調査
● 地域別最賃の改定目安を答申　加重平均２６円は過去最高／中央最低賃金審議会
　 （連合／事務局長談話）
● 「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催
● 建設労働需給、５月は０．８％、６月は１．３％不足／建設労働需給調査
● 会社員の５４．６％が、自分が勤める会社を「昭和的」と評価／民間調査
● ２０１９年卒予定大学生、７月１日時点の就職内定率８１．８％／民間調査
● ２０１８年５月の現金給与総額、前年同月比２．１％増／毎勤統計確報値
　 （統計表等）
● 平均寿命、男性８１.０９歳、女性８７.２６歳でともに過去最高／２０１７年簡易生命表
　 （統計表等）
　 （概況版）
● ５月の求人広告掲載件数、前月比３．６％減／全求協
● 今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言／経団連
● 働き方は人並みで十分　６１．６％／民間調査
● 中小企業の景況、０．３ポイント改善／民間調査
● ２０１９年卒予定大学生等の６月内々定率、７１．６％／民間調査
● ４月の完全失業率２．５％、前月と同率／労働力調査
　 （2018年４月分）
　 （2017年労働力調査年報）
● ４月の有効求人倍率１．５９倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
● ４９．２％の企業が正社員不足、４月としては過去最高／民間調査
● 転職理由第１位は「ほかにやりたい仕事がある」／民間調査
● 死傷者、前年同期比増加、死亡者数は減少／２０１８年労働災害発生状況（５月速報）
　 （統計表）
● 賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成／厚労省
● ５，０２９事業場で労働基準関係法令違反を確認／厚労省公表
● 平均賃上げ、６，１２８円（２．１０％）に／連合・第４回集計
● 「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（３月）
● 報告書「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて」を公表／経団連
● ハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表／連合
● ２月の完全失業率、２．５％／労働力調査
● ２月の有効求人倍率１．５８倍／一般職業紹介状況
● 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成／厚労省
● ２０１７年１０月の総人口、前年同月比２２万７，０００人減／総務省人口推計
● 死傷者数、前年同期比増加／２０１８年３月労働災害発生状況（速報）
　 （統計表等）
● 死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（３月速報）
　 （統計表等）
● ２０１６年『労働統計年報』をホームページに掲載／厚労省
● １月の求人広告掲載件数、前年同月比３．９％増／全求協
● 外国人研修生等受入れ、２１３機関に「不正行為」／法務省公表
● ２０１７年１２月の現金給与総額、前年同月比０．９％増／毎勤統計確報値
▽ 17年12月確報・概況
　 （統計表等）
▽ 17年確報・概況
　 （統計表等）
● １年以上の完全失業者６７万人／労働力調査（詳細集計）２０１７年平均速報
● 死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（１２月末速報）
　 （統計表等）
● １２月の有効求人倍率１．５９倍／一般職業紹介状況
● ２０１７年１２月の完全失業率、２．８％／労働力調査
　 （2017年12月分）
　 （2017年平均）
　 （2017年10〜12月期平均）
● 「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１２月）
● ２０１８年度の年金額、昨年度から据え置き／厚労省
● ＡＩ時代にビジネスパーソンに求められるスキル・能力、「コミュニケーション力」が最多／民間調査
● 「柔軟な働き方に関する検討会」報告書を公表／厚労省
● １１月の完全失業率、２．７％／労働力調査
● １１月の有効求人倍率１．５６倍／一般職業紹介状況
● 野村不動産に是正勧告　裁量労働制を不当適用／東京労働局
▽ 野村不動産・ニュースリリース
● 働き方改革の取組、「労働時間管理の強化」の割合が最高／「労働経済動向調査」
　 （概況全体版等）
● １１月の基調判断、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に据え置き／月例経済報告
　 （首相官邸Webサイト）
● 「長時間・過重労働」に関する相談、１３６件で最多／厚労省相談ダイヤル
● 就業・社会参加活動状況などを調査／「中高年者縦断調査」
　 （概況）
● １１月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表／厚労省
● 職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載／厚労省
● 第９回「過労死等防止対策推進協議会」資料を公表／厚労省
● ９月の求人広告掲載件数、前年同月比０．８％減／全求協
● ８月の有効求人倍率１．５２倍／一般職業紹介状況
● ８月の完全失業率、２．８％／労働力調査
● 「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施／厚労省
● ８月の求人広告掲載件数、前年同月比２．６％減／全求協
● 働き方改革推進の基本方針を発表／日建連
● 労働時間短縮に取り組む企業、６３．８％／民間調査
● 死傷者・死亡者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（８月末速報）
　 （統計表等）
● 「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表／経団連
● ７月の有効求人倍率１．５２倍／一般職業紹介状況
● ７月の完全失業率、２．８％／労働力調査
● ７月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０．２％減／家計調査報告
● 死傷者数、前年同期比増加／２０１７年労働災害発生状況（７月末速報）
　 （統計表等）
● 建設労働需給、６月は０．８％、７月は１．２％不足／国交省調査
● アルバイト等の７月度平均時給１，０１０円／民間調査
● 企業の４５．４％で正社員不足、過去最高を更新／民間調査
● 三大都市圏派遣スタッフの７月度平均時給は１，６３５円／民間調査
● 派遣社員の実稼働者総数、増加傾向／民間調査
● 「管理職向け　職場のハラスメント対策セミナー」を開催／厚労省
● 中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会（第１回）配付資料を公表／厚労省
● １万２７２事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省
● ２０１６年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表／厚労省
● ストレスチェックの実施状況をはじめて公表／厚労省
● ６月の完全失業率、２．８％／労働力調査
▽ 労働力調査（基本集計）2017年４〜６月期平均
● ６月の有効求人倍率１．５１倍／一般職業紹介状況
● ５月の有効求人倍率１．４９倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ５月の完全失業率３．１％、前月比０．３ポイント上昇／労働力調査
● 「人並みに働き、楽しい生活をしたい」志向強まる／新入社員意識調査
● 「プレミアムフライデー」の認知率約９割、「賛成」は約半数／推進協議会調査
● 雇用保険の基本手当日額を変更／厚労省
● 中小企業の業況、「緩やかに改善」／中小企業景況調査
● 子どもの貧困率１３．９％／２０１６年国民生活基礎調査
　 （概況全体版等）
● 介護サービス受給者４１４万３，３００人／介護給付費等実態調査（４月）
　 （統計表）
● 民間企業の障害者雇用率、２．３％への段階的引き上げを了承／労政審
● 育休取得者割合、女性８１．８％、男性３．１６％／厚労省調査
● ４月の有効求人倍率１．４８倍、前月比０．０３ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ４月の完全失業率２．８％、前月と同率／労働力調査
　 （2017年４月分）
　 （2016年労働力調査年報）
● ２０１６年の上場３，０７９社の平均年間給与、前年比約６万円増／民間調査
● 新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の６２．４％／民間調査
● ３月の完全失業率２．８％、前月と同率／労働力調査
　 （2017年１〜３月期平均）
　 （2016年度平均）
● ３月の有効求人倍率１．４５倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況
● 建設労働需給、２月は０．６％、３月は０．５％の不足／国交省調査
● ２０１６年の労働災害発生の頻度１．６３、前年比で上昇／労働災害動向調査
　 （概況等）
● ヤマト、宅配便２７年ぶり値上げ　収益改善へ、他社追随も
● ３月のアルバイト平均時給、全国平均１，００３円／民間調査
● 建設労働需給、１月は０．７％不足、２月は０．６％不足／国交省調査
● ２月の求人広告掲載件数、前年同月比４．１％増／全求協
● 平均賃上げ、６，２２４円（２．０５％）に／連合・第２回集計
● ＮＴＴグループ主要８社は平均１，４００円で決着――非正規含む新たな手当創設で合意
● ＪＲ東日本、ＪＲ東海でベア１，０００円の回答／ＪＲ各社の賃上げ交渉
● 「春季労使交渉」「働き方改革」等についてコメント／経団連会長
● 「働き方改革実行計画」について議論／第９回働き方改革実現会議
　 （首相官邸Webサイト）
● ２０１５年の年休取得日数は８．８日、取得率４８．７％／就労条件総合調査
　 （概況）
● 男女間賃金格差は過去最小の７３．０／２０１６年「賃金構造基本統計調査」
　 （報道発表資料）
　 （概況）
● 介護サービス受給者４１４万５，１００人／介護給付費等実態調査（２０１６年１２月）
　 （統計表等）
● 月額６，０００円の賃上げ、一時金４．３カ月を要求／ＪＰ労組中央委員会
● 「プレミアムフライデー」「働き方改革」等についてコメント／経団連会長
● １企業当たりのパート従業者数、最高値を更新／１６年企業活動基本調査（速報）
● 賃上げ１万１，０００円を中心に要求／運輸労連の闘争方針
● ２０１６年の所定内賃金、全産業平均３７万８，２３８円／経団連調査
● 大卒予定者の就職内定率８５．０％、前年同期比４．６ポイント増／厚労省・文科省調査
　 （厚労省Webサイト）
　 （文科省Webサイト）
● 高校新卒者の就職内定率８７．０％、前年同期比１．２ポイント増／厚労省調査
● 年収ベースの賃上げを　経団連会長、働き方改革も要請／１７年春闘が事実上スタート
▽ 経団連会長コメント
● ２０１５年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表／厚労省
● １１月の完全失業率、３．１％／労働力調査
● １１月の有効求人倍率、１．４１倍／一般職業紹介状況
● 建設労働需給、１０月・１１月ともに１．３％の不足／国交省調査
● 「２０１６年人口動態統計の年間推計」を公表／厚労省
● 小規模事業所の２０１６年７月現金給与額、１９万５，７０１円／毎勤特別調査
　 （統計表等）
● 「同一労働同一賃金ガイドライン案」について議論／第５回働き方改革実現会議
　 （首相官邸Webサイト）
● 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について議論／第４回働き方改革実現会議
　 （首相官邸Webサイト）
● 「長時間・過重労働」に関する相談、３４０件で最多／厚労省相談ダイヤル
● ２０１６年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
● １０月の完全失業率、３．０％／労働力調査
● １０月の有効求人倍率１．４０倍／一般職業紹介状況
● 介護サービス受給者４０９万３，０００人／介護給付費等実態調査（９月）
　 （統計表等）
● 賃上げ要求は「２％程度を基準」を維持しつつ、水準の絶対値にこだわる ／連合の中央委員会
● 大卒予定者の就職内定率７１．２％、前年同期比４．７ポイント増／厚労省・文科省調査
　 （厚労省Webサイト）
　 （文科省Webサイト）
● 高校新卒者の就職内定率６０．４％、前年同期比４．３ポイント増／厚労省調査
● ９月の有効求人倍率１．３８倍／一般職業紹介状況
● ９月の完全失業率、３．０％／労働力調査
　 （2016年７〜９月期平均）
● ６５歳以上人口割合、２６．６％で過去最高／国勢調査・人口等基本集計
● 建設労働需給、８月０．９％、９月０．９％の不足／国交省調査
● ２０１７年卒大学生の１０月１日時点での就職内定率、９０．６％／民間調査
● 働き方の多様化・柔軟化制度導入率、「フレックスタイム」が最多／民間調査
● 新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況を公表／厚労省
● 「テレワーク」「病気治療と仕事の両立」など議論／第２回働き方改革実現会議
　 （首相官邸Webサイト）
● １０月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き／月例経済報告
　 （首相官邸Webサイト）
● 適用拡大に関する経過措置を設定／厚労省
● ８月の完全失業率、３．１％／労働力調査
● ８月の有効求人倍率１．３７倍／一般職業紹介状況
● 「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多／連合「労働相談ダイヤル」（８月）
● ２０１７年卒大学生の９月１日時点での就職内定率、８６．６％／民間調査
● ストレスチェック実施義務化「知っていた」、５４．１％／民間調査
● 「同一労働同一賃金」など９項目のテーマを提示／第１回働き方改革実現会議
　 （首相官邸Webサイト）
● ５０人以上規模で定年制のある企業、９９.６％／人事院調査
● 残業の上限規制等についてコメント／経団連会長
● 「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設／厚労省
● ７月の完全失業率、３．０％／労働力調査
● ７月の有効求人倍率、１．３７倍／一般職業紹介状況
● 入職率１６．３％、離職率１５．０％、３年連続入職超過／２０１５年・雇用動向調査
　 （概要・統計表）
● ７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０．５％下落／全国消費者物価
　 （東京都区部2016年８月分（中旬速報値））
● 介護サービス受給者４１０万３，５００人／介護給付費等実態調査（６月）
　 （統計表）
● 死傷者数、前年同期比で増加／労働災害発生状況・速報（８月）
　 （統計表）
● 要介護（要支援）認定者数、６２２.３万人／介護保険事業状況報告（５月）
　 （統計表）
● ７月の求人広告掲載件数、前年同月比１５．９％増／全求協
● 建設労働需給、６月０．６％、７月１．１％の不足／国交省調査
● Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円を答申／２０１６年度地域別最賃改定目安
▽ 連合／事務局長談話
● ２０１５年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表／厚労省
● 雇用保険の基本手当日額を変更／厚労省
● ６月の完全失業率、３．１％／労働力調査
▽ 労働力調査（基本集計）2016年４〜６月期平均
● ６月の有効求人倍率１．３７倍／一般職業紹介状況
● ２０１７年卒大学生の７月１日時点での就職内定率、７１．１％／民間調査
● 大学生等が働きたい組織の特徴は「コミュニケーションが密」など／民間調査
● ２０１５年職場での熱中症死傷者数、４６４人／厚労省調べ
● 介護サービス受給者４００万８，７００人／介護給付費等実態調査（２０１６年３月）
　 （統計表）
● 建設労働需給、３月０．４％、４月０．１％の不足／国交省調査
● 「セクハラ・パワハラ」等に関する相談、３カ月連続で最多／連合「労働相談ダイヤル」（４月）
● ２０１５年度大卒就職率９７．３％、前年同期比０．６ポイント上昇／厚労省・文科省調査
　 （大学等新卒者への就職支援の状況について）
● 高校生の就職内定率は９９．１％、前年同期比０．３ポイント上昇／厚労省調査
● アルバイトの平均時給９８０円、前年同月比９円減少／民間調査 　　連続、「コンビニスタッフ」も同46カ月連続で増加。
● 日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請／厚労省
● ２０１５年の労働災害発生の頻度１．６１、前年より低下／労働災害動向調査
　 （報道発表資料）
● ２０１５年賃金改定額７，１３７円、改定率２．１５％／中労委調査
　 （2015年「賃金事情調査」概要）
　 （2015年「退職金、年金及び定年制事情調査」概要）
● 要介護（要支援）認定者数６１８．３万人／介護保険事業状況報告（１月）
　 （統計表)
● 介護サービス受給者４０２万５，６００人／介護給付費等実態調査（２月）
　 （統計表)
● 介護サービス受給者は４０４万５，１００人／介護給付費等実態調査（２０１５年１１月）
● 所定外労働、３人に１人は賃金不払い／連合総研調査
● ２０１５年の休廃業・解散件数、２万６，６９９件／民間調査
● ２０１５年１１月の現金給与総額、前年同月と同水準／毎勤統計確報値
　 （15年11月確報）
　 （統計表)
● ２０１５年８月の総人口、前年同月比１８万人減／総務省人口推計
　 （概算値）は１億2,682万人、同19万人（0.15％）の減少。
● １５年１〜６月の月例賃金引上げ額７，３０８円／経団連調査
● ５割強の企業で、非正規労働者の基本給・時給増額を決定／経団連調査
● 希望・早期退職者募集実施企業は３２社／民間調査
● １０月の完全失業率３．１％、前月比０．３ポイント低下／労働力調査
● １０月の有効求人倍率１．２４倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
● １０月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省
（東京都区部15年11月分（中旬速報値）)
● セクハラ・パワハラ等に関する相談、最多／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
● 「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果を公表／厚労省
◇ 労働者派遣―改正法と関係政省令等のポイント
● ９月の完全失業率３．４％、前月と同率／労働力調査
● ９月の有効求人倍率１．２４倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ９月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省
（東京都区部15年10月分（中旬速報値））
● ９月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質０．４％減／家計調査報告
● 「再就職援助計画」の認定事業所、２３８事業所／１５年度第２四半期
● ８月の完全失業率３．４％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
● ８月の有効求人倍率１．２３倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ８月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質２．９％増／家計調査報告
● 大企業製造業の業況判断ＤＩ、プラス１２に低下／日銀９月短観
● ２０１４年の年間平均給与４１５万円、前年比０．３％増加／国税庁調査
● １，４７９事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省
● 景気基調判断、「緩やかな回復基調」は維持／９月の月例経済報告
（首相官邸ウェブサイト）
● 「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」等を妥当と答申／労政審
● 景気基調判断は「緩やかな回復基調」／８月の月例経済報告
（首相官邸ウェブサイト）
● 「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマに中間とりまとめ／雇用政策研究会
● ２０１４年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表／厚労省
● ７月の完全失業率３．３％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
● ７月の有効求人倍率１．２１倍、前月比０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ７月の全国消費者物価指数、前年同月と同水準／総務省
（東京都区部15年８月分（中旬速報値））
● ２０１４年の入職率は１７．３％、前年比１．０ポイント上昇／雇用動向調査
（結果の概況）
● ６月の完全失業率、３．４％／労働力調査
▽ 労働力調査（基本集計）2015年４〜６月期平均
● ６月の有効求人倍率１．１９倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
● ６月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％上昇／総務省
（東京都区部2015年７月分（中旬速報値））
● 平均寿命、男性８０．５０歳、女性８６．８３歳でともに過去最高／２０１４年簡易生命表
（報道発表資料）
（概況版）
● Ａランクで１９円、Ｂランクで１８円、Ｃ・Ｄランクで１６円を答申／２０１５年度・地域別最低賃金の改定目安
● 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を呼びかけ／厚労省
● 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定
（「過労死等の防止のための対策に関する大綱」本文）
◇ 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要
● ４月の完全失業率３．３％、前月に比べ０．１ポイント低下／労働力調査
（2014年　労働力調査年報）
● ４月の有効求人倍率は１．１７倍、前月に比べ０．０２ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ４月の全国消費者物価指数、前年同月比０．３％上昇／総務省
（東京都区部15年５月分（中旬速報値））
● 第三次産業における労働災害発生状況の概要を公表／厚労省
● 民営職業紹介事業所での常用求人数、前年度比１９．７％増／厚労省集計
● １３年度の派遣労働者約２５２万人／厚労省集計
（労働者派遣事業の14年６月１日現在の状況）
● 「短時間労働者対策基本方針」を策定／厚労省
● 改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」などを告示／厚労省
● ２月の完全失業率３．５％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
● ２月の有効求人倍率１.１５倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の消費支出、１１カ月連続実質減少／家計調査報告
● 就職・採用活動時期の変更などを企業に要請／就職問題懇談会
● 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を閣議決定
　 （女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案／内閣官房）
● １月の完全失業率３．６％、前月比０．２ポイント上昇／労働力調査
● １月の有効求人倍率１.１４倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の消費支出、１０カ月連続実質減少／家計調査報告
● １月の全国消費者物価指数、前年比２．２％上昇／総務省
　 （１月の全国消費者物価指数）
　 （東京都区部の15年２月中旬速報値）
● １月の鉱工業生産指数、前月比４．０％上昇／経産省
● １月の求人広告掲載件数、前年同月比１３．２％増／全求協
◇ 賃上げ実施・予定が前年比３．８ポイント増の８３．６％に／厚労省調査
◇ 推定組織率が過去最低の１７．５％に低下
◇ 働く障がい者が過去最高の６３万人に／厚労省調査
◇ 過労死等防止対策推進協議会が初会合を開催
● 大卒予定者の就職内定率、前年同期比３．７ポイント上昇／厚労・文科省調査
　 ▽文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施／厚労省
● 高校生の就職内定率は８４．１％、前年同期比４．９ポイント上昇／厚労省調査
● 民間企業の障がい者の雇用者数と実雇用率、過去最高を更新／厚労省
● １０月の完全失業率３．５％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査速報
● １０月の有効求人倍率１.１０倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の消費支出、７カ月連続実質減少／家計調査報告
● １０月の全国消費者物価指数、前年同月比２．９％上昇／総務省
　 （東京都区部の14年11月中旬速報値）
● 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立
　 （議案情報／参議院）
　 ▽事務局長談話／連合
　 ▽「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申／厚労省
● ２％以上の賃上げ要求構想について議論／連合・２０１５春季生活闘争中央討論集会
● 新卒の初任給を引き上げた企業が大幅増／経団連調べ
● 「最近の賃金動向」などを調査／連合総研・勤労者短観
● ９月の完全失業率３．６％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査速報
● ９月の有効求人倍率１.０９倍、前月比０．０１ポイント低下／一般職業紹介状況
● １４年度の年度目標など議論／労政審・職業能力開発分科会
● 「多様な正社員」導入・運用に向け提言／有識者懇談会が報告書
● 現金給与総額、前年同月比０．４％増／６月毎勤統計
● Ａ〜Ｄ全ランクで２年続けて１０円超の答申／中央最低賃金審議会
● 「国家公務員の総人件費に関する基本方針」などを閣議決定
● 安衛法施行令の改正政令案要綱など、妥当と答申／労政審
● 育児休業取得者の割合、男性２．０３％に上昇／雇用均等基本調査（速報）
　 （報道発表資料）
　 （結果の概要）
● 改正労働安全衛生法が成立
　 （議案情報／衆議院）
　 ▽事務局長談話／連合
　 ▽労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要／厚労省
● ５月の完全失業率３．５％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査速報
● ５月の有効求人倍率１.０９倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の消費支出、２カ月連続実質減少／家計調査報告
● ３月末での賃上げ率は２．２０％、加重平均６，４９５円／連合の第３回・回答集計
　 ▽今春闘の動向
● ２月の完全失業率３．６％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
● ２月の有効求人倍率１.０５倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
● ２月の全国消費者物価指数、前年比１．３％上昇／総務省
　 （東京都区部の14年３月中旬速報値）
● １４年度の雇用保険料率を告示／厚労省
● １２月の求人広告掲載件数、前年同月比３９．６％増／全求協
● 大卒予定者の就職内定率、前年同期比１．６ポイント上昇
● 高校生の就職内定率は７９．２％、前年同期比３．４ポイント上昇
● 労働者派遣制度の改正についての報告書案／厚労省の労働力需給制度部会
● 外国人技能実習制度等への勧告に対する改善措置状況を公表／総務省
● 「賃金→消費→収益→設備投資の好循環実現したい」首相が経済団体の祝賀会で
　 （首相官邸ウェブサイト）
● ベアは対応二分　景気に楽観ムード／主要企業トップ
● 来賓の政府代表、経団連も賃金の改善に言及／連合の新年交歓会
● 従業員への還元「適切な経営判断すると思う」／鉄鋼連盟会長
● 大手企業の冬のボーナス、前年比３．４７％増／経団連第最終集計
● 賃上げ、額・率ともに横ばい／１３年１〜６月、経団連調査
● １２年度の実質労働生産性上昇率、３年連続プラス／日本生産性本部
● ６５歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加／厚労省調査
　 ▽集計結果
● 育児休業給付の見直しへ／労政審雇用保険部会「たたき台」
● 「ブラック企業」に関する認識など調査／連合総研・勤労者短観
● ９月の完全失業率４．０％に改善／労働力調査
　 （2013年７〜９月期平均　速報）
● ９月の有効求人倍率０.９５倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の消費支出、３カ月ぶり増加／家計調査報告
● ９月の全国消費者物価指数、前年比０．７％上昇／総務省
　 （東京都区部の１０月中旬速報値）
● ９月の求人広告掲載件数、前年同月比３９．３％増／全求協
● ８月の完全失業率４．１％に上昇／労働力調査
● ８月の有効求人倍率０.９５倍、前月比０．０１ポイント改善／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の消費支出、２カ月連続で減少／家計調査報告
● ８月の鉱工業生産指数、２カ月ぶり低下／経産省
● 競争力を支える人材力の強化が必要／労働経済白書
● 厚労省が成長戦略の特別枠に１，６１７億円を計上／概算要求
● 労働者派遣制度の見直し案を報告／厚労省研究会
● 派遣市場では専門性の高い人材が長く働く傾向に／厚労省実態調査
● 若者の「使い捨て」が疑われる企業の電話相談／厚労省
● ７月の完全失業率３．８％に改善／労働力調査
● 勤労者世帯の消費支出、１８カ月ぶり実質減少／家計調査報告
● ７月の全国消費者物価指数、前年比０．７％上昇／総務省
　 （東京都区部の８月中旬速報値）
● 法施行後も、定年年齢は６０歳が大多数／産労総研調査
● ７月のアルバイト平均時給９８８円、１１カ月ぶり前年比プラス／民間調査
● 有期雇用派遣、個人単位で期間の上限設定など提起／労働者派遣の在り方研報告書
● ６月の完全失業率３．９％に改善／労働力調査
　 ▽労働力調査（基本集計）2013年４〜６月期平均
● ６月の有効求人倍率０.９２倍、前月比０．０２ポイント改善／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の消費支出、１７カ月連続の実質増加／家計調査報告
　 ▽家計調査（貯蓄・負債編）2013年１〜３月期分
● 現金給与総額、前年同月比０．１％増／６月毎勤統計
　 （統計表）
● 民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年上回る／厚労省
● 業務上疾病の範囲、胆管がんなど２１疾病追加を提言／厚労省検討会
　 ▽労働基準法施行規則別表第１の２
● 雇用保険の基本手当日額引き下げ　８月１日から／厚労省
● ５月の雇用調整助成金等対象者、約４６万人／厚労省速報
　 （再就職援助計画認定状況等）
● ５月の完全失業率４．１％／労働力調査速報
● ５月の有効求人倍率０.９０倍、前月比０．０１ポイント改善／一般職業紹介状況
● ５月の全国消費者物価指数、前年と同水準／総務省
　 （東京都区部の６月中旬速報値）
● 勤労者世帯の消費支出、１６カ月連続の実質増加／家計調査報告
● ５月の鉱工業生産指数、前月比２．０％上昇／経産省
● 国民の健康状態について集計結果公表／総務省「社会生活基本調査」
　 （健康状態に関する特別集計結果）
● 一致指数、前月比１．３ポイント改善／３月の景気動向指数改訂値
● ３月の現金給与総額、前年同月比０.９％減少／毎勤統計確報値
　 （統計表）
● 大手企業の妥結額６，２０３円、１．９１％／経団連・第１回集計
● 現金給与総額、前年同月比０．７％減／２月毎勤統計
　 （統計表）
● 障がい者の雇用状況に関する企業名公表、１１年ぶり該当なし／厚労省
● ２月の雇用調整助成金等対象者、約６５万人／厚労省速報
　 （再就職援助計画認定状況等）
● ２０４０年には全都道府県で人口が減少／社会保障・人口問題研が推計
　 （概要）
● １２年、労災による死傷者、３年連続で増加／厚労省
● 「ワーク・ライフ・バランスレポート２０１２」を公表／内閣府
● １年以上の完全失業者１０７万人／労働力調査・詳細集計１２年平均
● 非正規割合３５．６％、前年同期比０・１ポイント低下／労働力調査・詳細集計１０〜１２月期平均
● 障がい者雇用の実雇用率が１．６９％で過去最高に
● ２０１２年の賃金改定額は月平均で４，０３６円
● １１月の雇用調整助成金等対象者６７万人超／厚労省速報
　 （再就職援助計画認定状況等）
● １１月の完全失業率４．１％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
● １１月有効求人倍率０.８０倍、前月と同水準／一般職業紹介
● 現金給与総額は前年同月比１．１％減／１１月毎勤統計
・ （統計表）
● 勤労者世帯の消費支出、実質１．８％増／家計調査報告
● 職場のパワハラに関する実態調査報告書を公表／厚労省
● ２０１３年度雇用保険料率の告示案要綱を了承／労政審
● 大企業製造業の業況判断ＤＩ、２期連続で悪化／日銀１２月短観
● １４年卒業予定学生の約８割が１２月以前から就職活動／民間調査
● 定昇２．０％プラス、ベア２，５００円を統一要求に／私鉄総連
● ９月の雇用調整助成金等対象者６１万人超／厚労省速報
・ （大量雇用変動届提出状況等）
● 非正規労働者の雇止め等１，６１１人／厚労省１０月報告・速報
● ９月の完全失業率、前月と同率の４．２％／労働力調査
● ▽労働力調査（基本集計）　2012年７〜９月期平均
● ９月有効求人倍率０.８１倍、前月比０．０２ポイント下降／一般職業紹介
● リーマン前後で年収減の世帯、水準回復せず／家計研・パネル調査
● 希望者全員が６５歳以上まで働ける企業、４８．８％／厚労省
● 非正規労働者の雇止め等１，６５８人／厚労省７月報告・速報
● 「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」／全国労働衛生週間
● ６月の完全失業率４．３％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
● ６月有効求人倍率０.８２倍、前月から０．０１ポイント上昇／一般職業紹介
● 現金給与総額、前年同月比０．６％減／６月毎勤統計
・ タイム労働者は2.3％増となった。
・ （統計表）
● 民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年下回る／厚労省
● ６月の求人広告掲載件数、前年同月比２１．７％増／全求協
● 精神障がい者「雇用義務の対象に」／厚労省研究会が報告書
● 2012年5月18日 働きたいのは「お互いに助け合う」職場／１２年新入社員調査
● 2012年5月17日 大手企業の妥結額５，８５８円、１．８４％／経団連・第２回集計
● 2012年5月15日 非正規割合３５．１％に低下／労働力調査・詳細集計　１〜３月期平均
● 2012年5月15日 高校生の就職内定率は９６．７％、前年同期比１．５ポイント上昇／厚労省
● 2012年5月15日 大学生就職率９３．６％、前年比２．６ポイント増／厚労省・文科省調査
● 2012年5月15日 ハローワークを通じた障がい者の就職が約６万件で過去最高に
● 2012年5月15日 ４月の内々定率３３．５％／マイナビ・就職内定率調査
● 2012年5月11日 １１年労災発生の頻度、前年と同率／厚労省調査
● 短時間労働者への社会保険、適用拡大の考え方など議論／社保審特別部会
● 労働契約法の改正法案要綱を答申／労政審
● 連合ウェブサイト
● １１１組合が単純平均５，７３８円、２．０３％で妥結／ＵＩゼンセン同盟
● 【参考】今春闘の動向（既報）
● 職場のパワハラの予防・解決に向けた提言／厚労省円卓会議
● 大卒予定者の就職内定率８０．５％、前年同期比３．１ポイント上昇
● 高校新卒者就職内定率、８６．４％、前年同期比２．９ポイント上昇
● 短時間労働者への社会保険適用について検討／社保審特別部会
● 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会　第３回資料１−１
・ 「相対的に短い所定労働時間の短時間労働者の就労実態について」
・ 若年向け施策の進捗状況など議論／労政審・若年労働者部会
● 統一ベア月額１，０００円を要求／ＪＲ連合
● 統一ベア月額２，０００円を要求／ＪＲ総連
● 現金給与総額５４万９，９６９円、前年比０．２％減／１２月毎勤統計
● (統計表)
● ２０６０年の日本、今より３割減の８，６７４万人に／社人研
● 「都道府県の指標」「統計でみる都道府県のすがた」をＨＰに掲載／総務省
・ （社会生活統計指標　-都道府県の指標-2012）
・ （統計でみる都道府県のすがた　2012）
● １月の業況ＤＩ、前月比３．０ポイント改善／日商ＬＯＢＯ調査
● ２月完全失業率４.６％、前月に比べ０．３ポイント低下／労働力調査
● （労働力調査（基本集計）2011年２月分（速報）結果における東北地方太平洋沖地震による災害への対応）
● 非正規労働者の雇い止め等状況報告／厚労省速報
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比１．０％増／家計調査報告
● ２月の雇用調整助成金対象者、８１万人に減少／厚労省
● ２月の有効求人倍率０.６２倍／一般職業紹介状況
● 職場のＯＦＦ−ＪＴ実施率、全体として低下傾向／能力開発基本調査
● １年以上の完全失業者、最多の１２１万人／労働力調査・詳細集計　２０１０年平均
● 非正規職員３７万人増／労働力調査・詳細集計　１０〜１２月期平均
● 一般労働者の所定内給与、前年比０．６％上昇／２０１０年賃構統計
● ２０１１年度の雇用保険料率を告示／厚労省
● １１月の完全失業率５．１％／労働力調査
● １１月の有効求人倍率０.５７倍／一般職業紹介状況
● １１月の雇用調整助成金対象者、１００万人に減少／厚労省
● （大量雇用変動届提出状況等について）
● 非正規労働者の雇い止め等、前月以降２，１８８人増／厚労省まとめ
● 企業の福利厚生費負担、前年度比５．７％減／日本経団連調査
● １０月の完全失業率５．１％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
● （労働力調査（基本集計）10月速報）
● １０月の有効求人倍率０.５６倍、前月比０.０１ポイント上昇／厚労省
● 現金給与総額、前年同月比０．６％増／１０月毎勤統計
● （統計表）
● 非正規労働者の雇い止め等、前月以降３，４３８人増／厚労省まとめ
● １０月の雇用調整助成金等対象者、約４．５万人減の１０５万人に／厚労省
● （大量雇用変動届提出状況等について）
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比７．２％増／家計調査報告
● 民間企業の障害者雇用率１.６８％、過去最高に／厚労省
● （都道県教育委員会に対する適正実施勧告について
● ９月の離職者数７，３４０人、「大量雇用変動届」提出状況／厚労省
● ９月の完全失業率５．０％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
● （労働力調査（基本集計）９月速報
● ９月の有効求人倍率０.５５倍、前月比０.０１ポイント上昇／厚労省
● 非正規労働者の雇い止め等、前月以降２，７３６人増／厚労省まとめ
● ９月の雇用調整助成金等対象者、１１０万人に／厚労省
● 現金給与総額、前年同月比１.３％増／７月毎勤統計
・ ０９年度一般求職者給付額、前年度比６０．１％増／雇用保険事業年報
・ 個別労働関係紛争のあっせん件数、過去最高の５０３件／中労委調べ
● 「雇用の基盤づくり」に１，７６５億円計上／政府が閣議決定
● 来春高校新卒者の求人倍率０．６７倍／厚労省調査
● ８月の景況判断、東北など４地域を下方修正／内閣府・地域経済動向査
● 勤労者世帯の貯蓄高１，２０３万円で３.８％の減少／家計調査年報
● ７月の鉱工業生産指数、前月比０．３％上昇／経産省
● ８月業況、持ち直しの動き続くも猛暑特需を除けばほぼ横ばい／日商
● ７月の中小企業景況ＤＩ、８カ月連続で改善
● 未婚男性の６割超「結婚・出産後も妻に働いて欲しい」／民間調査
● 「心の電話相談」に過去最高の２５，７２５件／労働者健康福祉機構
● 雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化／厚労省
● バイク便も「労働者」認定／中労委、会社に交渉命令
● 賞与支給額の根拠は義務的団交事項／中労委
● 職場のメンタルヘルス対策など提言／厚労省自殺・うつ病等対策ＰＴ
● 外国人雇用はルールを守って適正に／外国人労働者問題啓発月間
● 少子化対策の推進に関する要望書を発表／東商
● ０９年度派遣労働者数、４２．４％減少／厚労省集計
● 個別労働紛争の相談件数、過去最多を更新／厚労省
● 非正規労働者の雇い止め、前月比２，６６０人増／厚労省まとめ
● ４月の完全失業率５．１％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
● ４月の有効求人倍率０.４８倍、前月比０.０１ポイント低下／厚労省
● ０９年度障がい者就職件数４万５，２５７件、前年比１．８％増／厚労省
● 障がい者雇用に関する目標値など設定／労政審分科会
● 厚生労働統計の整備に関する検討会が初会合
● （「公的統計の整備に関する基本的な計画」／総務省統計局）
● 「子ども家庭省」の創設など議論／子ども・子育て新システム検討会議
● 労使協定なく有給賃金算定／ヤマト運輸支店に是正勧告
● 子どもの数１，６９４万人、総人口の１３．３％で過去最低／総務省
● 雇用環境「一頃に比べ、改善の動き」／日銀展望レポート
● ３月の完全失業率５．０％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
・ （労働力調査・基本集計　2010年３月分）
・ （労働力調査・基本集計　2010年１〜３月期平均）
・ （労働力調査・基本集計　2009年度平均）
● ０９年の有効求人倍率０.４５倍、前年度比０.３２ポイント悪化／厚労省
● 製造業の所定外労働１３．９時間、前年比５６．１％増／３月毎勤統計
● （統計表）
● 勤労者世帯の消費支出、前年同月比３．６％増加／家計調査報告
● 非正規労働者の雇い止め、前月比７，１９２人増／厚労省まとめ
● ２月の雇用調整助成金対象者、１６０万人に減少／厚労省
● （大量雇用変動届提出状況等について）
● 雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化／厚労省
● ２月の完全失業率４.９％、前月と同率／労働力調査
● ２月の有効求人倍率０.４７倍、前月比０.０１ポイント改善／厚労省
● 製造業の所定外労働１３．６時間、前年比５４．６％増／２月毎勤統計
● （統計表）
● 勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．２％減少／家計調査報告
● 転職者の退職理由、「会社倒産、人員整理・解雇」が増加／リクルート
● 就職活動「とても厳しい」約４割／来春卒大学生就職活動調査
● １月の雇用調整助成金対象者、１７２万人に減少／厚労省
● （大量雇用変動届提出状況等について）
● 非正規労働者の雇い止め、前月比５，８６７人増／厚労省まとめ
● ０９年個別労働関係紛争のあっせん取扱件数５３４件／中労委調べ
● １月の完全失業率４.９％、前月比０.３ポイント低下／労働力調査
● １月の有効求人倍率０.４６倍、前月比０.０３ポイント改善／厚労省
● 勤労者世帯の消費支出、前年同月比１．５％増加／家計調査報告
● 製造業の労働生産性指数、前年比８．１％上昇／生産性統計
● ２月の業況ＤＩ、２カ月で連続マイナス幅縮小／日商ＬＯＢＯ調査
● 高校生の就職内定率７４．８％／０９年１２月末現在、文科省まとめ
● 労働者派遣法の改正法律案要綱「妥当」と答申／労政審
● ０９年度第２次補正予算が成立／雇用分野に６，１４０億円計上
● ▽2009年度補正予算（第２号及び特第２号）の説明（一般会計／歳入・歳出）
● １２月の雇用調整助成金対象者、１８６万人に増加／厚労省
● （大量雇用変動届提出状況等について）
● 非正規労働者の雇い止め、全国で６，４４０人増／厚労省まとめ
● １２月の完全失業率、５．１％に改善／労働力調査速報
・ （2009年12月）
・ （2009年平均）
・ （2009年10〜12月期平均）
● １２月の有効求人倍率０.４６倍、前月比０.０１ポイント上昇
● ０９年平均全国消費者物価指数、前年比１．３％下落／総務省統計局
● （09年平均の全国消費者物価指数）
● （東京都区部の10年１月中旬速報値）
● 勤労者世帯の実収入、実質４.８％減／家計調査報告１２月分速報
● 再雇用者の処遇「成果や能力を反映」約６割／日本生産性本部
● 外国人留学生の約２５％が日本で就職／ＪＡＳＳＯ調べ
● ▽2008年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果／ＪＡＳＳＯ
● ◇JILPT調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
● ◇JILPT資料シリーズNo.42『外国人留学生の採用に関する調査』
● 転職活動で利用したサービス、転職サイトが最多／「イーキャリア」調べ
● 現金給与総額２７万７，２６１円、前年比２．８％減／１１月毎勤統計
● 現役社員、年金減額に同意／日航再建、正念場に
● 「育休取得で不利益」相談８４８件／０９年上半期・厚労省調べ
● 労働安全衛生規則の改正省令案要綱を答申／労政審
● ０８年度労働者災害補償保険事業の概況／厚労省
● ▽労災保険事業概況（2009年10月末現在）
● １１月の完全失業率５．２％、４カ月ぶり悪化／労働力調査
● １１月の有効求人倍率０.４５倍、３カ月連続で改善／一般職業紹介状況
● 入職率、離職率ともに上昇／０９年上半期の雇用動向調査
● １１月の雇用調整助成金対象者、１８５万人に減少／厚労省
● 非正規労働者の雇い止め、２５万人超／厚労省調査
● １０月の完全失業率５．１％、３カ月連続で改善／労働力調査
● １０月の有効求人倍率０.４４倍、２カ月連続で改善／一般職業紹介状況
● 非正規労働者の雇い止め、２４万６，８４７人／厚労省調査
● 民間企業の障害者雇用率１.６３％、大企業は法定雇用率達成／厚労省
● 改正育児・介護休業法の施行スケジュールなど発表／厚労省
● 大学生就職内定率６２．５％、下落幅過去最大／厚労省・文科省調査
● 大卒初任給１９万８，８００円、大企業微増も中小では減少／厚労省調査
● 失業期間３カ月超の失業者２３８万人／労働力調査７〜９月期平均
● 現金給与総額２６万５，７２２円、前年同月比１．８％減／９月毎勤統計
● 非正規労働者の雇い止め、２４万４，３０８人／厚労省調査
● ９月の雇用調整助成金対象者、１９９万人に減少／厚労省
● １１月に「労働時間適正化キャンペーン」／厚労省
● ９月の有効求人倍率０.４３倍、２年４カ月ぶり改善／一般職業紹介状況
● ９月の完全失業率５．３％、２カ月連続で改善／労働力調査
● ▽労働力調査（基本集計）／７〜９月期平均
● 勤労者世帯の実収入４２万２，１２０円、２カ月連続減少／家計調査報告
● マック元店長の過労死認定／発症日、残業時間見直し
● 自己都合退職の理由「パワハラやセクハラ」が１２．５％／ＮＰＯ調査
● 不況でよくなったこと「残業なくなり早く帰りやすく」／産能大調査
● 正社員男性の７４％、家事・子育てより仕事を優先
● ＶＤＴ作業時間管理対策の実施率は１割／厚労省
● 最低賃金、市が独自に設定／千葉・野田市、条例可決
● 民間企業平均給与４３０万円、前年比１．７％減／08年民間給与実態統計
● ８月の求人広告掲載件数、前年同月比３７．０％減／全求協
● １〜７月期の死傷災害数、１２．６％減／労働災害状況（速報）
● ７月の現金給与総額、前年同月比５．６％減／毎月勤労統計確報値
● 従業員数「過剰気味」超過で推移の見通し／法人企業景気予測調査
● １，０００人以上の事業所の９割超で派遣労働者が就業／厚労省調査
● 過労自殺を逆転認定／佐川急便の元派遣社員
● 現金給与総額７．１％減、マイナス幅過去最大／６月毎勤統計
● 非正規労働者の雇い止め２２万９，０００人超、正社員の失職は４万人
● 雇用調整助成金対象者、前月比１．９％増の２３８万人に／厚労省
● 大手夏のボーナス、前年比１５万減／日本経団連最終集計
● ０９春季労使交渉、中小の賃上げ３,４８６円／日本経団連最終集計
● 有効求人倍率０．４３倍、過去最悪を更新／一般職業紹介状況
● ６月の完全失業率、５．４％に上昇／労働力調査速報
● 景気好転へ数カ月以上必要／米、失業率１０％に悪化も
● 雇用調整助成金対象者、7．7％減の233万人に／厚生労働省
● 有効求人倍率０．４４倍、過去最悪を更新／一般職業紹介状況
● ５月の完全失業率、５．２％に上昇／労働力調査速報
● ５月の現金給与総額２．９％減／５月の毎勤統計
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．４％増／家計調査報告
● ハローワーク職員３０４名増員／補正予算成立に伴う時限措置で
● 今後１年の失業・廃業、３割が「心配」／内閣府・国民生活モニター調査
● 雇用均等室への相談内容、セクハラ関連が最多／均等法施行状況
● 外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを／外国人労働者問題啓発月間
● 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
● 製造業の残業、前年同月比４５．３％減／４月の毎勤統計
● ２００８年労働災害動向調査の結果を発表／厚労省調査
● 製造業の労働生産性指数、６カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計
● ４月の完全失業率、５．０％に上昇／労働力調査速報
● 有効求人倍率０．４６倍、前月比０．０６ポイント減／一般職業紹介状況
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．０％増／家計調査報告
● 個人企業の業況判断、５．３ポイント悪化／個人企業経済調査、確報
● ４月の鉱工業生産、２カ月連続で上昇／経済産業省
● 雇調金の申請増加、３月の対象者２３７万人に／厚労省、速報まとめ
● ３月の完全失業率、４.８％に上昇／労働力調査速報
● 有効求人倍率０．５２倍、前月比０．０７ポイント減／一般職業紹介状況
● 製造業の所定外労働時間、前年同月比４９．５％減／３月の毎月勤労統計
● 企業の雇用調整、非正規労働者の解雇が２９.７％／内閣府
● 若年世代の格差拡大を指摘、階層化回避へ提言／諮問会議で民間議員
● ０８年の「テレワーク人口」、１５.３％に増加／国交省調査
● 非正規労働者の雇い止め、全国で１９万２千人に／厚労省集計
● 「残業削減雇用維持奨励金」を創設、雇調金の拡充も／厚労省
● 雇調金の申請増加、２月の対象者１８６万人に／厚労省、速報まとめ
● 改正雇用保険法が成立、３月３１日に施行（修正案対照表・附帯決議）
● 一般労働者の賃金、１０年ぶり３０万円割れ／０８賃金構造基本統計調査
● ２月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準／統計局
● 「若年層の就業希望と自己啓発の状況」を分析／総務省
● ２月の求人広告掲載件数、前年同月比４５.７％減少／全求協
● 育休等の不利益取扱い、相談件数増加で指導強化を通達／厚労省
● 「離職者住居支援給付金」の認定、１,７６２人に／厚労省まとめ
● 大学生の就職内定率８６.３％／２月１日現在、厚労省・文科省調査
● 高校生の内定率は８７.５％／１月末現在、厚労省調査
● 一致指数、前月比２.６ポイント低下／１月の景気動向指数改訂値
● 非正規労働者の雇い止め、全国で１５万７,８００人／厚労省集計
● 採用内定取消し、全国で１,５７４人／厚労省調べ
● １月の有効求人倍率０.６７倍、０３年９月以来の低水準
● １月の完全失業率４.１％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査
● １月の鉱工業生産指数、前月比１０％低下／経産省
● １月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準／統計局
● （東京都区部２月分／中旬速報値）
● 勤労者世帯の消費支出、前年同月比５.７％減少／家計調査報告
● 派遣スタッフの実稼働者数、初の前年同期割れ／労働者派遣事業統計
● 派遣社員ら４０万人失職も／厚労省予測の４倍、半年で
● １２月の完全失業率、４.４％に上昇／労働力調査速報（2008年12月）
● （2008年平均）
● 有効求人倍率０.７２倍、前月比０.０４ポイント低下
● 鉱工業生産、前月比９.６％低下／経済産業省
● １２月の全国消費者物価指数、前年同月比０.２％上昇（12月の全国消費者物価指数）
● （2008年平均の全国消費者物価指数）
● （東京都区部の09年１月中旬速報値）
● 勤労者世帯の消費支出、実質４.１％減／家計調査報告
● １１月の製造業の生産性１２％低下、過去最大のマイナス幅に
● 地域経済は「全国的に悪化している」／全国財務局長会議
● ０７年１０月が景気拡大の山、１１月から後退局面に／内閣府
● 内定取消し企業の公表など可能に／職業安定法施行規則の一部改正
● 雇用保険法の改正法案要綱を労政審に諮問／厚労省
● 雇用調整助成金等の相談件数、全国で１万３千件超す／昨年１２月
● 派遣労働者数３８４万人、前年比２０％増／０７年度集計、厚労省
● 民営職業紹介事業所の常用求人、前年度比１７.５％増／厚労省集計
● 改正障害者雇用促進法が成立、中小企業も納付金支払の対象に
● 労災保険料率の改定を答申／労働政策審議会
● 大卒の内定取消し３０２人、「特別相談窓口」を設置／厚労省
● パートの厚生年金適用の拡大など提言／社会保障審議会年金部会
● １０月の完全失業率３.７％、前月比０.３ポイント改善／労働力調査
● １０月の有効求人倍率０.８０倍、０.０４ポイント低下
● １０月の全国消費者物価指数、前年同月比１.９％上昇／統計局
● （東京都区部１１月分／中旬速報値）
● 勤労者世帯の消費支出、前年同月比６.０％減少／家計調査報告
● ２４％が「今後１年間で失業する不安」感じる／連合総研アンケート
● ６０歳定年制を「維持すべき」が７６％／日本経団連、会員企業調査
● 年長フリーターなど６０万人分の雇用を下支え／政府の追加経済対策
● 不払い残業代、過去最多の２７２億円／１,７２８社に是正指導
● １１月に「労働時間適正化キャンペーン」／厚労省
● セクハラ・パワハラの訴えが増加／働く人の電話相談室集計
● ９月の完全失業率４.０％、前月比０.２ポイント改善／労働力調査
● ▽労働力調査（７〜９月期平均）
● ９月の有効求人倍率０.８４倍、０.０２ポイント低下
● ９月の全国消費者物価指数、前年同月比２.３％上昇／統計局
● （東京都区部１０月分／中旬速報値）
● 勤労者世帯の消費支出、前年同月比３.４％低下／家計調査報告
● ０８年度補正予算案を閣議決定、「雇用支援対策の強化」に９９億円
● 広島の造船会社を書類送検／労基署、安全管理に問題
● ８月の完全失業率４.２％、前月比０.２ポイント悪化／労働力調査
● （長期時系列データ）
● ８月の有効求人倍率０.８６倍、０４年９月以来の低水準
● 大企業製造業の業況判断、５年ぶりのマイナス／９月の日銀短観
● 「管理監督者の新通達」内容の見直しを要請／連合
● （事務局長談話）
● （厚生労働省に要請）
● ▽通達／厚労省（９月９日）
● 労働者派遣「０９年問題」への対応、労働局に通達／厚労省
● ▽首都圏「派遣・請負適正化キャンペーン」／厚労省
● 「外国人労働者の雇用状況」の届出、１０月１日期限迫る／厚労省（厚生労働省サイト）
● 労災かくしの送検事例をＨＰに掲載／厚労省
● 若者の約４割、ニート・フリーターの増加は「企業側の姿勢が問題」野村総合研究所
● （詳細版）
● ４月後半に内々定獲得の学生、８割が「前年１２月から就職活動」　矢野経済研究所
● 労働者派遣制度の改正に向け「たたき台」／労政審分科会で厚労省
● 「ワーク・ライフ・バランス度」の自己評価、平均５１点／内閣府調査
● 保育所の待機児童数、５年ぶりの増加／厚労省まとめ
● 自殺予防週間、全国でキャンペーン展開／９月１０日〜１６日
● 「フィリピン看護師・介護士の日本語研修」を新規計上／経産省概算要求
● ７月の有効求人倍率０.８９倍、０４年１０月以来の低水準
● ７月の完全失業率４.０％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質３.５％減／家計調査報告
● ６月の完全失業率４.１％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
● ▽労働力調査（４〜６月期平均）
● 有効求人倍率０.９１倍、前月比０.０１ポイント低下
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質２.１％減／家計調査報告
● 正社員への教育投資額、平均５.４万円／産能大研究所調査
● 「仕事を優先したい」が５.３％に半減／内閣府世論調査
● うつ・疲労を脳血流から客観的に評価／労働者健康福祉機構
● 後継者のいる事業所割合、製造業で６ポイント低下／個人企業経済調査
● 大手夏のボーナス、約９１万円／日本経団連最終集計
● 次代の組合リーダー、賃上げ以外の課題も重視／労働調査協議会調査
● 希望する人材を採用できた企業は４割未満／信金中金総研
● 企業の中途採用、「経験・専門性重視」の傾向／インテリジェンスまとめ
● 転職者に求められる「業界知識」／イーキャリアプラス調べ
● 添乗員に残業代支払いを／「みなし労働適用できず」
● 子育てサービスの労働供給を促進する政策を／財務省研究会
● 働きざかり男性、ストレス原因のトップは「仕事が忙しい」／東京都調査
● ５月の完全失業率４．０％、前月と変わらず／労働力調査
● 有効求人倍率０．９２倍、前月比０．０１ポイント低下
● 労災認めず、妻が逆転敗訴／帰宅中、駅階段から転落死
● ドイツ、育児休暇を取得する父親が増加／みずほ総研
● 「５つの安心プラン」７月中にとりまとめ／福田首相が指示
● 派遣事業の許可取り消しへ／グッドウィルで厚労省
● 部活指導が"過労死"原因／教諭急死で異例の認定
● 企業の夏季連続休暇、昨年下回る平均８．０日／厚労省調査
● 最低賃金の中長期的な引き上げで合意／成長力底上げ円卓会議
● 深夜営業の規制は失業問題に／日本フランチャイズチェーン協会見解
● 退職理由や転職による収入変化、正社員と非正社員で違い／民間会社調べ
● ＱＣ活動、月２時間以内／人件費抑制でトヨタ
● 新報酬制度の導入延期／マック、残業代は支払い
● 新入社員の約６割、「理想と現実のギャップを感じる」／マイコミ調べ
● 今年の新入社員、「協調性・忍耐力・責任感」に自信
● 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き
● 保健事業のご案内〜健診のご案内など〜
● 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集
● 【調査】<速報> 2008年度決定初任給の水準(労務行政研究所)
● ４月の完全失業率、４．０％に悪化／労働力調査
● （2008年１〜３月期平均／詳細集計）
● 有効求人倍率０．９３倍、前月比０．０２ポイント低下
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．６％減／家計調査報告
● 仕事でうつ病、解雇無効、東芝の元技術職社員が勝訴（共同通信）
● 介護中、転勤拒否できる、ネスレ従業員の勝訴確定（共同通信）
● ３社に１社が初任給引き上げ／労務行政研究所調査
● 来春大卒予定者の民間求人、約９５万人に増加／リクルートワークス調査
● 全日空が首位に返り咲き／大学生の就職志望企業、リクルート調べ
● 若手に求める資質はコミュニケーション力や忍耐力／金属労協調査
● 中小企業の生産性向上で「ともに取り組みを」／日商と連合の意見交換
● １９日にセクハラ被害相談ホットライン／日本労働弁護団
● 登録型派遣の原則禁止など訴え／日本労働弁護団
● 「正社員化」の流れの加速化を／全労連事務局長声明
● 外科医の過労自殺認定／「転勤や医療ミスも原因」、鹿沼労基署
● ２月の完全失業率、３．９％に上昇／労働力調査
● ２月の有効求人倍率、前月比０．０１ポイント低下／厚労省
● 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質０．１％減／家計調査報告
● １月の製造業の労働生産性、前年同月比３．２％上昇／生産性本部
● 地上職への配転無効、ノースウエストに賠償命令／元客室乗務員が逆転勝訴
● ＪＲ貨物と国労が和解／昇進差別など、係争中７件
● 労働時間等設定改善指針を改正／厚労省
● グッドウィルを書類送検／作業中男性骨折、労災隠し
● １月の完全失業率、３．８％で前月と変わらず　（2008/02/29）
● １月の有効求人倍率、前月と同水準／一般職業紹介状況　（2008/02/29）
● 指導力不足で分限免職は違法／学級崩壊、能力欠如と言えず、京都地裁　（2008/02/28）
● 日雇い派遣労働者に雇用保険制度の周知を／厚労省
● 労働契約法３月１日に施行
● ▽特集「労働契約法制」／ＪＩＬＰＴ
● ワーク・ライフ・バランスのホームページ公開／内閣府
● 過労で職員自殺、水資源機構を書類送検／岐阜・大垣労基署　（2008/02/20）
● 賃上げ攻防、本格スタート＝鉄鋼、造船重機などが要求提出　（2008/02/13）
● 賃上げ１，５００円要求を正式決定／再雇用者・パートも連動―トヨタ労組　（2008/02/13）
● 主要企業の年末一時金、平均８４万５，１１９円／厚労省調査　（2008/02/08）
● 政管健保の国庫負担肩代わり法案、「断固阻止の取り組みを」／連合　（2008/02/08 )
● 生活習慣病予防週間2/1〜2/7
● 改正パート労働法施行でパンフ等作成　（2008/01/21）
● 「1,000円以上の賃金改善分」を設定／自動車総連　(2008/01/18 )
● 初の統一要求「2,500円以上の賃金改善」を決定／JEC連合　（2008/01/18）
● １１月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎月勤労統計確報　（2008/01/18）
● 「勤務の質が過重」／看護師の過労死認定、大阪地裁 （2008/01/16）
● 大卒者の就職内定率、８１．６％に上昇／１２月１日現在　（2008/01/16）
● 高卒就職内定率７９．７％、前年同期比２．４ポイント上昇／１１月末現在　（2008/01/16）
● 与野党協議による改正最賃法成立など評価／臨時国会閉幕で連合事務局長 （2008/01/15）
● 日航、希望退職に３２０人応募／客室乗務員、計画の１．６倍（2008/01/15）
● 北海道、東北、北陸、関東甲信越の景況感を下方修正／日銀地域経済報告 （2008/01/15）
● 大学生の就職先人気企業、総合商社や金融が上位に　（2008/01）
● 平成１９年度年金制度のポイント （2008/01）
● 現状判断ＤＩ、９カ月連続で低下／１２月の景気ウォッチャー調査
● ０７年の企業倒産１万９５９件、前年比１７．２％増／帝国データ調査　（2008/01）
● 派遣労働者が対前年２６％の増加。３２１万人に　（2007/12/28）