11月「テレワーク月間」の取り組み内容を公表/厚労省
職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料をホームページに掲載/厚労省
第9回「過労死等防止対策推進協議会」資料を公表/厚労省
9月の求人広告掲載件数、前年同月比0.8%減/全求協
8月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況
8月の完全失業率、2.8%/労働力調査
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施/厚労省
8月の求人広告掲載件数、前年同月比2.6%減/全求協
働き方改革推進の基本方針を発表/日建連
労働時間短縮に取り組む企業、63.8%/民間調査
死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(8月末速報)
  (統計表等)
「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表/経団連
7月の有効求人倍率1.52倍/一般職業紹介状況
7月の完全失業率、2.8%/労働力調査
7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.2%減/家計調査報告
死傷者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況(7月末速報)
  (統計表等)
建設労働需給、6月は0.8%、7月は1.2%不足/国交省調査
アルバイト等の7月度平均時給1,010円/民間調査
企業の45.4%で正社員不足、過去最高を更新/民間調査
三大都市圏派遣スタッフの7月度平均時給は1,635円/民間調査
派遣社員の実稼働者総数、増加傾向/民間調査
「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催/厚労省
中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会(第1回)配付資料を公表/厚労省
1万272事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省
2016年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表/厚労省
ストレスチェックの実施状況をはじめて公表/厚労省
6月の完全失業率、2.8%/労働力調査
労働力調査(基本集計)2017年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率1.51倍/一般職業紹介状況
5月の有効求人倍率1.49倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
5月の完全失業率3.1%、前月比0.3ポイント上昇/労働力調査
「人並みに働き、楽しい生活をしたい」志向強まる/新入社員意識調査
「プレミアムフライデー」の認知率約9割、「賛成」は約半数/推進協議会調査
雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省
中小企業の業況、「緩やかに改善」/中小企業景況調査
子どもの貧困率13.9%/2016年国民生活基礎調査
  (概況全体版等)
介護サービス受給者414万3,300人/介護給付費等実態調査(4月)
  (統計表)
民間企業の障害者雇用率、2.3%への段階的引き上げを了承/労政審
育休取得者割合、女性81.8%、男性3.16%/厚労省調査
4月の有効求人倍率1.48倍、前月比0.03ポイント上昇/一般職業紹介状況
4月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査
  (2017年4月分)
  (2016年労働力調査年報)
2016年の上場3,079社の平均年間給与、前年比約6万円増/民間調査
新入社員「プライベートを優先したい」、過去最高の62.4%/民間調査
3月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査
  (2017年1〜3月期平均)
  (2016年度平均)
3月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
建設労働需給、2月は0.6%、3月は0.5%の不足/国交省調査
2016年の労働災害発生の頻度1.63、前年比で上昇/労働災害動向調査
  (概況等)
ヤマト、宅配便27年ぶり値上げ 収益改善へ、他社追随も
3月のアルバイト平均時給、全国平均1,003円/民間調査
建設労働需給、1月は0.7%不足、2月は0.6%不足/国交省調査
2月の求人広告掲載件数、前年同月比4.1%増/全求協
平均賃上げ、6,224円(2.05%)に/連合・第2回集計
NTTグループ主要8社は平均1,400円で決着――非正規含む新たな手当創設で合意
JR東日本、JR東海でベア1,000円の回答/JR各社の賃上げ交渉
「春季労使交渉」「働き方改革」等についてコメント/経団連会長
「働き方改革実行計画」について議論/第9回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
2015年の年休取得日数は8.8日、取得率48.7%/就労条件総合調査
  (概況)
男女間賃金格差は過去最小の73.0/2016年「賃金構造基本統計調査」
  (報道発表資料)
  (概況)
介護サービス受給者414万5,100人/介護給付費等実態調査(2016年12月)
  (統計表等)
月額6,000円の賃上げ、一時金4.3カ月を要求/JP労組中央委員会
「プレミアムフライデー」「働き方改革」等についてコメント/経団連会長
1企業当たりのパート従業者数、最高値を更新/16年企業活動基本調査(速報)
賃上げ1万1,000円を中心に要求/運輸労連の闘争方針
2016年の所定内賃金、全産業平均37万8,238円/経団連調査
大卒予定者の就職内定率85.0%、前年同期比4.6ポイント増/厚労省・文科省調査
  (厚労省Webサイト)
  (文科省Webサイト)
高校新卒者の就職内定率87.0%、前年同期比1.2ポイント増/厚労省調査
年収ベースの賃上げを 経団連会長、働き方改革も要請/17年春闘が事実上スタート
経団連会長コメント
2015年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表/厚労省
11月の完全失業率、3.1%/労働力調査
11月の有効求人倍率、1.41倍/一般職業紹介状況
建設労働需給、10月・11月ともに1.3%の不足/国交省調査
「2016年人口動態統計の年間推計」を公表/厚労省
小規模事業所の2016年7月現金給与額、19万5,701円/毎勤特別調査
  (統計表等)
「同一労働同一賃金ガイドライン案」について議論/第5回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について議論/第4回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
「長時間・過重労働」に関する相談、340件で最多/厚労省相談ダイヤル
2016年度「テレワーク推進企業等大臣表彰」受賞者を公表/厚労省
10月の完全失業率、3.0%/労働力調査
10月の有効求人倍率1.40倍/一般職業紹介状況
介護サービス受給者409万3,000人/介護給付費等実態調査(9月)
  (統計表等)
賃上げ要求は「2%程度を基準」を維持しつつ、水準の絶対値にこだわる /連合の中央委員会
大卒予定者の就職内定率71.2%、前年同期比4.7ポイント増/厚労省・文科省調査
  (厚労省Webサイト)
  (文科省Webサイト)
高校新卒者の就職内定率60.4%、前年同期比4.3ポイント増/厚労省調査
9月の有効求人倍率1.38倍/一般職業紹介状況
9月の完全失業率、3.0%/労働力調査
  (2016年7〜9月期平均)
65歳以上人口割合、26.6%で過去最高/国勢調査・人口等基本集計
建設労働需給、8月0.9%、9月0.9%の不足/国交省調査
2017年卒大学生の10月1日時点での就職内定率、90.6%/民間調査
働き方の多様化・柔軟化制度導入率、「フレックスタイム」が最多/民間調査
新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況を公表/厚労省
「テレワーク」「病気治療と仕事の両立」など議論/第2回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
10月の経済の基調判断、「景気は緩やかな回復基調」に据え置き/月例経済報告
  (首相官邸Webサイト)
適用拡大に関する経過措置を設定/厚労省
8月の完全失業率、3.1%/労働力調査
8月の有効求人倍率1.37倍/一般職業紹介状況
「セクハラ・パワハラ等」に関する相談が最多/連合「労働相談ダイヤル」(8月)
2017年卒大学生の9月1日時点での就職内定率、86.6%/民間調査
ストレスチェック実施義務化「知っていた」、54.1%/民間調査
「同一労働同一賃金」など9項目のテーマを提示/第1回働き方改革実現会議
  (首相官邸Webサイト)
50人以上規模で定年制のある企業、99.6%/人事院調査
残業の上限規制等についてコメント/経団連会長
「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設/厚労省
7月の完全失業率、3.0%/労働力調査
7月の有効求人倍率、1.37倍/一般職業紹介状況
入職率16.3%、離職率15.0%、3年連続入職超過/2015年・雇用動向調査
  (概要・統計表)
7月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.5%下落/全国消費者物価
  (東京都区部2016年8月分(中旬速報値))
介護サービス受給者410万3,500人/介護給付費等実態調査(6月)
  (統計表)
死傷者数、前年同期比で増加/労働災害発生状況・速報(8月)
  (統計表)
要介護(要支援)認定者数、622.3万人/介護保険事業状況報告(5月)
  (統計表)
7月の求人広告掲載件数、前年同月比15.9%増/全求協
建設労働需給、6月0.6%、7月1.1%の不足/国交省調査
Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円を答申/2016年度地域別最賃改定目安
連合/事務局長談話
2015年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表/厚労省
雇用保険の基本手当日額を変更/厚労省
6月の完全失業率、3.1%/労働力調査
労働力調査(基本集計)2016年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率1.37倍/一般職業紹介状況
2017年卒大学生の7月1日時点での就職内定率、71.1%/民間調査
大学生等が働きたい組織の特徴は「コミュニケーションが密」など/民間調査
2015年職場での熱中症死傷者数、464人/厚労省調べ
介護サービス受給者400万8,700人/介護給付費等実態調査(2016年3月)
  (統計表)
建設労働需給、3月0.4%、4月0.1%の不足/国交省調査
「セクハラ・パワハラ」等に関する相談、3カ月連続で最多/連合「労働相談ダイヤル」(4月)
2015年度大卒就職率97.3%、前年同期比0.6ポイント上昇/厚労省・文科省調査
  (大学等新卒者への就職支援の状況について)
高校生の就職内定率は99.1%、前年同期比0.3ポイント上昇/厚労省調査
アルバイトの平均時給980円、前年同月比9円減少/民間調査   連続、「コンビニスタッフ」も同46カ月連続で増加。
日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請/厚労省
2015年の労働災害発生の頻度1.61、前年より低下/労働災害動向調査
  (報道発表資料)
2015年賃金改定額7,137円、改定率2.15%/中労委調査
  (2015年「賃金事情調査」概要)
  (2015年「退職金、年金及び定年制事情調査」概要)
要介護(要支援)認定者数618.3万人/介護保険事業状況報告(1月)
  (統計表)
介護サービス受給者402万5,600人/介護給付費等実態調査(2月)
  (統計表)
介護サービス受給者は404万5,100人/介護給付費等実態調査(2015年11月)
所定外労働、3人に1人は賃金不払い/連合総研調査
2015年の休廃業・解散件数、2万6,699件/民間調査
2015年11月の現金給与総額、前年同月と同水準/毎勤統計確報値
  (15年11月確報)
  (統計表)
2015年8月の総人口、前年同月比18万人減/総務省人口推計
  (概算値)は1億2,682万人、同19万人(0.15%)の減少。
15年1〜6月の月例賃金引上げ額7,308円/経団連調査
5割強の企業で、非正規労働者の基本給・時給増額を決定/経団連調査
希望・早期退職者募集実施企業は32社/民間調査
10月の完全失業率3.1%、前月比0.3ポイント低下/労働力調査
10月の有効求人倍率1.24倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
10月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%下落/総務省
(東京都区部15年11月分(中旬速報値))
セクハラ・パワハラ等に関する相談、最多/連合「労働相談ダイヤル」(10月)
「過重労働解消相談ダイヤル」等の相談結果を公表/厚労省
労働者派遣―改正法と関係政省令等のポイント
9月の完全失業率3.4%、前月と同率/労働力調査
9月の有効求人倍率1.24倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
9月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%下落/総務省
(東京都区部15年10月分(中旬速報値))
9月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質0.4%減/家計調査報告
「再就職援助計画」の認定事業所、238事業所/15年度第2四半期
8月の完全失業率3.4%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
8月の有効求人倍率1.23倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
8月の二人以上世帯の消費支出、 前年同月比実質2.9%増/家計調査報告
大企業製造業の業況判断DI、プラス12に低下/日銀9月短観
2014年の年間平均給与415万円、前年比0.3%増加/国税庁調査
1,479事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省
景気基調判断、「緩やかな回復基調」は維持/9月の月例経済報告
(首相官邸ウェブサイト)
「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則案要綱」等を妥当と答申/労政審
景気基調判断は「緩やかな回復基調」/8月の月例経済報告
(首相官邸ウェブサイト)
「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマに中間とりまとめ/雇用政策研究会
2014年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表/厚労省
7月の完全失業率3.3%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
7月の有効求人倍率1.21倍、前月比0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
7月の全国消費者物価指数、前年同月と同水準/総務省
(東京都区部15年8月分(中旬速報値))
2014年の入職率は17.3%、前年比1.0ポイント上昇/雇用動向調査
(結果の概況)
6月の完全失業率、3.4%/労働力調査
労働力調査(基本集計)2015年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率1.19倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
6月の全国消費者物価指数、前年同月比0.1%上昇/総務省
(東京都区部2015年7月分(中旬速報値))
平均寿命、男性80.50歳、女性86.83歳でともに過去最高/2014年簡易生命表
(報道発表資料)
(概況版)
Aランクで19円、Bランクで18円、C・Dランクで16円を答申/2015年度・地域別最低賃金の改定目安
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を呼びかけ/厚労省
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定
(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」本文)
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の概要
4月の完全失業率3.3%、前月に比べ0.1ポイント低下/労働力調査
(2014年 労働力調査年報)
4月の有効求人倍率は1.17倍、前月に比べ0.02ポイント上昇/一般職業紹介状況
4月の全国消費者物価指数、前年同月比0.3%上昇/総務省
(東京都区部15年5月分(中旬速報値))
第三次産業における労働災害発生状況の概要を公表/厚労省
民営職業紹介事業所での常用求人数、前年度比19.7%増/厚労省集計
13年度の派遣労働者約252万人/厚労省集計
(労働者派遣事業の14年6月1日現在の状況)
「短時間労働者対策基本方針」を策定/厚労省
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」などを告示/厚労省
2月の完全失業率3.5%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
2月の有効求人倍率1.15倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、11カ月連続実質減少/家計調査報告
就職・採用活動時期の変更などを企業に要請/就職問題懇談会
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を閣議決定
  (女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案/内閣官房)
1月の完全失業率3.6%、前月比0.2ポイント上昇/労働力調査
1月の有効求人倍率1.14倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、10カ月連続実質減少/家計調査報告
1月の全国消費者物価指数、前年比2.2%上昇/総務省
  (1月の全国消費者物価指数)
  (東京都区部の15年2月中旬速報値)
1月の鉱工業生産指数、前月比4.0%上昇/経産省
1月の求人広告掲載件数、前年同月比13.2%増/全求協
賃上げ実施・予定が前年比3.8ポイント増の83.6%に/厚労省調査
推定組織率が過去最低の17.5%に低下
働く障がい者が過去最高の63万人に/厚労省調査
過労死等防止対策推進協議会が初会合を開催
大卒予定者の就職内定率、前年同期比3.7ポイント上昇/厚労・文科省調査
  ▽文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施/厚労省
高校生の就職内定率は84.1%、前年同期比4.9ポイント上昇/厚労省調査
民間企業の障がい者の雇用者数と実雇用率、過去最高を更新/厚労省
10月の完全失業率3.5%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査速報
10月の有効求人倍率1.10倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、7カ月連続実質減少/家計調査報告
10月の全国消費者物価指数、前年同月比2.9%上昇/総務省
  (東京都区部の14年11月中旬速報値)
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立
  (議案情報/参議院)
  ▽事務局長談話/連合
  ▽「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申/厚労省
2%以上の賃上げ要求構想について議論/連合・2015春季生活闘争中央討論集会
新卒の初任給を引き上げた企業が大幅増/経団連調べ
「最近の賃金動向」などを調査/連合総研・勤労者短観
9月の完全失業率3.6%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査速報
9月の有効求人倍率1.09倍、前月比0.01ポイント低下/一般職業紹介状況
14年度の年度目標など議論/労政審・職業能力開発分科会
「多様な正社員」導入・運用に向け提言/有識者懇談会が報告書
現金給与総額、前年同月比0.4%増/6月毎勤統計
A〜D全ランクで2年続けて10円超の答申/中央最低賃金審議会
「国家公務員の総人件費に関する基本方針」などを閣議決定
安衛法施行令の改正政令案要綱など、妥当と答申/労政審
育児休業取得者の割合、男性2.03%に上昇/雇用均等基本調査(速報)
  (報道発表資料)
  (結果の概要)
改正労働安全衛生法が成立
  (議案情報/衆議院)
  ▽事務局長談話/連合
  ▽労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要/厚労省
5月の完全失業率3.5%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査速報
5月の有効求人倍率1.09倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、2カ月連続実質減少/家計調査報告
3月末での賃上げ率は2.20%、加重平均6,495円/連合の第3回・回答集計
  ▽今春闘の動向
2月の完全失業率3.6%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
2月の有効求人倍率1.05倍、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況
2月の全国消費者物価指数、前年比1.3%上昇/総務省
  (東京都区部の14年3月中旬速報値)
14年度の雇用保険料率を告示/厚労省
12月の求人広告掲載件数、前年同月比39.6%増/全求協
大卒予定者の就職内定率、前年同期比1.6ポイント上昇
高校生の就職内定率は79.2%、前年同期比3.4ポイント上昇
労働者派遣制度の改正についての報告書案/厚労省の労働力需給制度部会
外国人技能実習制度等への勧告に対する改善措置状況を公表/総務省
「賃金→消費→収益→設備投資の好循環実現したい」首相が経済団体の祝賀会で
  (首相官邸ウェブサイト)
ベアは対応二分 景気に楽観ムード/主要企業トップ
来賓の政府代表、経団連も賃金の改善に言及/連合の新年交歓会
従業員への還元「適切な経営判断すると思う」/鉄鋼連盟会長
大手企業の冬のボーナス、前年比3.47%増/経団連第最終集計
賃上げ、額・率ともに横ばい/13年1〜6月、経団連調査
12年度の実質労働生産性上昇率、3年連続プラス/日本生産性本部
65歳まで希望者全員が働ける企業が大幅増加/厚労省調査
  ▽集計結果
育児休業給付の見直しへ/労政審雇用保険部会「たたき台」
「ブラック企業」に関する認識など調査/連合総研・勤労者短観
9月の完全失業率4.0%に改善/労働力調査
  (2013年7〜9月期平均 速報)
9月の有効求人倍率0.95倍、前月と同水準/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、3カ月ぶり増加/家計調査報告
9月の全国消費者物価指数、前年比0.7%上昇/総務省
  (東京都区部の10月中旬速報値)
9月の求人広告掲載件数、前年同月比39.3%増/全求協
8月の完全失業率4.1%に上昇/労働力調査
8月の有効求人倍率0.95倍、前月比0.01ポイント改善/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、2カ月連続で減少/家計調査報告
8月の鉱工業生産指数、2カ月ぶり低下/経産省
競争力を支える人材力の強化が必要/労働経済白書
厚労省が成長戦略の特別枠に1,617億円を計上/概算要求
労働者派遣制度の見直し案を報告/厚労省研究会
派遣市場では専門性の高い人材が長く働く傾向に/厚労省実態調査
若者の「使い捨て」が疑われる企業の電話相談/厚労省
7月の完全失業率3.8%に改善/労働力調査
勤労者世帯の消費支出、18カ月ぶり実質減少/家計調査報告
7月の全国消費者物価指数、前年比0.7%上昇/総務省
  (東京都区部の8月中旬速報値)
法施行後も、定年年齢は60歳が大多数/産労総研調査
7月のアルバイト平均時給988円、11カ月ぶり前年比プラス/民間調査
有期雇用派遣、個人単位で期間の上限設定など提起/労働者派遣の在り方研報告書
6月の完全失業率3.9%に改善/労働力調査
  ▽労働力調査(基本集計)2013年4〜6月期平均
6月の有効求人倍率0.92倍、前月比0.02ポイント改善/一般職業紹介状況
勤労者世帯の消費支出、17カ月連続の実質増加/家計調査報告
  ▽家計調査(貯蓄・負債編)2013年1〜3月期分
現金給与総額、前年同月比0.1%増/6月毎勤統計
  (統計表)
民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年上回る/厚労省
業務上疾病の範囲、胆管がんなど21疾病追加を提言/厚労省検討会
  ▽労働基準法施行規則別表第1の2
雇用保険の基本手当日額引き下げ 8月1日から/厚労省
5月の雇用調整助成金等対象者、約46万人/厚労省速報
  (再就職援助計画認定状況等)
5月の完全失業率4.1%/労働力調査速報
5月の有効求人倍率0.90倍、前月比0.01ポイント改善/一般職業紹介状況
5月の全国消費者物価指数、前年と同水準/総務省
  (東京都区部の6月中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、16カ月連続の実質増加/家計調査報告
5月の鉱工業生産指数、前月比2.0%上昇/経産省
国民の健康状態について集計結果公表/総務省「社会生活基本調査」
  (健康状態に関する特別集計結果)
一致指数、前月比1.3ポイント改善/3月の景気動向指数改訂値
3月の現金給与総額、前年同月比0.9%減少/毎勤統計確報値
  (統計表)
大手企業の妥結額6,203円、1.91%/経団連・第1回集計
現金給与総額、前年同月比0.7%減/2月毎勤統計
  (統計表)
障がい者の雇用状況に関する企業名公表、11年ぶり該当なし/厚労省
2月の雇用調整助成金等対象者、約65万人/厚労省速報
  (再就職援助計画認定状況等)
2040年には全都道府県で人口が減少/社会保障・人口問題研が推計
  (概要)
12年、労災による死傷者、3年連続で増加/厚労省
「ワーク・ライフ・バランスレポート2012」を公表/内閣府
1年以上の完全失業者107万人/労働力調査・詳細集計12年平均
非正規割合35.6%、前年同期比0・1ポイント低下/労働力調査・詳細集計10〜12月期平均
障がい者雇用の実雇用率が1.69%で過去最高に
2012年の賃金改定額は月平均で4,036円
11月の雇用調整助成金等対象者67万人超/厚労省速報
  (再就職援助計画認定状況等)
11月の完全失業率4.1%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
11月有効求人倍率0.80倍、前月と同水準/一般職業紹介
現金給与総額は前年同月比1.1%減/11月毎勤統計
(統計表)
勤労者世帯の消費支出、実質1.8%増/家計調査報告
職場のパワハラに関する実態調査報告書を公表/厚労省
2013年度雇用保険料率の告示案要綱を了承/労政審
大企業製造業の業況判断DI、2期連続で悪化/日銀12月短観
14年卒業予定学生の約8割が12月以前から就職活動/民間調査
定昇2.0%プラス、ベア2,500円を統一要求に/私鉄総連
9月の雇用調整助成金等対象者61万人超/厚労省速報
(大量雇用変動届提出状況等)
非正規労働者の雇止め等1,611人/厚労省10月報告・速報
9月の完全失業率、前月と同率の4.2%/労働力調査
▽労働力調査(基本集計) 2012年7〜9月期平均
9月有効求人倍率0.81倍、前月比0.02ポイント下降/一般職業紹介
リーマン前後で年収減の世帯、水準回復せず/家計研・パネル調査
希望者全員が65歳以上まで働ける企業、48.8%/厚労省
非正規労働者の雇止め等1,658人/厚労省7月報告・速報
「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」/全国労働衛生週間
6月の完全失業率4.3%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
6月有効求人倍率0.82倍、前月から0.01ポイント上昇/一般職業紹介
現金給与総額、前年同月比0.6%減/6月毎勤統計
タイム労働者は2.3%増となった。
(統計表)
民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年下回る/厚労省
6月の求人広告掲載件数、前年同月比21.7%増/全求協
精神障がい者「雇用義務の対象に」/厚労省研究会が報告書
2012年5月18日 働きたいのは「お互いに助け合う」職場/12年新入社員調査
2012年5月17日 大手企業の妥結額5,858円、1.84%/経団連・第2回集計
2012年5月15日 非正規割合35.1%に低下/労働力調査・詳細集計 1〜3月期平均
2012年5月15日 高校生の就職内定率は96.7%、前年同期比1.5ポイント上昇/厚労省
2012年5月15日 大学生就職率93.6%、前年比2.6ポイント増/厚労省・文科省調査
2012年5月15日 ハローワークを通じた障がい者の就職が約6万件で過去最高に
2012年5月15日 4月の内々定率33.5%/マイナビ・就職内定率調査
2012年5月11日 11年労災発生の頻度、前年と同率/厚労省調査
短時間労働者への社会保険、適用拡大の考え方など議論/社保審特別部会
労働契約法の改正法案要綱を答申/労政審
連合ウェブサイト
111組合が単純平均5,738円、2.03%で妥結/UIゼンセン同盟
【参考】今春闘の動向(既報)
職場のパワハラの予防・解決に向けた提言/厚労省円卓会議
大卒予定者の就職内定率80.5%、前年同期比3.1ポイント上昇
高校新卒者就職内定率、86.4%、前年同期比2.9ポイント上昇
短時間労働者への社会保険適用について検討/社保審特別部会
短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第3回資料1−1
「相対的に短い所定労働時間の短時間労働者の就労実態について」
若年向け施策の進捗状況など議論/労政審・若年労働者部会
統一ベア月額1,000円を要求/JR連合
統一ベア月額2,000円を要求/JR総連
現金給与総額54万9,969円、前年比0.2%減/12月毎勤統計
(統計表)
2060年の日本、今より3割減の8,674万人に/社人研
「都道府県の指標」「統計でみる都道府県のすがた」をHPに掲載/総務省
(社会生活統計指標 -都道府県の指標-2012)
(統計でみる都道府県のすがた 2012)
1月の業況DI、前月比3.0ポイント改善/日商LOBO調査
2月完全失業率4.6%、前月に比べ0.3ポイント低下/労働力調査
(労働力調査(基本集計)2011年2月分(速報)結果における東北地方太平洋沖地震による災害への対応)
非正規労働者の雇い止め等状況報告/厚労省速報
勤労者世帯の実収入、前年同月比1.0%増/家計調査報告
2月の雇用調整助成金対象者、81万人に減少/厚労省
2月の有効求人倍率0.62倍/一般職業紹介状況
職場のOFF−JT実施率、全体として低下傾向/能力開発基本調査
1年以上の完全失業者、最多の121万人/労働力調査・詳細集計 2010年平均
非正規職員37万人増/労働力調査・詳細集計 10〜12月期平均
一般労働者の所定内給与、前年比0.6%上昇/2010年賃構統計
2011年度の雇用保険料率を告示/厚労省
11月の完全失業率5.1%/労働力調査
11月の有効求人倍率0.57倍/一般職業紹介状況
11月の雇用調整助成金対象者、100万人に減少/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
非正規労働者の雇い止め等、前月以降2,188人増/厚労省まとめ
企業の福利厚生費負担、前年度比5.7%減/日本経団連調査
10月の完全失業率5.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
(労働力調査(基本集計)10月速報)
10月の有効求人倍率0.56倍、前月比0.01ポイント上昇/厚労省
現金給与総額、前年同月比0.6%増/10月毎勤統計
(統計表)
非正規労働者の雇い止め等、前月以降3,438人増/厚労省まとめ
10月の雇用調整助成金等対象者、約4.5万人減の105万人に/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
勤労者世帯の実収入、前年同月比7.2%増/家計調査報告
民間企業の障害者雇用率1.68%、過去最高に/厚労省
(都道県教育委員会に対する適正実施勧告について
9月の離職者数7,340人、「大量雇用変動届」提出状況/厚労省
9月の完全失業率5.0%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
(労働力調査(基本集計)9月速報
9月の有効求人倍率0.55倍、前月比0.01ポイント上昇/厚労省
非正規労働者の雇い止め等、前月以降2,736人増/厚労省まとめ
9月の雇用調整助成金等対象者、110万人に/厚労省
現金給与総額、前年同月比1.3%増/7月毎勤統計
09年度一般求職者給付額、前年度比60.1%増/雇用保険事業年報
個別労働関係紛争のあっせん件数、過去最高の503件/中労委調べ
「雇用の基盤づくり」に1,765億円計上/政府が閣議決定
来春高校新卒者の求人倍率0.67倍/厚労省調査
8月の景況判断、東北など4地域を下方修正/内閣府・地域経済動向査
勤労者世帯の貯蓄高1,203万円で3.8%の減少/家計調査年報
7月の鉱工業生産指数、前月比0.3%上昇/経産省
8月業況、持ち直しの動き続くも猛暑特需を除けばほぼ横ばい/日商
7月の中小企業景況DI、8カ月連続で改善
未婚男性の6割超「結婚・出産後も妻に働いて欲しい」/民間調査
「心の電話相談」に過去最高の25,725件/労働者健康福祉機構
雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化/厚労省
バイク便も「労働者」認定/中労委、会社に交渉命令
賞与支給額の根拠は義務的団交事項/中労委
職場のメンタルヘルス対策など提言/厚労省自殺・うつ病等対策PT
外国人雇用はルールを守って適正に/外国人労働者問題啓発月間
少子化対策の推進に関する要望書を発表/東商
09年度派遣労働者数、42.4%減少/厚労省集計
個別労働紛争の相談件数、過去最多を更新/厚労省
非正規労働者の雇い止め、前月比2,660人増/厚労省まとめ
4月の完全失業率5.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
4月の有効求人倍率0.48倍、前月比0.01ポイント低下/厚労省
09年度障がい者就職件数4万5,257件、前年比1.8%増/厚労省
障がい者雇用に関する目標値など設定/労政審分科会
厚生労働統計の整備に関する検討会が初会合
(「公的統計の整備に関する基本的な計画」/総務省統計局)
「子ども家庭省」の創設など議論/子ども・子育て新システム検討会議
労使協定なく有給賃金算定/ヤマト運輸支店に是正勧告
子どもの数1,694万人、総人口の13.3%で過去最低/総務省
雇用環境「一頃に比べ、改善の動き」/日銀展望レポート
3月の完全失業率5.0%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
(労働力調査・基本集計 2010年3月分)
(労働力調査・基本集計 2010年1〜3月期平均)
(労働力調査・基本集計 2009年度平均)
09年の有効求人倍率0.45倍、前年度比0.32ポイント悪化/厚労省
製造業の所定外労働13.9時間、前年比56.1%増/3月毎勤統計
(統計表)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比3.6%増加/家計調査報告
非正規労働者の雇い止め、前月比7,192人増/厚労省まとめ
2月の雇用調整助成金対象者、160万人に減少/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化/厚労省
2月の完全失業率4.9%、前月と同率/労働力調査
2月の有効求人倍率0.47倍、前月比0.01ポイント改善/厚労省
製造業の所定外労働13.6時間、前年比54.6%増/2月毎勤統計
(統計表)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比2.2%減少/家計調査報告
転職者の退職理由、「会社倒産、人員整理・解雇」が増加/リクルート
就職活動「とても厳しい」約4割/来春卒大学生就職活動調査
1月の雇用調整助成金対象者、172万人に減少/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
非正規労働者の雇い止め、前月比5,867人増/厚労省まとめ
09年個別労働関係紛争のあっせん取扱件数534件/中労委調べ
1月の完全失業率4.9%、前月比0.3ポイント低下/労働力調査
1月の有効求人倍率0.46倍、前月比0.03ポイント改善/厚労省
勤労者世帯の消費支出、前年同月比1.5%増加/家計調査報告
製造業の労働生産性指数、前年比8.1%上昇/生産性統計
2月の業況DI、2カ月で連続マイナス幅縮小/日商LOBO調査
高校生の就職内定率74.8%/09年12月末現在、文科省まとめ
労働者派遣法の改正法律案要綱「妥当」と答申/労政審
09年度第2次補正予算が成立/雇用分野に6,140億円計上
▽2009年度補正予算(第2号及び特第2号)の説明(一般会計/歳入・歳出)
12月の雇用調整助成金対象者、186万人に増加/厚労省
(大量雇用変動届提出状況等について)
非正規労働者の雇い止め、全国で6,440人増/厚労省まとめ
12月の完全失業率、5.1%に改善/労働力調査速報
(2009年12月)
(2009年平均)
(2009年10〜12月期平均)
12月の有効求人倍率0.46倍、前月比0.01ポイント上昇
09年平均全国消費者物価指数、前年比1.3%下落/総務省統計局
(09年平均の全国消費者物価指数)
(東京都区部の10年1月中旬速報値)
勤労者世帯の実収入、実質4.8%減/家計調査報告12月分速報
再雇用者の処遇「成果や能力を反映」約6割/日本生産性本部
外国人留学生の約25%が日本で就職/JASSO調べ
▽2008年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果/JASSO
◇JILPT調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
◇JILPT資料シリーズNo.42『外国人留学生の採用に関する調査』
転職活動で利用したサービス、転職サイトが最多/「イーキャリア」調べ
現金給与総額27万7,261円、前年比2.8%減/11月毎勤統計
現役社員、年金減額に同意/日航再建、正念場に
「育休取得で不利益」相談848件/09年上半期・厚労省調べ
労働安全衛生規則の改正省令案要綱を答申/労政審
08年度労働者災害補償保険事業の概況/厚労省
▽労災保険事業概況(2009年10月末現在)
11月の完全失業率5.2%、4カ月ぶり悪化/労働力調査
11月の有効求人倍率0.45倍、3カ月連続で改善/一般職業紹介状況
入職率、離職率ともに上昇/09年上半期の雇用動向調査
11月の雇用調整助成金対象者、185万人に減少/厚労省
非正規労働者の雇い止め、25万人超/厚労省調査
10月の完全失業率5.1%、3カ月連続で改善/労働力調査
10月の有効求人倍率0.44倍、2カ月連続で改善/一般職業紹介状況
非正規労働者の雇い止め、24万6,847人/厚労省調査
民間企業の障害者雇用率1.63%、大企業は法定雇用率達成/厚労省
改正育児・介護休業法の施行スケジュールなど発表/厚労省
大学生就職内定率62.5%、下落幅過去最大/厚労省・文科省調査
大卒初任給19万8,800円、大企業微増も中小では減少/厚労省調査
失業期間3カ月超の失業者238万人/労働力調査7〜9月期平均
現金給与総額26万5,722円、前年同月比1.8%減/9月毎勤統計
非正規労働者の雇い止め、24万4,308人/厚労省調査
9月の雇用調整助成金対象者、199万人に減少/厚労省
11月に「労働時間適正化キャンペーン」/厚労省
9月の有効求人倍率0.43倍、2年4カ月ぶり改善/一般職業紹介状況
9月の完全失業率5.3%、2カ月連続で改善/労働力調査
▽労働力調査(基本集計)/7〜9月期平均
勤労者世帯の実収入42万2,120円、2カ月連続減少/家計調査報告
マック元店長の過労死認定/発症日、残業時間見直し
自己都合退職の理由「パワハラやセクハラ」が12.5%/NPO調査
不況でよくなったこと「残業なくなり早く帰りやすく」/産能大調査
正社員男性の74%、家事・子育てより仕事を優先
VDT作業時間管理対策の実施率は1割/厚労省
最低賃金、市が独自に設定/千葉・野田市、条例可決
民間企業平均給与430万円、前年比1.7%減/08年民間給与実態統計
8月の求人広告掲載件数、前年同月比37.0%減/全求協
1〜7月期の死傷災害数、12.6%減/労働災害状況(速報)
7月の現金給与総額、前年同月比5.6%減/毎月勤労統計確報値
従業員数「過剰気味」超過で推移の見通し/法人企業景気予測調査
1,000人以上の事業所の9割超で派遣労働者が就業/厚労省調査
過労自殺を逆転認定/佐川急便の元派遣社員
現金給与総額7.1%減、マイナス幅過去最大/6月毎勤統計
非正規労働者の雇い止め22万9,000人超、正社員の失職は4万人
雇用調整助成金対象者、前月比1.9%増の238万人に/厚労省
大手夏のボーナス、前年比15万減/日本経団連最終集計
09春季労使交渉、中小の賃上げ3,486円/日本経団連最終集計
有効求人倍率0.43倍、過去最悪を更新/一般職業紹介状況
6月の完全失業率、5.4%に上昇/労働力調査速報
景気好転へ数カ月以上必要/米、失業率10%に悪化も
雇用調整助成金対象者、7.7%減の233万人に/厚生労働省
有効求人倍率0.44倍、過去最悪を更新/一般職業紹介状況
5月の完全失業率、5.2%に上昇/労働力調査速報
5月の現金給与総額2.9%減/5月の毎勤統計
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質1.4%増/家計調査報告
ハローワーク職員304名増員/補正予算成立に伴う時限措置で
今後1年の失業・廃業、3割が「心配」/内閣府・国民生活モニター調査
雇用均等室への相談内容、セクハラ関連が最多/均等法施行状況
外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを/外国人労働者問題啓発月間
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
製造業の残業、前年同月比45.3%減/4月の毎勤統計
2008年労働災害動向調査の結果を発表/厚労省調査
製造業の労働生産性指数、6カ月連続で前年同月マイナス/生産性統計
4月の完全失業率、5.0%に上昇/労働力調査速報
有効求人倍率0.46倍、前月比0.06ポイント減/一般職業紹介状況
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質1.0%増/家計調査報告
個人企業の業況判断、5.3ポイント悪化/個人企業経済調査、確報
4月の鉱工業生産、2カ月連続で上昇/経済産業省
雇調金の申請増加、3月の対象者237万人に/厚労省、速報まとめ
3月の完全失業率、4.8%に上昇/労働力調査速報
有効求人倍率0.52倍、前月比0.07ポイント減/一般職業紹介状況
製造業の所定外労働時間、前年同月比49.5%減/3月の毎月勤労統計
企業の雇用調整、非正規労働者の解雇が29.7%/内閣府
若年世代の格差拡大を指摘、階層化回避へ提言/諮問会議で民間議員
08年の「テレワーク人口」、15.3%に増加/国交省調査
非正規労働者の雇い止め、全国で19万2千人に/厚労省集計
「残業削減雇用維持奨励金」を創設、雇調金の拡充も/厚労省
雇調金の申請増加、2月の対象者186万人に/厚労省、速報まとめ
改正雇用保険法が成立、3月31日に施行(修正案対照表・附帯決議)
一般労働者の賃金、10年ぶり30万円割れ/08賃金構造基本統計調査
2月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準/統計局
「若年層の就業希望と自己啓発の状況」を分析/総務省
2月の求人広告掲載件数、前年同月比45.7%減少/全求協
育休等の不利益取扱い、相談件数増加で指導強化を通達/厚労省
「離職者住居支援給付金」の認定、1,762人に/厚労省まとめ
大学生の就職内定率86.3%/2月1日現在、厚労省・文科省調査
高校生の内定率は87.5%/1月末現在、厚労省調査
一致指数、前月比2.6ポイント低下/1月の景気動向指数改訂値
非正規労働者の雇い止め、全国で15万7,800人/厚労省集計
採用内定取消し、全国で1,574人/厚労省調べ
1月の有効求人倍率0.67倍、03年9月以来の低水準
1月の完全失業率4.1%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査
1月の鉱工業生産指数、前月比10%低下/経産省
1月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準/統計局
(東京都区部2月分/中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比5.7%減少/家計調査報告
派遣スタッフの実稼働者数、初の前年同期割れ/労働者派遣事業統計
派遣社員ら40万人失職も/厚労省予測の4倍、半年で
12月の完全失業率、4.4%に上昇/労働力調査速報(2008年12月)
(2008年平均)
有効求人倍率0.72倍、前月比0.04ポイント低下
鉱工業生産、前月比9.6%低下/経済産業省
12月の全国消費者物価指数、前年同月比0.2%上昇(12月の全国消費者物価指数)
(2008年平均の全国消費者物価指数)
(東京都区部の09年1月中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、実質4.1%減/家計調査報告
11月の製造業の生産性12%低下、過去最大のマイナス幅に
地域経済は「全国的に悪化している」/全国財務局長会議
07年10月が景気拡大の山、11月から後退局面に/内閣府
内定取消し企業の公表など可能に/職業安定法施行規則の一部改正
雇用保険法の改正法案要綱を労政審に諮問/厚労省
雇用調整助成金等の相談件数、全国で1万3千件超す/昨年12月
派遣労働者数384万人、前年比20%増/07年度集計、厚労省
民営職業紹介事業所の常用求人、前年度比17.5%増/厚労省集計
改正障害者雇用促進法が成立、中小企業も納付金支払の対象に
労災保険料率の改定を答申/労働政策審議会
大卒の内定取消し302人、「特別相談窓口」を設置/厚労省
パートの厚生年金適用の拡大など提言/社会保障審議会年金部会
10月の完全失業率3.7%、前月比0.3ポイント改善/労働力調査
10月の有効求人倍率0.80倍、0.04ポイント低下
10月の全国消費者物価指数、前年同月比1.9%上昇/統計局
(東京都区部11月分/中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比6.0%減少/家計調査報告
24%が「今後1年間で失業する不安」感じる/連合総研アンケート
60歳定年制を「維持すべき」が76%/日本経団連、会員企業調査
年長フリーターなど60万人分の雇用を下支え/政府の追加経済対策
不払い残業代、過去最多の272億円/1,728社に是正指導
11月に「労働時間適正化キャンペーン」/厚労省
セクハラ・パワハラの訴えが増加/働く人の電話相談室集計
9月の完全失業率4.0%、前月比0.2ポイント改善/労働力調査
▽労働力調査(7〜9月期平均)
9月の有効求人倍率0.84倍、0.02ポイント低下
9月の全国消費者物価指数、前年同月比2.3%上昇/統計局
(東京都区部10月分/中旬速報値)
勤労者世帯の消費支出、前年同月比3.4%低下/家計調査報告
08年度補正予算案を閣議決定、「雇用支援対策の強化」に99億円
広島の造船会社を書類送検/労基署、安全管理に問題
8月の完全失業率4.2%、前月比0.2ポイント悪化/労働力調査
(長期時系列データ)
8月の有効求人倍率0.86倍、04年9月以来の低水準
大企業製造業の業況判断、5年ぶりのマイナス/9月の日銀短観
「管理監督者の新通達」内容の見直しを要請/連合
(事務局長談話)
(厚生労働省に要請)
▽通達/厚労省(9月9日)
労働者派遣「09年問題」への対応、労働局に通達/厚労省
▽首都圏「派遣・請負適正化キャンペーン」/厚労省
「外国人労働者の雇用状況」の届出、10月1日期限迫る/厚労省(厚生労働省サイト)
労災かくしの送検事例をHPに掲載/厚労省
若者の約4割、ニート・フリーターの増加は「企業側の姿勢が問題」野村総合研究所
(詳細版)
4月後半に内々定獲得の学生、8割が「前年12月から就職活動」 矢野経済研究所
労働者派遣制度の改正に向け「たたき台」/労政審分科会で厚労省
「ワーク・ライフ・バランス度」の自己評価、平均51点/内閣府調査
保育所の待機児童数、5年ぶりの増加/厚労省まとめ
自殺予防週間、全国でキャンペーン展開/9月10日〜16日
「フィリピン看護師・介護士の日本語研修」を新規計上/経産省概算要求
7月の有効求人倍率0.89倍、04年10月以来の低水準
7月の完全失業率4.0%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質3.5%減/家計調査報告
6月の完全失業率4.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査
▽労働力調査(4〜6月期平均)
有効求人倍率0.91倍、前月比0.01ポイント低下
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質2.1%減/家計調査報告
正社員への教育投資額、平均5.4万円/産能大研究所調査
「仕事を優先したい」が5.3%に半減/内閣府世論調査
うつ・疲労を脳血流から客観的に評価/労働者健康福祉機構
後継者のいる事業所割合、製造業で6ポイント低下/個人企業経済調査
大手夏のボーナス、約91万円/日本経団連最終集計
次代の組合リーダー、賃上げ以外の課題も重視/労働調査協議会調査
希望する人材を採用できた企業は4割未満/信金中金総研
企業の中途採用、「経験・専門性重視」の傾向/インテリジェンスまとめ
転職者に求められる「業界知識」/イーキャリアプラス調べ
添乗員に残業代支払いを/「みなし労働適用できず」
子育てサービスの労働供給を促進する政策を/財務省研究会
働きざかり男性、ストレス原因のトップは「仕事が忙しい」/東京都調査
5月の完全失業率4.0%、前月と変わらず/労働力調査
有効求人倍率0.92倍、前月比0.01ポイント低下
労災認めず、妻が逆転敗訴/帰宅中、駅階段から転落死
ドイツ、育児休暇を取得する父親が増加/みずほ総研
「5つの安心プラン」7月中にとりまとめ/福田首相が指示
派遣事業の許可取り消しへ/グッドウィルで厚労省
部活指導が"過労死"原因/教諭急死で異例の認定
企業の夏季連続休暇、昨年下回る平均8.0日/厚労省調査
最低賃金の中長期的な引き上げで合意/成長力底上げ円卓会議
深夜営業の規制は失業問題に/日本フランチャイズチェーン協会見解
退職理由や転職による収入変化、正社員と非正社員で違い/民間会社調べ
QC活動、月2時間以内/人件費抑制でトヨタ
新報酬制度の導入延期/マック、残業代は支払い
新入社員の約6割、「理想と現実のギャップを感じる」/マイコミ調べ
今年の新入社員、「協調性・忍耐力・責任感」に自信
特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き
保健事業のご案内〜健診のご案内など〜
特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集
【調査】<速報> 2008年度決定初任給の水準(労務行政研究所)
4月の完全失業率、4.0%に悪化/労働力調査
(2008年1〜3月期平均/詳細集計)
有効求人倍率0.93倍、前月比0.02ポイント低下
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質1.6%減/家計調査報告
仕事でうつ病、解雇無効、東芝の元技術職社員が勝訴(共同通信)
介護中、転勤拒否できる、ネスレ従業員の勝訴確定(共同通信)
3社に1社が初任給引き上げ/労務行政研究所調査
来春大卒予定者の民間求人、約95万人に増加/リクルートワークス調査
全日空が首位に返り咲き/大学生の就職志望企業、リクルート調べ
若手に求める資質はコミュニケーション力や忍耐力/金属労協調査
中小企業の生産性向上で「ともに取り組みを」/日商と連合の意見交換
19日にセクハラ被害相談ホットライン/日本労働弁護団
登録型派遣の原則禁止など訴え/日本労働弁護団
「正社員化」の流れの加速化を/全労連事務局長声明
外科医の過労自殺認定/「転勤や医療ミスも原因」、鹿沼労基署
2月の完全失業率、3.9%に上昇/労働力調査
2月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント低下/厚労省
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質0.1%減/家計調査報告
1月の製造業の労働生産性、前年同月比3.2%上昇/生産性本部
地上職への配転無効、ノースウエストに賠償命令/元客室乗務員が逆転勝訴
JR貨物と国労が和解/昇進差別など、係争中7件
労働時間等設定改善指針を改正/厚労省
グッドウィルを書類送検/作業中男性骨折、労災隠し
1月の完全失業率、3.8%で前月と変わらず (2008/02/29)
1月の有効求人倍率、前月と同水準/一般職業紹介状況 (2008/02/29)
指導力不足で分限免職は違法/学級崩壊、能力欠如と言えず、京都地裁 (2008/02/28)
日雇い派遣労働者に雇用保険制度の周知を/厚労省
労働契約法3月1日に施行
▽特集「労働契約法制」/JILPT
ワーク・ライフ・バランスのホームページ公開/内閣府
過労で職員自殺、水資源機構を書類送検/岐阜・大垣労基署 (2008/02/20)
賃上げ攻防、本格スタート=鉄鋼、造船重機などが要求提出 (2008/02/13)
賃上げ1,500円要求を正式決定/再雇用者・パートも連動―トヨタ労組 (2008/02/13)
主要企業の年末一時金、平均84万5,119円/厚労省調査 (2008/02/08)
政管健保の国庫負担肩代わり法案、「断固阻止の取り組みを」/連合 (2008/02/08 )
生活習慣病予防週間2/1〜2/7
改正パート労働法施行でパンフ等作成 (2008/01/21)
「1,000円以上の賃金改善分」を設定/自動車総連 (2008/01/18 )
初の統一要求「2,500円以上の賃金改善」を決定/JEC連合 (2008/01/18)
11月の現金給与総額、前年同月比0.1%増/毎月勤労統計確報 (2008/01/18)
「勤務の質が過重」/看護師の過労死認定、大阪地裁 (2008/01/16)
大卒者の就職内定率、81.6%に上昇/12月1日現在 (2008/01/16)
高卒就職内定率79.7%、前年同期比2.4ポイント上昇/11月末現在 (2008/01/16)
与野党協議による改正最賃法成立など評価/臨時国会閉幕で連合事務局長 (2008/01/15)
日航、希望退職に320人応募/客室乗務員、計画の1.6倍(2008/01/15)
北海道、東北、北陸、関東甲信越の景況感を下方修正/日銀地域経済報告 (2008/01/15)
大学生の就職先人気企業、総合商社や金融が上位に (2008/01)
平成19年度年金制度のポイント (2008/01)
現状判断DI、9カ月連続で低下/12月の景気ウォッチャー調査
07年の企業倒産1万959件、前年比17.2%増/帝国データ調査 (2008/01)
派遣労働者が対前年26%の増加。321万人に (2007/12/28)
民営職業紹介事業所が取り扱う常用求人数・常用就職件数の増加続く (2007/12/28)
労働政策審議会建議「今後の雇用労働政策の基本的考え方について (2007/12/21)
11月の鉱工業生産1.6%低下、速報値と変わらず/経産省確報 (2007/12 )